サロン開催報告

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関西・東海地区が主力とのことで、初めてお話を聞く企業でした。利益率が高く、マンションでも ファミリー向けと投資向けを手掛け、住宅市況の変動を平準化している点など戦略もしっかりしているという印象。

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業績の説明がとても丁寧業でわかりやすかった。受注残を示しての先行き見通しやここ3年分の販売用地の仕入れ状況など、説明の内容が納得のいくもので大変よかった。

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説明内容から事業への意欲が感じられた。好調な業績に応じ中間配当の新設・増配、株主優待の実施など株主還元にも積極的な会社だと思う。

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業界説明、強み、今後の戦略がとてもわかりやすく、おもしろかった。特に、求人サイトを求職者視点で構築している点にポリシーが感じられて良かった。鈴木社長の話し方が一人一人を見ながらで上手でした。

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久しぶりに説明を聞いてみたら、グローバル企業に成長しており、婚活にも参入するなど有望な新規事業が多いと感じました。

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会社が、お金をいただく企業目線ではなく、求職者意識した目線で強い信念を持って企業紹介をするのはすごいと思った。信念をまげずに就職・転職希望者をマッチングさせているので、高い成長を続けていけるのかと納得しました。

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ビデオによる会社説明がとてもわかりやすかった。高い技術により「グローバルニッチ」に活躍されていることがよくわかった。

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フロイント産業のことは理解しているつもりでしたが、医薬品から食品まで幅広い分野で同社の技術が採用されているのは知りませんでした。化成部門に期待しています。

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海外比率も高くジェネリック薬品にも対応していて、これからシェアが伸びる分野をしっかりカバーしている。長期的に成長が望めそうな企業だと思う。

Ｑ1

株式の流動性が低い様に思えるが、その対策はどのように行っているか

Ａ

株式の流動性を高めるためには、投資家の方に対する弊社の認知度を高めることが必須ではありますが、弊社の主な事業エリアである近畿圏や東海・中京圏に比べ、多くの投資家の方が在住する首都圏においては、弊社の知名度は非常に低いものとなっております。
その為、弊社を多くの方に認知していただけるように、決算説明会・個人投資家向け説明会の開催やIRレポートの配信を行ってまいります。
また出来高の多くを占める海外投資家の方に対しては、英語版IRレポートを定期的に配信するなど、IR活動を積極化させ弊社の認知度を高めていきたいと考えております。

Ｑ2

マイナス金利の影響はありますか

Ａ

マイナス金利の導入により、多くの金融機関が住宅ローン金利を引き下げた為、マンションに対するエンドユーザーの購買・投資意欲が高まっております。
弊社プロジェクト資金の借入に関しましても、大幅に金利が下がったことで、過去最低の調達コストとなっております。また、金融機関の融資姿勢もこれまでと変わらず、積極性を保っております。
資金調達コストの低下とマンション需要・投資意欲の上昇という追い風が吹いている状況です。

Ｑ3

関東圏への営業展開について教えて下さい

Ａ

関東圏における営業展開につきましては、他の事業エリアと比較すると、その規模は小さいものの、継続してファミリーマンションを中心に供給を行っております。しかしながら、用地取得費や建築工事費等の上昇により、販売価格が高騰し、エンドユーザーのニーズとミスマッチを起こす可能性が高いことから、現状は積極的な展開は控えております。
引き続き、供給を続けながらその市場を常に注視し、ユーザーのニーズにマッチした物件を供給できる環境が整った際には、積極的に事業化していきたいと考えております。

Ｑ1

16年3月期 4Q業績が前年同期比で増収減益の理由を教えてください

Ａ

減益は広告宣伝費の投下が主な要因となります。テレビCMや交通広告等を積極的に実施しました。
また、会員獲得のオンラインプロモーションも強化いたしましたが、これらの投資は特に4Qに集中しております。
中長期的にサービスを強化し、シェアアップを図るため、前期4Q比で大幅な費用増となり、減益となりました。
しかしながら、前期を通じて、投下した広告宣伝費用は売上高の伸長に反映できております。
各サービスが好調な今、必要な投資を行うことによって、確固たるポジションを築いてまいります。

Ｑ2

東証への上場の検討はされていますか

Ａ

形式要件は満たしている状況です。
しかしながら、昨年3カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度である来期の目標達成を重視しております。
また、新規事業の拡大を目指しており、まずは足元をしっかりと固めてまいりたいと思います。
各事業の進捗状況等もふまえながら、本則市場については検討をしてまいります。

Ｑ1

先発薬とゾロ（後発）メーカーとのユーザーとしての違いは何かあるのでしょうか？

Ａ

当社のユーザー（機械・化成品とも）として、新薬メーカー、GEメーカー、受託メーカー、OTC（一般市販薬）メーカーともに、違いはありません。
製薬メーカーは、いずれの会社においても、使用する装置（当社以外含め）に違いはありません。
添加剤に関して、新薬に対してのGE薬は、GEメーカー各社が剤型、処方を各社ごとに設計していますので、異なる場合はあります。但し、GE薬の効能が異なることはありません。

Ｑ2

機械装置については、海外を含め同業（競合）会社があると思いますが、貴社製品の優れているところはどこですか？ 市場規模、貴社のシェアを教えてください。

Ａ

先進国の製薬会社及び先進国に製品を輸出しているインドの上位10社程度は、当社を含め3～4社の製品を用いて医薬品製造を行っています。
その理由として、① 医薬品向け造粒・コーティング装置市場は、350～500億円/年間と推定され、マーケット自体が小さいため、新たな参入者が入りずらいこと、また製薬会社特有の考え方：製薬会社は、R＆Dで相当に多額の費用を用い、ようやく製品化する段階で、従来使ったことがないメーカーを使いたくないことなどで、3から4社の製品に収れんします。
② 競合各社は、先進国の医薬品三大市場（EU5、北米、日本）のなかで、それぞれ異なるシェアを形成しています。
　a）EU5：欧州競合会社が優位
　b）北米：各社混戦の状況
　c）日本：当社が圧倒的に優位
③ 競合各社の製品の性能比較では、上述のとおり著しい差はないと考えています。
自動車を例えとすると、当社が日本のレクサスで、欧州競合会社が、メルセデス、BMWといったブランドをこの分野で形成しています。