ブリッジレポート：（8275）フォーバル 2025年3月期第3四半期決算

中島 將典　社長	株式会社 フォーバル（8275）

企業情報

株式情報

*株価は3/19終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは24/3期実績。
*DPS、EPSは25/3期予想。

業績推移

*予想は会社予想。
*単位は百万円。

フォーバルの2025年3月期第3四半期決算と2025年3月期の業績予想等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．成長戦略
３．2025年3月期第3四半期決算
４．2025年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/3期第3四半期累計の決算は、前年同期比13.0％の増収、同17.5％の経常増益。売上面では、中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援事業が堅調に推移したほか、電力サービスや太陽光システムの増加や、新たに連結に加わったグループ会社の寄与があった。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が前年同期比で13.2％増加した一方で、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、M&Aに伴う取得費用やのれんの償却費の増加などにより販管費が増加したものの、販管費の伸びが同11.9％の増加にとどまった。

   

• 第3四半期が終わり、25/3期の会社計画は、前期比5.5％の増収、同7.0％の経常増益の予想から修正なし。同社が注力する「F-Japan構想」を推進し、産官学の協力によるGDXアドバイザーの創造、GDXアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組む。配当も前期から2円増配の1株当たり年間30円の予定を据え置き。配当性向は、37.4％となる。

   

• 同社は高収益事業である可視化伴走型経営支援事業の拡大に注力している。上期は、可視化伴走型経営支援事業の件数と売上高の増加ペースが若干鈍化した。第3四半期では可視化伴走型経営支援事業の件数と売上高の開示がなく、これらは本決算の発表時ではないと確認できない。25/3期において、両者がどこまで拡大できるのか注目したい。

   

１．会社概要

中小・小規模企業を対象に「情報通信」・「海外」・「環境」・「人材・教育」・「起業・事業承継」の5分野に特化した次世代経営コンサルティングカンパニーを目指している。また、ＩＴを活用し経営を高度化・効率化する手段として、オフィス向けの光ファイバー対応IP電話サービスやFMCサービス（固定通信と移動体通信を融合したサービス）、ならびにそれらとネットワークセキュリティを融合したIP統合ソリューションなどの通信・インターネット関連サービスを提供するほか、OA・ネットワーク機器の販売・工事、Web構築、太陽光システムやオール電化製品の販売・工事などのサービスを提供している。社名のFORVAL（フォーバル）は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業を目指す」という経営理念が込められている。

同社は、ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団である。中小・小規模企業が抱える「情報通信」・「海外」・「環境」・「人材・教育」・「起業・事業承継」の5つの分野の課題に特化し、「売上拡大」・「業務効率改善」・「リスク回避」の3つの課題に対して企業経営を支援する次世代経営コンサルティングカンパニーを目指している。その重要な役割を担っているのが可視化伴走型経営支援事業(アイコンサービスなど)である。中小企業経営のための情報分析プラットフォームである「きづなPARK」による経営状態の可視化と伴走型支援により、中小企業に寄り添うことができるのは同社だけである。グループ会社は、フォーバルビジネスグループで18社、フォーバルテレコムビジネスグループで5社、総合環境コンサルティングビジネスグループで1社、人的資本経営で4社の構成となっている。

【セグメント概況】

【「可視化伴走型経営支援(アイコン)」契約数と「可視化伴走型経営支援(アイコン)」売上高】

同社は、グループ会社やパートナー会社による支援を含め、47,000社超の中小企業を二人三脚で支援している。

アイコンの24/3期の売上高は、前期比15.2％増となった。

【フォーバルグループの業績推移】

（同社資料より）

企業ドクターによる伴走型支援、「きづなPARK」による可視化経営、「F-Japan構想」をドライバーに、業績は拡大基調。

【ESG経営への取り組み】

◎ESGリーダーとしてのフォーバル

◎ESG関連加入・賛同団体

◎ESG経営への取り組み
【カーボンニュートラル宣言】
日本政府は、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指している。同社は、政府より20年前倒しの2030年にカーボン
ニュートラルを達成することを宣言している。

（同社資料より）

【人的資本経営】
◆人的資本経営に向けて、各種の認証を取得。

◆主な資格の取得者数（単位：人　2024年10月1日現在）

◆健康経営のための目標
同社は、社員の健康維持増進のため生活習慣改善目標を掲げている。 同社では、以下の3つの指標をより良くしていくことが、健康経営全体のKPIとして設定している「健康診断有所見率」の数値改善、また健康経営方針に掲げる「健康寿命の延伸」につながると考えている。

（同社資料より）

（同社資料より）

【コンプライアンス経営】
同社は、以下の体制を構築し、コンプライアンスを徹底している。①担当取締役を中心とした法令等遵守体制、②eラーニングによる教育研修、③内部通報制度の整備運用、④リスクマネジメント委員会の設置。

２．成長戦略

（１）可視化伴走型で支援するESG経営

◎きづなPARKによる可視化
きづなPARKは、中小企業経営を可視化するツールである。経営情報のデータ化、きづなPARKへのデータの登録、他社比較のレポート化、経営状態の把握、経営改善の繰り返しが、きづなPARKによる中小企業経営のための可視化の仕組みである。きづなPARKでは、財務部門分析項目において、経営診断 -きづなFocus、業績同業他社比較、決算書3ヶ年分析、月次 損益分析、月次販管費分析、月次現金・預金残高推移、月次生産性分析などを利用することが可能である。更に、非財務部門分析項目において、DXスタート診断、DX推進度診断、中小企業版ESG判定、知財活用診断、人的資本判定などの情報を活用することができる。きづなPARKは、デジタル化の進展により経営データの可視化・効果測定を実現し、企業の継続・拡大につなげている。また、きづなPARKは、2024年9月末現在で551.8万法人の企業の基本情報と26.2万件の財務情報、2.4万件のIT環境データと164.2 万件のオープンデータなどの保有データを有する。

（同社資料より）

◎伴走型支援
加えて、同社は自治体や企業に伴走しながら、本当の課題をESGの観点から支援している。伴走支援できるのは、“企業ドクター”としての資格保有者であり、デジタル能力・情報処理能力・中小企業経営能力を兼ね備えた者である。一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（SP2）の認定する資格「DXアドバイザー」「ESGアドバイザー」を保有する者、DXアドバイザー資格を有し同社独自のカリキュラムを修了した「GDXアドバイザー」が企業ドクターとなり、きづなPARKにより診断された顧客企業の現状を膨大なビッグデータと比較し、その差分を埋める伴走型経営支援を実施している。2024年9月末現在で、DXアドバイザー1,619名（うちパートナー1,021名）、GDXアドバイザー391名（うちパートナー77名）、ESGアドバイザー1,966名（うちパートナー1,088名）の企業ドクターを抱えている。

（同社資料より）

（２）同社の成長戦略：F-Japan構想

◎可視化伴走型経営支援による成長戦略
同社が提唱する「F-Japan構想」は、DXの地産地消によって永続的な地方創生を実現する新たなビジネスモデルであり、産官学が共同でGDX人材とGDX地場産業を創出するプロジェクトである。地方創生の面では、地方に新たな産業を創出し、若者の流出の防止や地元経済の活性化に貢献する。地方の教育機関の面では、DX、GX講座を開設し、人材育成による就職率の向上を図り、企業ドクターの人材を創出する。地方の企業の面では、企業内のGDX化の促進を通じて、生産性の向上に貢献し、GDX関連企業の地方進出と地元のGDX人材による起業を後押しする。人材の面では、GDX人材が地元で活躍・定着する機会を創出する。女性や将来世代にとっての活躍の場が拡大し、次の世代も地元に定着する効果が期待される。

【全国に広がるF-Japan支部】
2024年9月末現在で47都道府県中33都道府県にF-Japan支部が存在する。

【産との連携実績】
2024年度に地域企業の支援に向け連携した自治体が26自治体まで拡大し、累計支援実績は45件となった。

（同社資料より）

【官との連携実績】
2024年10月31日現在で全国20の自治体へのデジタル専門人材派遣実績を有する。

（同社資料より）

【学との連携実績】
2024年10月31日現在、12の大学と包括連携協定を締結している。また、２０２２年度より各種教育機関を対象に講座を開講しており、2024年度はすでに12講座に2,231名が受講した(2024年11月5日時点)。

※情報経営イノベーション専門職大学（IU）、日本電子専門学校を運営

（同社資料より）

◎「F-Japan構想」による成長スパイラル
引き続き中小企業は厳しい経営環境におかれている。国税庁と中小企業庁によると2022年度に中小企業の61.1％が赤字となり、2023年度に36.5兆円の保証債務残高を抱えている。これらの社会問題を解決するために、同社は企業ドクター育成に取り組んでいる。そして産官学と連携し今後日本全国に中小企業の経営をサポートする企業総合病院を設立し、企業再生と地方創生に貢献することを目指している。同社は、F-Japan構想を通じて、経済の縮小と人口の流出を食い止め持続可能な地域社会を実現する方針である。
また、F-Japan構想の実施により、連携する自治体・教育機関、企業ドクター、コンサル先の企業などが増加するとともに、コンサルに必須なツール類の提供数も増加し、段階的に同社の売上高と営業利益も増加する効果が期待される。

３．2025年3月期第3四半期決算

（１）2025年3月期第3四半期累計連結業績

*数値には株式会社インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円

前年同期比13.0％の増収、同17.5％の経常増益
25/3期第3四半期累計の決算は、売上高が前年同期比13.0％増の519億57百万円、経常利益が同17.5％増の24億77百万円となった。売上面では、中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援事業が堅調に推移したほか、電力サービスや太陽光システムの増加や、新たに連結に加わったグループ会社の寄与があった。
利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が前年同期比で13.2％増加した一方で、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、M&Aに伴う取得費用やのれんの償却費の増加などにより販管費が増加したものの、販管費の伸びが同11.9％の増加にとどまった。
売上総利益率は35.4％と前年同期と同じ。また、販管費の増加率が売上高の増加率を下回り、売上高対販管費率は30.9％と前年同期比で0.3ポイント低下した。以上により、営業利益は、同22.6％増の23億43百万円となり、売上高営業利益率は4.5％と同0.3ポイント上昇した。経常利益の増益率と営業利益の増益率を比較すると、営業外収益で持分法による投資利益が前年同期比で減少したことや営業外費用で支払利息が増加したことなどにより、経常利益の増益率は営業利益の増益率よりも鈍化した。また、特別利益において前期に計上した受取保険金や移転補償金が今期は発生しなかったことや法人税等の支払が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.9％の増益と経常利益の増益率よりも鈍化した。
＊額は切捨て、率・ポイントは四捨五入

（２）セグメント別売上・利益

*単位：百万円
*売上高は外部顧客への売上高
*25/3期上期において、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、今上期より報告セグメントを変更している。報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、従来「その他」に含まれていた技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等も含め、「人的資本経営」としている。なお、前上期のセグメント情報は、今上期の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

◎フォーバルビジネスグループ

フォーバルテレコムビジネスグループの25/3期第3四半期累計は、可視化伴走型経営支援事業が堅調に推移したほか、㈱エルコムなどのグループ会社や㈱Meisinなどの新たに連結されたグループ会社が寄与した結果、売上高は 261億59百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は15億円（前年同期比42.4％増）となった。セグメント利益率は5.7％と前年同期比で1.2ポイント上昇した。また、第3四半期（10-12月）も、前年同期比で増収増益となった。

◎フォーバルテレコムビジネスグループ

フォーバルテレコムビジネスグループの25/3期第3四半期累計は、電力サービスが増加した結果、売上高は185億76百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は8億11百万円（前年同期比12.3％増）となった。セグメント利益率は4.4％と前年同期比で0.1ポイント上昇した。また、第3四半期（10-12月）も、前年同期比で増収増益となった。

フォーバルテレコムビジネスグループは、毎四半期で安定した利益を稼いでおり、電力サービスの料金体系の見直しの成果が出ている。

◎総合環境コンサルティングビジネスグループ

総合環境コンサルティングビジネスグループの25/3期第3四半期累計は、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加した結果、売上高は50億3百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は1億32百万円（前年同期比40.4％増）となった。セグメント利益率は2.6％と前年同期比で0.4ポイント上昇した。また、第3四半期（10-12月）は、前年同期比で増収増益となった。

◎人的資本経営

人的資本経営の25/3期第3四半期累計は、㈱タニタヘルスリンクなどの新たに連結されたグループ会社が寄与した結果、売上高は22億18百万円（前年同期比30.8％増）、セミナーなどの教育事業が減少した結果、セグメント利益は1億98百万円（前年同期比16.8％減）となった。セグメント利益率は8.9％と前年同期比で5.1ポイント低下した。また、第3四半期（10-12月）は、前年同期比で増収増益となった。

第3四半期(10－12月)の業績推移

*単位：百万円
25/3期第3四半期（10-12月）は、前年同期比17.6％の増収、同80.5％の営業増益となった。

（３）新たに連結された会社

（４）財政状態

財政状態

*単位：百万円
*売上債権＝受取手形+売掛金+契約資産、有利子負債＝借入金

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2024年12月末の総資産は、前期末比3億74百万円減の403億56百万円となった。資産は、現預金、売上債権、未収入金、繰延税金資産などが主な減少要因となり、のれん、投資有価証券などが主な増加要因となった。負債純資産は、短期借入金、未払金、未払法人税等、長期借入金などが主な減少要因となり、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金、非支配株主持分などが主な増加要因となった。自己資本比率は41.7％と前期末比1.2ポイント上昇した。また、有利子負債は29億33百万円と前期末比11億55百万円減少した。流動資産が総資産の約66％を占めるなど高い流動性を維持している。

（５）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応同社は、企業価値の維持向上につとめ、資本構成（自己資本比率）、資本効率（株主資本利益率（ROE）等）、株主還元（配当、自己株式取得等）の最適なバランスを考慮した経営を行っている。

【資本コストと資本収益性】
24/3期のROICは、可視化伴走型経営支援事業（アイコンサービスなど）が順調に進展したことなどによる税引き後営業利益の増加により前期比2.4ポイント上昇した。中小企業のESG経営支援の伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立を目指すことに投資を集中することで、資本コストを上回る資本収益性の継続的向上を目指す。

【市場評価】
同社は、代表取締役が中心となって、決算説明会等を通して株主・投資家と業績や今後の成長戦略に関する建設的な対話を行っている。「F-Japan構想」により企業価値を持続的に高め、株主・投資家との主体的かつ効果的な対話を行うことで市場評価の更なる向上に努める。

【配当・配当性向・純資産配当率】
同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識している一方で、今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定している。24/3期の配当は、この方針を踏まえ、前期と比較し1円増配の1株当たり28円の配当金とした。

また、23/3期からは株主優待も実施し、24/3期、25/3期も継続している。

４．2025年3月期業績予想

（１）通期連結業績

＊単位：百万円

前期比5.5％の増収、同7.0％の経常増益予想
同社グループが注力しているF-Japan構想では、日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えている。その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援している。さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となっていることに着目。次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ＥＳＧ経営」を伴走支援している。
第3四半期が終わり、25/3期の会社計画は、売上高が前期比5.5％増の670億円、営業利益は前期比11.3％増の36億円、経常利益が同7.0％増の37億円の予想から修正なし。「F-Japan構想」を推進し、産官学の協力によるGDXアドバイザーの創造、GDXアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組む。売上面では、引き続き世の中のDX化が進展する中で、可視化伴走型経営支援事業(アイコンサービスなど)の拡大が期待される。
利益面では、収益性の高い可視化伴走型経営支援サービスなどのストック型ビジネスの売上高拡大が寄与する。加えて、電力事業における契約数の増加が寄与するフォーバルテレコムビジネスグループの業績拡大が見込まれる。売上高営業利益率は、前期比0.3ポイント上昇の5.4％の計画。
また、配当も前期から2円増配の1株当たり年間30円の予定を据え置き。配当性向は、37.4％となる。

25/3期の会社計画は第3四半期終了時点で順調に進捗しており、仮に第4四半期（1-3月）の売上高が前年同期比14.3％減、経常利益が同9.4％減となっても達成できる見込みである。

（２）通期業績予想に対する進捗率

*単位：百万円

通期会社計画の達成に向け、売上高と各段階利益は順調な進捗となっている。同社は過去、第2四半期と第4四半期の利益額が多くなることが多い。

５．今後の注目点

同社の25/3期第3四半期累計決算は、前年同期比13.0％の増収、同17.5％の経常増益の好決算となった。第3四半期（10-12月）のみでは、前年同期比17.6％の増収、同71.9％の経常増益となり、成長ペースが拡大した。これは、主力のフォーバルビジネスグループにおいて、可視化伴走型経営支援事業（アイコンサービス、コンサル、自治体案件）が堅調に推移したほか、㈱エルコムなどのグループ会社や㈱Meisinなどの新たに連結されたグループ会社が寄与したものである。また、フォーバルテレコムビジネスグループでは電力サービスが順調に増加し、総合環境コンサルティングビジネスグループでは自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加した。さらに、人的資本経営でも㈱タニタヘルスリンクなどの新たに連結されたグループ会社が寄与した。続く第4四半期においても第3四半期までの好調が継続するのか注目される。中でも高収益事業である可視化伴走型経営支援事業の動向が最も注目される。上期は、可視化伴走型経営支援事業の件数と売上高の増加ペースが若干鈍化した。第3四半期では両者の開示がないことから、本決算の発表時に確認しなければならない。25/3期において、可視化伴走型経営支援事業の件数と売上高をどれくらいまで拡大することができるのか注目される。
また、現在同社は企業ドクターを育成し、産官学と連携して今後日本全国に中小企業の経営をサポートする企業総合病院を設立し、企業再生と地方創生に貢献することを目指している。F-Japan構想の実施により、連携する自治体・教育機関、企業ドクター、コンサル先の企業などが増加すると、コンサルに必須なツール類の提供数が増加し、段階的に同社の売上高と営業利益も増加する見込みである。このF-Japan構想を成功させるためには、自治体や企業に寄り添い伴走型で支援してくれる企業ドクターの育成と企業総合病院の全国展開が欠かせない。企業ドクターと企業総合病院を順調に増加することができるのか、この進捗状況にも引き続き期待を込めて注目していきたい。
更に、同社はM&A戦略を積極化している。好調な業績を反映し、2024年12月末時点で保有現預金が110億円を超え、有利子負債も30億円弱まで減少し、大型のM&Aを実施することが可能となっている。今後シナジー効果が大きな魅力的な企業をM&Aできるのか注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書

最終更新日：2024年6月27日

＜基本的な考え方＞
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識しており、
１.　経営の透明性と健全性の確保、
２.　スピードある意思決定と事業遂行の実現、
３.　アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、
４.　迅速かつ適切で公平な情報開示、
を基本方針として、その実現に努めています。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行なっていく方針です。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由のおもな項目＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づくおもな開示＞

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