ブリッジレポート：（5162）朝日ラバー 2025年3月期第3四半期決算

渡邉　陽一郎　社長	株式会社　朝日ラバー（5162）

企業情報

株式情報

*株価2/12終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
* BPS、ROEは、2024年3月期実績、DPS、EPSは、2025年3月期会社予想。

業績推移

＊単位：百万円、円。

（株）朝日ラバーの2025年3月期第3四半期決算の概要等をブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．中期経営計画
３．2025年3月期第3四半期決算概要
４．2025年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/3期上期は前年同期比7.7％の増収、6百万円の経常損失（前年同期は1億34百万円の経常利益）。売上面では、自動車内装照明用のASA COLOR LEDで日系自動車メーカーの中国市場での生産体制の見直しを受け受注が減少したものの、自動車向けのスイッチ用関連製品の受注が増加したことなどにより、売上高が前年同期比で増加した。一方、利益面では、第2四半期までに新規開発製品のコストが増加したことに加え、既存製品の工場移管の費用を計上したことが影響し各段階利益が前年同期比で減少した。

   

• 25/3期の会社計画は前期比2.5％の増収、同85.6％の経常減益の予想。売上面では、工業用ゴム事業においてASA COLOR LEDの売上が減少するもののスイッチ製品が好調に推移しほぼ前期並みとなる見込みである。医療・衛生用ゴム事業は、下期も受注が堅調に推移し増収となる見込みである。利益面では、上期のコスト増の要因がなくなり利益率は回復するものの前期比で各段階利益が減少する見込みである。配当予想は前期と同額の1株当たり年20円（上期末10円、下期末10円）の予定。配当性向は912.6％となる。

   

• 来期は中期経営計画の最終年度となる。最終年度の数値目標「売上高85億円以上、営業利益率5％以上」でに対し、今期の通期会社計画とは大きな乖離が見られる。今後の一層の企業努力に期待したい。こうした中、同社は今期に9億90百万円の設備投資を実施する。機能事業のスイッチ製品の開発製品の投資と医療・ライフサイエンス事業の効率化投資を加速するものである。今期に実施する積極的な設備投資の費用対効果が注目される。

   

１．会社概要

小型電球やLEDに被せる事で様々な発色を可能にする被覆用ゴム製品を主力とする。自動車の内装用照明を中心に、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用等、幅広い分野で利用されている。シリコーン（ゴム状の合成樹脂）材料の配合技術と調色技術に強みを有し（色と光のコントロール技術）、シリコーンゴムに蛍光体を配合したLED用ゴムキャップは、LEDの光を波長変換して色調や輝度を調節できるため、10,000色以上の光を出す事やLEDの課題である光のばらつきを均一化する事が可能。また、医療・衛生用ゴム製品や硬質ゴムと軟質ゴムの複合製品等も配合技術を活かしてそれぞれの用途にあったゴム質を実現している。

グループは、同社の他、ゴム・プラスチック等の研究開発を行う（株）朝日FR研究所、米国の販売会社Asahi Crosslink Corporation、及び工業用ゴム製品の販売を手掛ける朝日橡膠（香港）有限公司、工業用ゴム製品の製造・販売を手掛ける東莞朝日精密橡膠制品有限公司、及び工業用ゴム製品の開発・設計・販売を手掛ける朝日科技（上海）有限公司、医療機器・医療機器用製品の販売を行う（株）朝日フロントメディックの連結子会社6社からなる。

【経営方針】

◎社訓

一、豊かな人間関係、生活の向上を目指し、社会に奉仕しよう

◎経営基本方針
同社グループは、“志”を持った方々が集まり、その志を果たすために、自らの能力を最大限発揮するとともに、その志を果たすために、一人ひとりの仕事が、会社を通じ、社会に貢献するものでなければならないことをしっかりと認識する必要がある。
同社で働く一人ひとりが社会人としての良識や判断力を持ち、人間として成長する努力を続け、朝日ラバーが作り出す製品やサービスは社会の人々に直接、間接的な形で快適さや便利性、そして健康や介護に役立つもので、多くの方々に満足いただけるものである必要がある。
同社は、この様に多くのお客様を始めとし広く社会全体に奉仕、貢献すること、そして、人間として成長をしていくことによって、“自らの志を果たす”という思いを持った社員の方々と、社会全体を結びつけるために存在している。
同社は、この存在理由や会社としての使命や目的といったものを、社訓として表現し、社訓の意味するところを経営の基本方針として位置づけし、あらゆる経営活動においての基本的な考え方、進むべき方向、目標とすべきものとしている。

◎企業行動指針
同社グループは、創業の企業理念と使命の下、企業活動を行っていくうえで、役員と社員が遵守すべき行動指針を定めている。
役員は、その統制環境が与える影響力を深く認識し、誠実性と倫理観によって法令遵守を率先垂範し、社員への周知徹底とグループ内体制の実効あるコーポレート・ガバナンスを推進する。また、役員は、この企業行動指針に反する事象が発生した場合においては、自らの責任において問題解決に当たるとともに、原因究明と適切な措置・改善を図り、再発を防止し、健全で活力ある企業経営を目指して前進する。
社員は、同社の企業理念と使命の下、自己研鑽に励み、企業目標と自己実現のために、真摯に、懸命に努力していく。

1.社員の人格と個性を尊重します
2.特徴ある企業を目指します
3.豊かな人間関係を築きます
4.会社の発展と生活の向上を目指します
5.企業活動を通じて社会への貢献をします
6.コンプライアンスを推進します
7.ステークホルダーを尊重します
8.環境への配慮、安全、安心を確保します

【連結業績の推移】

【中期事業分野】

【事業内容と主要製品】

事業は、自動車のスピードメーターや内装照明の光源向けの「ASA COLOR LED」や各種センサ向けのレンズ製品「ASA COLOR LENS」、或いは弱電製品に使われる応用製品、更にはスポーツ用ゴム製品（反発弾性、高摩擦抵抗等を追及した高品質の卓球ラケット用ラバー）等の工業用ゴム事業、点滴輸液バッグ用ゴム栓や真空採血管用ゴム栓、プレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）向けガスケット等、使い捨てのディスポーザブル用ゴム製品の医療・衛生用ゴム事業に分かれ、24/3期の売上構成比は、それぞれ78.6％、21.4％。今後は、RFIDタグ用ゴム製品、ASA COLOR LENS、医療回路製品用ゴム部品などの販売拡大が期待される。

◎ASA COLOR LED
ASA COLOR LEDとは、青色LEDに蛍光体を配合したキャップを被せた高品質LED。シリコーンゴムキャップ内の蛍光体を調合する事で多彩な色度を創りだすことができる。色度座標をはじめ、相関色温度、色温度偏差で色度規格を設定し、顧客の要望に沿った規格を提案している。すべて日本国内で生産しており、販売開始から19年で売り上げ数23億個を突破。これまで自動車メーカー 計19社（日本9社、欧州7社、北米3社）、150車種以上に採用されている。高品質な色合わせ技術が武器で、①実機を元に、最適な色と明るさのLED選定を手伝う「色合わせ」サービス、②実機の発光面周辺の塗装色や発光面積を加味した、目視による色合せ、③顧客の設計スケジュールに合わせたスピーディーな対応、が可能である。LEDを波長ランクごとに分類・選別しており、ランクに合わせた色のキャップを被せることで色・光度のばらつきを低減。自動車内装照明用に10,000色以上の均質な光を提供。顧客に要求される均一な色を実現している。

（同社決算説明会資料より）

ASACOLOR LEDは、主に自動車の内装に採用されている。用途としては、スピードメーター照明・ナビコントロール関連・スイッチ関連・オーディオ関連となっている。

（同社ウェブサイトより）

◎医療用ゴム製品
点滴輸液バッグ用ゴム栓、真空採血管ゴム栓、薬液混注ゴム栓、プレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）向けガスケットなど、医療現場で用いられるディスポーザブル商品に使用される。安全性の高い材料を開発し、独自のコーティング技術で“漏れない”と“滑る”を両立し、注射速度の微妙な調節が可能。素材変性技術による安全性の高い材料と表面改質技術による摺動性の向上により、医療ミス防止などの安全性向上に貢献している。

プレフィルドシリンジ向けガスケット（左）とARチェックバルブ（右）

（同社決算説明会資料より）

・RFIDタグ用ゴム製品
RFIDタグ用ゴム製品は、溶剤を使わずに接着させる“分子接着・接合技術”を応用し、IC チップやアンテナ部をゴム素材で覆い、折り曲げに強く、耐水性、耐熱性に優れた、柔らかい小型のRFIDを提供。取り付ける対象がどのようなものかを記憶し、認識させる機能で、今後成長が期待される認証・認識ビジネスに対応。ゴムという弾性体の特徴を生かして、RFIDが使用できなかった用途への利用が可能に。さらに応用し市場拡大を進める。

RFIDタグ用ゴム製品のイメージ

（同社決算説明会資料より）

・卓球ラケット用ラバーのイメージ
球を高速で弾く反発弾性、強烈なスピンをかける高摩擦抵抗などを追及した高性能、高品質の製品。

（同社決算説明会資料より）
＊同社では、製造委託のみを行っており、卓球ラケット用ラバーの販売は行っていない。

【コア技術(制御と感性)】

同社は、独自の競争力の源泉である「色と光のコントロール技術」「表面改質及びマイクロ加工技術」「素材変性技術」の3つのコア技術に、「制御と感性」を成長のキーワードとして追加し、人の健康を含めた環境問題の解決に役立つ商品、新たなグリーン市場を創出する画期的な商品にとって、なくてはならないパーツを創り、顧客の期待にクオリティと経済性で応えている。

（同社ウェブサイトより）

【強み】

◎柔軟な対応力
同社は、長年にわたりOEM製品に携わってきた経験から、顧客の求める仕様にフレキシブルに対応している。ゴムにかかわらず新しい要素を積極的に取り入れることで、OEMからODMへの変革を進めながら、自動車、医療、通信など幅広い分野に対して様々な製品を展開している。

◎確かな技術力
同社では、コアとなる3つの技術をベースとしてQCDSEのあらゆる角度から製品を提案している。多様な製品開発にかかわる中で蓄積した技術は裾野が広いため、ゴムに縛られない製品の企画・提案やコラボレーションにも積極的に取り組んでいる。

◎誠実な姿勢
これまでの経験では解決することが難しくても、解決の方法を探究し、挑戦してきたことで「朝日ラバーだったら何とかしてくれる」という言葉を得て、同社は大きく成長した。これからも顧客に寄り添いながら、困りごとに真摯に向きあっていく。

【開発体制】
同社は、技術・営業・研究の連携を強化し、会社としての総合力を発揮できるような開発体制を整えている。新規分野の事業や新製品の創出と技術基盤の強化を目的として、社内外の技術の融合や先端技術の取り込みによる「戦略的育成テーマ」を推進している。

（同社ウェブサイトより）

【サステナビリティビジョン2030】

同社は、「ゴムが持つ無限の可能性で未来を創り持続可能で明るく快適で豊かな社会の実現に貢献します」とするサステナビリティビジョン2030を定めた。ゴムには無限の可能性が秘められている。同社はさまざまなパートナーとともにその可能性をさらに追求していくことで、社会課題を解決し、人々の生活を豊かにするような価値を生み出す会社であり続ける。

（同社ウェブサイトより）

SDGs/ESGへの関心が高まるなか、改めて社会における自社の存在意義を見直した。その結果、会社は社会のためにあるべきものであり、「人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社」という将来像を見据えた、2030年までの長期ビジョン「AR-2030VISION」を定めた。同社はかねてから、生活の向上と社会に奉仕することを社訓として事業活動を行ってきましたが、AR-2030VISIONではSDGs/ESGを経営の軸に置くことをより明確にした。また、世界共通の目標であるSDGs達成のためにはさまざまなパートナーとの共創が不可欠と考え、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」という行動指針を定めた。今後もゴムが持つ無限の可能性を追求することで同社らしい価値を磨き、事業を通じて社会に貢献する会社であり続ける。

◎環境（方針・実績/KPI）
環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、「環境にやさしいものづくり」をスローガンとして、地球環境保全と社会への貢献を目指して活動する。

（同社ウェブサイトより）

◎社会（方針・実績/KPI）
働きがいのある職場環境で従業員一人ひとりが生き生きと活躍することで、顧客が満足できる製品を提供し続ける。

（同社ウェブサイトより）

◎SDGsへの貢献
同社は、「AR-2030VISION」で掲げたビジョン「社会に貢献する企業として成長し続ける」ために、まず社会ニーズを認識し事業の方向性を定めることが必須と考えている。サステナビリティビジョン2030を策定するにあたり、同社が得意とするコア技術で期待されるイノベーションが、どのSDGsに貢献できるかを整理した。そしてさまざまなステークホルダーとの対話やパートナーとして事業を推進することで価値を共創していく。

（同社ウェブサイトより）

２．中期経営計画

同社は、中期経営計画を策定するにあたり、「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、朝日ラバーらしい価値を磨き、独自の新製品開発による成長を描くため、2030年を見据えたビジョン「AR－2030VISION」を定めた。具体的な内容は、以下の通り。

【AR－2030VISION】
弾性無限の創造で持続的な価値向上がつながる社会に貢献する企業へと成長し続ける
【経営基盤】
SDGs/ESG経営へ　―グローバルな社会課題に挑戦する企業へと邁進しますー
【行動指針】
ステークホルダー・エンゲージメントを高めること
【技術基盤】
制御&感性へ －ゴムが有する無限の可能性に感性技術を加えてQOL向上を目指します－
独自の競争力の源泉となるコア技術は、色と光のコントロール技術、素材変性技術、表面改質およびマイクロ加工技術としている。それらコア技術に対して新たに感性技術を融合させ、現実世界・サイバー空間がシームレスにつながる世界において、それぞれの事業分野における「人と機械（システム）のつながり」を成長の視点と捉え、新たな価値の創造をもって社会課題の解決に挑む。
【事業基盤】
重点4事業分野へ －事業価値を高め続けて10年後にありたい姿の実現を目指します－
これまでの重点3事業分野（車載・照明事業、医療・ライフサイエンス事業、その他事業）について社会が求める2030年の環境から見つめ直すとともに、将来に「実装化」が想定されるテクノロジーを見通しながら、光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の重点4事業分野に集中して10年後にありたい姿の実現を目指す。

新中期経営計画（第14次三ヵ年中期経営計画）
同社は、AR－2030VISIONの実現に向けて、第2のステージの2026年3月期までの2024年4月～2026年3月を第14次中期三ヵ年として、中期経営計画を策定した。中期経営方針、テーマ、スローガン、中期経営戦略、及び数値目標は、以下の通りである。

＜中期経営方針：魅力を高めて新たな価値を提供しよう＞
＜テーマ：後継・Well-being＞
＜スローガン 「新しいカタチ」に向かって 挑戦＞
＜中期経営戦略＞
①事業活動の深化・進化・新化
②スマートファクトリーの実践
③Well-beingを高める
④地域社会貢献

＜26/3期数値目標＞

また、第14次三ヵ年中期経営計画では、エンゲージメント強化により、EX（従業員体験）を通じて従業員やステークホルダーの価値向上を図るとともに、CX（顧客体験）を通じて顧客の価値向上を実現する。更に、単品からモジュールへ、更には完成品へ売上構成の転換を図り、生産のみを行うOEM企業から、設計・生産まで行うODM企業への進化を図る。自らが価値「価格」をコントロールすることが目的であり、同社の独自の技術による付加価値を、ゴム単品の配合・成形からモジュールや完成品を提供できるように進化させることで、「弾性無限」の可能性を製品に表現した新たな価値をもって市場参入機会を増やし、社会に貢献していく。

（１）重点事業分野の取り組み

◎光学事業　　23/3期の連結売上高約26億円に対し、26/3期の売上高は30億円を計画
「再構築と挑戦」をキーワードに光の可能性を追求した高付加価値向上で市場に貢献する。
◆車載照明のみならず、通信・セキュリティ、機能性照明、殺菌用途などで標準製品の付加価値向上と複合モジュールの開発を展開する。

◎医療・ライフサイエンス事業　　23/3期の連結売上高約15億円に対し、26/3期の売上高は20億円を計画
「第二の柱へ成長させる」 をキーワードに、同社らしさで世界の医療現場と患者のQOL向上に貢献する。
◆ODM設計・複合デバイスやシステム機器へ挑戦する。また、診断・治療機器を製造販売する企業を目指し、診断治療機器と診断治療デバイスへ貢献するとともに、新事業を開拓する。

◎機能事業　　23/3期の連結売上高約25億円に対し、26/3期の売上高は29億円を計画
「新たな柱を創る」をキーワードに、ラストワンマイルを安心・安全につなぐ制御で貢献する。
◆サーモモジュールの開発を推進し、フェローテックマテリアルテクノロジーズ社との販売連携活動を進める。
＜F-TEMの事業展開＞
サーモモジュールは、ペルチェ素子、または熱電素子とも呼ばれる半導体の電子部品で、コンパクトなヒートポンプ部品として機能する。同社では、サーモモジュールに使用される素子をゴムで覆うことで、“やわらかく曲げられる”サーモモジュールを開発・販売している。従来のサーモモジュールは固いセラミックスを使用しており、曲げることができなかった。市場が変化する中で、「曲げることができれば良いのに」という顧客の声を受け、F-TEMの開発が始まった。同社は、フェローテックマテリアルテクノロジーズ社と販売特約店契約を締結し、今後F-TEMを製造するとともに、フェローテックマテリアルテクノロジーズ社製サーモモジュールの販売を行う。
◆風力発電分野において、施設や設備の完工後に、保守操業を実施するO&M（Operation and Maintenance）を事業化する。

◎通信事業　　23/3期の連結売上高約6億円に対し、26/3期の売上高は6億円を計画
「基礎基盤を固める」をキーワードに、伝える・伝わる価値でつながる社会に貢献する。
◆「モノ・センサ・通信規格・情報処理アプリケーション」を駆使し、新たな社会価値への取り組みに参画してスマート社会の発展に貢献する。病院向けでは施設内のIoT機器などを、交通インフラ向けでは保護・施工管理などを、環境センシングでは農業スマート化、発電設備の故障検知などを対象とする。

（２）EX（従業員体験）の取り組み

EXの推進により、成長基盤を構築し、社員全員で「好きのカタチ」を築く。

（３）24/3期の主な取り組み

◎医療・ライフサイエンス事業
【手技シミュレータ関係】

大腸内視鏡シミュレーター mikoto	穿刺トレーニング レベラップ	心臓の血管位置を学ぶ CAトレーナー
大腸の内視鏡手術をトレーニング するためのシミュレータ。内視鏡のリアルな挿入感と術中の様子を採点できる機能によって、手技レベル向上を図ることができる。	採血など穿刺を練習するためのトレーニングモデル。実際の注射器を使用し、穿刺～採血までの流れを一通りトレーニングすることがでる。	X線画像では分かりにくい心臓の 周りの血管を学ぶための学習用 ツール。このモデルと実際のX線 撮影画像を照らし合わせることで、どの血管がどこにあるのかを正しく理解することができる。
鳥取大学発ベンチャー R0社と 共同開発	近畿大学、タナック社と 共同開発	国際医療看護福祉大学校と 共同開発

（同社決算説明会資料より）

同社は、今後手技シミュレータ分野への取り組みを通じて、医療現場に関わる人達との接点を増やし、市場の課題とニーズに触れて、同社が事業オーナーとして参画できる分野を見出す。また、引き続き既存顧客との取り組みを継続し、付加価値のある製品を提案する活動を進めるとともに、既存製品・新製品のさらなる拡売のため、新規顧客の開拓にも注力する。更に同社だからできた付加価値のある製品を、国内外含めて広く拡売する方針である。

【今後の拡大】

同社は、2023年4月から第14次三ヵ年中期経営計画をスタートし、光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の4事業の成長による企業価値の向上に努めている。そのうち、医療・ライフサイエンス事業は、「朝日らしさで世界の医療現場と患者のQOL向上に貢献する」をビジョンとし、光学事業に続く収益の第二の柱として成長すべく活動を続けている。

◎機能事業
【筋電計測スターターキット】

ナノシート電極	伸縮配線
ナノシート電極は生体適合性を持つシリコーンゴムと導電性高分子で構成された極薄の電極。シートの厚みは1,000nm以下で接着剤を仕様せず水のみで肌へ貼り付けることができる。	フィルム状の配線表面にシリコーンゴムを同社独自の分子接着接合技術を用いて被覆させ、立体的に構造変化するよう「切り紙」加工された配線。ゴムの復元力により低応力で伸縮させることができる。

（同社決算説明会資料より）

筋電計測スターターキットでは、同社の伸縮配線を使用することで、課題であった動きの範囲に関係なく測定することが可能となる。また、極薄のナノシート電極を用いることにより、 今まで測定が難しかった表面の凹凸が複雑な手のひらや足の裏にも電極を貼り付けて測定することが可能となった。

◎通信事業
【やわらか保護カバー】

やわらか保護カバーRFIDタグ	やわらか保護カバーEnOcean
やわらか保護カバーRFIDタグは、単品では屋外での使用が制限されるRFIDタグをやわらか保護カバーで保護することで、工事現場や物流など過酷な屋外での使用を可能にした。中身のRFIDタグの種類を変えることで、様々な種類のRFIDタグを屋外向け仕様に することができる。	EnOceanは、独EnOcean社が開発したバッテリー不要の無線通信規格。EnOceanデバイスの正規代理店である丸紅情報システムズ社と共同で、EnOceanを 「やわらか保護カバー」で保護し、防塵防水機能を追加した製品をラインナップした。

（同社決算説明会資料より）

３．2025年3月期第3四半期決算概要

（１）連結業績

＊単位：百万円　

前年同期比7.7％の増収、6百万円の経常損失
25/3期第3四半期累計の売上高は、前年同期比7.70％増の56億53百万円となった。売上面では、工業用ゴム事業と医療・衛生用ゴム事業がともに主力製品の受注が増加した。工業用ゴム事業では、自動車向け製品において、自動車内装照明用のASA COLOR LEDの受注は減少したものの、スイッチ用ゴム製品や精密ゴム製品の受注が増加した。また、卓球ラケット用ラバーの受注は引き続き好調に推移した。これにより、工業用ゴム事業の売上高は、前年同期比4.8％増の43億39百万円となった。また、医療・衛生用ゴム事業では、診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁、医療シミュレータなどの受注の増加が継続した。これにより、医療・衛生用ゴム事業の売上高は前年同期比18.6％増の13億14百万円となった。
利益面では、6百万円の経常損失（前年同期は1億34百万円の経常利益）となった。工業用ゴム事業のセグメント利益は、上期までの機能性ゴム製品の開発製品の立上げに関するコスト、生産性合理化につながる設備投資に係るコストの計上等により、前年同期比61.0％減の88百万円となった。また、医療・衛生用ゴム事業のセグメント利益は、売上高の増加により前年同期比33.9％増の1億12百万円となった。売上総利益率は、20.7％と前年同期比2.4ポイント低下。コストダウンの実施などにより、売上高販管費率が同0.1ポイント低下。以上により、8百万円の営業損失（前年同期は営業利益1億14百万円）となった。また、営業外収益と営業外費用に大きな差はなかった。その他、特別利益は受取保険金が、特別損失は偶発損失引当金繰入額が主なものとなった他、法人税等30百万円の支払により親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円となった。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

四半期業績の推移

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

25/3期第3四半期（10-12月）は、前年同期比で、増収となったものの、開発製品の立上げに係る労務費・経費、生産性合理化につながる設備投資に係るコストの計上等により営業利益は減少した。前四半期（7-9月）との比較では増収増益となった。受注増による売上高の増加と一時的な費用が大きく減少したことから利益率が改善した。

（２）セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

＊単位：百万円　

工業用ゴム事業では、自動車向けスイッチ製品の受注が増加した他、卓球ラケット用ラバーの受注は引き続き好調に推移した。
医療・衛生用ゴム事業では、引き続き診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁、医療シミュレ
ータなどの受注が増加した。

事業別売上高(中期事業分野別)

＊単位：百万円

（同社決算説明会資料より）

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

光学事業は、自動車内装照明用のASA COLOR LEDが採用自動車メーカーの受注が低調に推移し、売上高が前年同期比で5.4％減少した。医療・ライフサイエンス事業は、全般的に受注は堅調で、特に医療用手技シミュレータ製品の受注が増加し、売上高が同16.8％増加した。機能事業は、自動車のスイッチ向け製品の受注が大きく増加し、売上高が同16.3％増加した。通信事業は、RFIDタグ用ゴム製品の受注が低水準で、売上高が同0.4％減少した。

国内・海外別売上高

＊単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

25/3期第3四半期累計において、国内売上高は前年同期比11.8％の増収となった。海外売上高は規模の大きいアジアの減少が影響し、同3.8％の減収となった。

（３）主力製品の売上推移

＊単位：百万円

25/3期第3四半期累計において、ASA COLOR LEDの売上高は、前年同期比6.9％減の15億65百万円となった。国内自動車メーカーの中国市場での販売不振や生産体制見直しの影響を受け売上高が減少した。医療用ゴム製品の売上高は、同18.8％増の13億5百万円となった。ARチェックバルブや回路製品、医療用シミュレータなどの受注が好調に推移し、過去最高の売上高を更新した。卓球ラケット用ラバーの売上高は、同4.9％増の5億50百万円となった。第1四半期（4-6月）は一部調整があったものの、パリオリンピック後の受注増加により第3四半期（10-12月）は四半期ベースで過去最高の売上高を更新した。RFIDタグ用ゴム製品の売上高は、同15.1％減の2億17百万円となった。北米市場での受注が低水準で推移した。

（４）財政状態

財政状態

	24年3月末	24年12月末		24年3月末	24年12月末
現預金	2,282	2,123	仕入債務	299	347
売上債権	1,619	1,589	短期有利子負債	1,003	1,367
棚卸資産	1,106	1,091	流動負債	2,611	2,863
流動資産	5,418	5,181	長期有利子負債	751	719
有形固定資産	3,300	3,707	固定負債	1,760	1,778
無形固定資産	57	43	純資産	5,042	4,929
投資その他	637	637	負債・純資産合計	9,414	9,571
固定資産・繰延資産	3,995	4,388	有利子負債合計	1,755	2,087
＊単位：百万円。有利子負債＝借入(リース債務含まず)

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

24年12月末の総資産は前期末比1億56百万円増の95億71百万円。資産サイドでは、機械装置及び運搬具などが主な増加要因となり、現預金、電子記録債権などが主な減少要因となった。負債・純資産サイドでは、短期借入金、退職給付に係る負債などが主な増加要因となり、電子記録債務、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金などが主な減少要因となった。24年12月末の自己資本比率は、51.5％と前期末から2.1ポイント低下した。有利子負債（リース債務含まず）は、前期末比で3億32百万円増加した。

（５）25/3期上期の活動実績

◎医療・ライフサイエンス事業－手技シミュレータ関係
心電図の理解を助ける「3D 心電図Ⅻ-12lead」を国際医療看護福祉大学校と共同開発した。
心電図で観測される波形は、心臓をどの方向から見ているかによって分かれている。どの方向から心臓を観察した波形であるかは、アイントーベンの三角形のような簡略図を使うが、平面であるため立体的な心臓の形を理解しにくいという課題があった。「3D 心電図Ⅻ-12lead」は、心臓を見る方向を立体的に示し、心臓がどのように見えるかを的確に表した学習用シミュレータである。製品中央に立体的な心臓を配置し、それを取り巻くように心電図で心臓を見る方向や位置を三次元的にあらわすことで、心臓との位置関係や心臓の見え方が明確化し、心電図をより正確に理解する手助けとなる。同社は医療・ライフサイエンス事業の成長に向けて、手技シミュレータ分野から医療現場に関わる方々との接点を増やし、市場の課題とニーズに触れて、同社が事業オーナーとして参画できる分野を見出す方針である。今後同社は、引き続き既存顧客との取り組みを継続し、付加価値のある製品を提案する活動を進めるとともに、既存製品・新製品のさらなる拡売のため、新規顧客の開拓にも注力する。更に、同社だからできた付加価値のある製品を、国内外含めて広く拡売する。

（同社決算説明会資料より）

◎医療・ライフサイエンス事業－（株）朝日フロントメディックの設立
同社は、35年にわたる実績を基盤に、医療分野の最前線でメーカー機能とネットワークを活かした提案・サービスを進めていくことが、医療・ライフサイエンス事業の拡大に寄与すると判断し、商社機能を持った新たな販売子会社である（株）朝日フロントメディックを設立した。
同社はこれまで、同社製のゴム製品の製造販売を行ってきた。部品の販売のみを行い顧客が組み立てていた。今後、（株）朝日フロントメディックは同社製ゴム部品とともに他社部材の仕入れ、外部の組み立てメーカーへ組み立てを依頼する役割を担う。今後完成品として販売することで顧客の裾野の拡大が期待される。また、（株）朝日フロントメディックは他社部材の仕入・販売を行う商社機能も担う。今後、今まで取引のなかったサプライヤー・顧客の開拓が期待される。将来的には、ワールドワイドで取引を行う予定である。

４．2025年3月期業績予想

（１）連結業績

＊単位：百万円

25/3期は、前期比2.5％の増収、同85.6％の経常減益予想
25/3期の会社計画は、売上高が前期比2.5％増の73億63百万円。経常利益が同85.6％減の28百万円の予想。売上面では、工業用ゴム事業においてASA COLOR LEDの売上が減少するもののスイッチ製品が好調に推移し、売上高が前期比で0.8％増加する見込みである。医療・衛生用ゴム事業は、受注が堅調に推移し売上高が同8.8％増加する見込みである。
利益面では、上期のコスト増要因がなくなり利益率は回復するものの前期比で各段階利益が減少する見込みである。売上総利益率が前期比1.6ポイント低下し21.8％となり、売上高対販管費率が同0.1ポイント上昇し21.3％となる予定である。この結果、営業利益は前期比77.0％減の36百万円となる見込みである。売上高営業利益率は、前期比1.7ポイント低下の0.5％の予想。その他、前期に営業外収益で保険解約返戻金が発生した反動などにより、経常利益の減益率は営業利益の減益率よりも悪化する見込みである。
配当予想は前期と同額の1株当たり年20円（上期末10円、下期末10円）の予定。連結配当性向は912.6％となる。

（２）第4四半期（1-3月）の業績見通し

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

＊単位：百万円

25/3期第4四半期（1-3月）は、前年同期比11.4％減収、同42.8％の経常減益の見込みである。しかし、経常利益の減益は前年同期に営業外収益で補助金収入が増加したことなどの反動であり、売上総利益率が向上し、営業利益は前年同期比で5.1％増加する見込みである。

（3）セグメント別売上高(中期事業分野別)の見通し

＊単位：百万円

光学事業は、自動車内装照明用のASA COLOR LEDの受注の減少傾向が続き、売上高が前期比10.5％減少する見込みである。医療・ライフサイエンス事業は、採血用・薬液混注用ゴム栓、ARチェックバルブなどゴム製品の受注が引き続き堅調となり、医療シミュレータの受注も増加し、売上高が前期比6.9％増加し過去最高を更新する見込みである。機能事業は、自動車向けなどのスイッチ向けゴム製品の受注が好調に推移し、卓球ラケット用ラバーの受注も引き続き堅調に推移する見込みであり、売上高が同11.7％増加する見込みである。通信事業は、RFIDタグ用ゴム製品の受注に不透明感があるものの、売上高が同4.1％増加する見込みである。また、やわらか保護カバーの市場供給を進める方針である。

主要製品の売上見通し

＊単位：百万円

（４）設備投資と減価償却費の計画

連結ベースの25/3期の設備投資額は9億90百万円、減価償却費は4億80百万円を計画。

設備投資は、期初計画の6億47百万円から9億90百万円へ増額し、更に開発と増産投資を加速する。
また、機能事業のスイッチ製品の開発製品の投資、医療・ライフサイエンス事業の効率化投資を実施する予定である。

（５）第二福島工場の増築の延期

同社は第二福島工場の生産能力を増強し、診断・治療向けの医療用ゴム製品の生産拡大を予定していた。2025年3月着工、2026年3月完成、同4月稼動の増築スケジュールにて建屋のみで約4億円の投資を計画していた。
しかし、複数の取引先と複数の開発案件に関する直近までの開発スケジュールを精査したところ、要求品質に応じた建物設計が現時点で確定できないことから、2026年3月完成予定の増築スケジュールに間に合わないとの判断のもと、同社は同工場の増築の延期を2025年2月10日に決議した。第二福島工場の増築の時期は現時点で確定しておらず、今後の診断・治療向けの医療用ゴム製品の開発状況と受注見通しを踏まえて判断する方針である。
なお、本件が2025年3月期の連結業績に与える影響はない。

（６）配当計画

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

配当金は、中間配当金、期末配当金とも一株当たり10円の前期と同額の年20円を計画。配当性向は912.6％となる見込みである。

５．今後の注目点

同社の25/3期第3四半期累計決算は、前年同期比7.7％の増収ながら、6百万円の経常損失（前年同期は1億34百万円の経常利益）となった。売上面は、自動車内装照明用のASA COLOR LEDの受注が減少したものの、スイッチ用ゴム製品や精密ゴム製品の受注が増加した。また、卓球ラケット用ラバーの受注も引き続き好調に推移した。加えて、診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁、医療シミュレータなどの受注も増加が継続した。売上高の順調な拡大が確認できたことがとてもポジティブであった。一方で、経常利益は前年同期比で減少し赤字となった。しかし、これは上期までの機能性ゴム製品の開発製品の立上げに関するコスト、生産性合理化につながる設備投資に係るコストの計上などが影響したものであり、将来の成長を見据えた先行投資負担の拡大であり致し方ない減益である。また、第3四半期（10-12月）は、第1四半期（4-6月）、第2四半期（7-9月）よりも大幅に収益性の改善が図られた。こうした中、続く第4四半期（1-3月）は売上高が、前四半期（10-12月）及び前年同期（1-3月）と比較し2億円以上減少する控えめな会社計画となっている。同社を取り巻く事業環境が第4四半期に急激に悪化すことは想定できない。主力製品の受注拡大と収益性の改善を通じて通期会社計画をどれ位超過し着地することができるのか注目される。
一方で、中期経営計画の最終年度となる来期の数値目標は、売上高85億円以上、営業利益率5％以上である。今期の通期会社計画とは大きな乖離があり、より一層の頑張りが必要となっている。こうした中、同社は今期に9億90百万円の設備投資を実施する。機能事業のスイッチ製品の開発製品の投資と医療・ライフサイエンス事業の効率化投資を加速するものである。自動車関連では、今後1台当たりに採用されるスイッチ製品の増加が期待される。また、医療・ライフサイエンス事業では機能事業と連携した製品開発の強化が期待される。今期に実施する設備投資がいつ頃から同社の業績拡大に貢献するのか注目される。また、同社は現中期経営計画において、様々な新製品の種蒔きを行っている。医療・ライフサイエンス事業では、手技シミュレーター関係の動向が注目される。また、機能事業では、筋電計測スターターキットの動向が、更に、通信事業では、やわらか保護カバーの動向が注目される。これら新製品がいつ頃から同社の成長に貢献するのか注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2024年6月25日

＜基本的な考え方＞
当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「継続的な成長を通して、企業価値を高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営の透明性・健全性を高め、コンプライアンス経営を徹底する」であり、経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。

【実施をしないコード：その主な原則と理由】

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】

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