ブリッジレポート：（7046）TDSE 2025年3月期上期決算

東垣 直樹 社長	TDSE株式会社（7046）

企業情報

株式情報

*株価は11/14終値。各数値は24年3月期決算短信、および25年3月期中間期決算短信より。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。21年3月期のDPSには記念配当　5.00円、特別配当10.00円を含む。

TDSE株式会社の2025年3月期上期決算概要、2025年3月期業績予想などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2025年3月期上期決算概要
３．2025年3月期業績予想と取組
４．中期経営計画「MISSION 2025」
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/3期上期の売上高は前年同期比1.5％増の12億65百万円。コンサルティング事業では既存案件は拡大したものの、新規開拓が大幅に縮小した。プロダクト事業は市場の成長に伴い既存案件を主軸に好調であった。営業利益は同30.1％減の80百万円。売上総利益率が低下し売上総利益は同2.0％減少。成長に向けた積極的な人材採用やプロダクト開発に向けた投資により販管費は同8.3％増加し、営業利益率が前年同期9.3％から6.4％に低下した。

   

• コンサルティング事業の売上高は前年同期比2％減の10.9億円。年間計画に対する進捗は43％にとどまった。重要課題として営業強化策を推進してきたが伸び悩んだ。既存売上は同3％増の10.7億円、新規売上は同68％減の0.2億円。プロダクト事業の売上高は同24％増の1億73百万円。年間計画に対する進捗率は52％となった。SMM事業の売上高が同33％増の1億56百万円と牽引。新規開拓件数が前年比60％増の23件と、年間目標としていた15件以上を大きく上回った。

   

• 通期予想は減額修正。25/3期は売上高が前期比3.6％増の26億13百万円、営業利益は同48.5％減の1億40百万円を予想。コンサルティング事業において、特に新規顧客の売上が年間計画に対して大きく遅れたことを受けた修正。組織強化を目的とした人的資本への投資とプロダクト開発投資は継続する。なお、好調なプロダクト事業については増額修正。配当は修正なく、前期と同じ10.00円/株の予定。予想配当性向は21.9％。

   

• 中期経営計画「MISSION 2025」についても戦略面で修正が施され、26/3期に売上高33～37億円を目指す。コンサルティング事業の持続的な成長を確保し、高成長事業としてプロダクト事業のサービスを強化。また、既存事業によるオーガニック成長に加え、新たにM＆A・資本提携による非連続成長に取り組む方針。売上高営業利益率は10％以上を維持させる考え。なお、同社は29/3期に「プロダクト事業の売上高10億円以上を目指す」という中長期目標を打ち出している。

   

• 中期経営計画「MISSION 2025」の折り返しとなる25/3期上期だったが減益、通期予想は減額修正となったのは残念。コンサルティング事業において、既存売上は着実だが、新規売上獲得に向けた営業を早急に強化する必要がある。こうした中、目を引くのは同社でも高成長と位置付けするプロダクト事業。同社は、29/3期に「プロダクト事業の売上高10億円以上を目指す」という中長期目標を打ち出しており、その目標に対しては着実な進捗を見せている。生成AI市場の世界需要は年平均で50％超の成長が見込まれており、アップサイドのポテンシャルも大きい。

   

   

１．会社概要

国内最高峰のデータサイエンティスト集団。AI技術を核に、メンバーそれぞれが持つ業界トップクラスの経験・実績と高度な専門スキルにより、顧客企業の経営改革を支援している。データ経営を目指す企業向けにAI技術を中心とした統合型ソリューションを提供。
安定成長事業の「コンサルティング事業」と、高成長事業の「プロダクト事業」の2つの事業を展開。

【1-1沿革】

2013年、企業経営にAIやデータ活用が求められる時代の到来を予見し、ビッグデータ事業を展開するために株式会社テクノスジャパン（東証プライム、3666）がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現　TDSE）を設立。同年には早稲田大学とビッグデータ活用研究に関する産学連携を開始。
2014年9月、米国QUID社（旧NetBase Solutions社）と業務提携し、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、AI製品「Quid Monitor」（旧Netbase）の取扱いを開始。
2015年1月に統計アルゴリズムを活用した同社独自のAI製品「scorobo」の販売を開始。
創業当時より、グローバルに展開しているマイクロソフトやNVIDIAとも提携を進め、これら企業との共同攻略を通じ、大型案件の獲得も進み、実績が積みあがり、徐々に多くの事例が情報として伝わるようになると、同社サービスに対する関心が急速に高まり引き合いも増加、売上・利益は順調に拡大していく。
2017年には株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が資本参加し、業務提携契約を締結した。
2018年11月にCognigy GmbH社と業務連携し、Cognigy社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」のグローバル販売契約を締結。
同年12月、東証マザーズに上場。
2021年12月、TDSE株式会社に商号変更。
2022年4月、市場再編に伴い東証グロース市場に移行。
2023年は、4月にOpenAI社のGPTを活用した「Cognigy」最新バージョンをリリース、7月にはSNS上の競合分析を可能とする｢Rival IQ｣(現Quid Compete)の提供を開始するなど矢継ぎ早に新たなサービスの提供を始めている。
2024年には、生成AIアプリ構築プラットフォームである新製品｢Dify｣の提供を開始。

ビジネス沿革

LLM：大規模言語モデル　　　（同社HPより）

【1-2ミッション・ビジョン・バリュー】

国内最高峰のデータサイエンティスト集団として、以下のようなビジョン・ミッション・バリューを掲げている。社員一人ひとりがその実現に向けて、 主体的に考え、行動する組織に変革することを目指している。

【1-3 事業内容】

安定成長事業の「コンサルティング事業」と、高成長事業の「プロダクト事業」の2軸によるハイブリッドビジネスを展開。24/3期の売上高はコンサルティング事業が22億29百万円（構成比88.4％）、プロダクト事業が2億92百万円（同11.6％）。

～事業全体像～

　（同社資料より）

コンサルティング事業では、経験豊富なデータサイエンティストによるAI技術を用いたデータ分析やDX/AIコンサルが主力であり、 サービス・小売り・金融領域の大手企業を顧客に持つ。プロダクト事業では、海外AI製品、自社AIモジュールを中心に販売を手掛ける。
また、コンサルティングとプロダクトのハイブリッドサービスとしても提供する場合もある。

～事業構成図～

（同社資料より）

（１）各事業の概要
①コンサルティング事業
コンサルティング本部では、データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供している。
企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形でデータ活用のテーマ抽出→データ分析→AIシステム実装に加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供している。

（同社資料より）

②プロダクト事業
プロダクト本部では、「QUID」や「Cognigy」など他社AI製品や同社独自AI製品「QAジェネレーター」などの製品販売、または業務特有のAIモジュール(※)を顧客企業向けに提供し、使用料及び運用保守料を受領するサービスを推進している。
※AIモジュール
異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルも含む）であり、業務システムやアプリケーション等に組み込む、AIシステムの根幹をなすもの。

（同社資料より）

（２）ビジネスモデル
データ利活用やDX推進を中心とした顧客課題解決型のコンサルティング事業と、そこから得たノウハウを元にしたAI製品やサービスの提供を通じたプロダクト事業の両軸で「安定かつ収益性の高いビジネスの実現」を目指している。

（同社資料より）

【1-4 競争優位性】

同社の主な競争優位性は以下のとおり。

（１）コア・コンピタンス
創業より企業の経営課題解決を支えるAI/データ活用の専門集団として、コンサルティングからプロダクト提供まで行い、200社強の企業を支援。今後も更なる発展にむけ、当社の事業成長に必要な3つの強みを高める。
強み

（２）多種多様なバックグラウンドを持つ技術集団
●役職員169名（24年10月時点）のうち、135名、約8割がデータサイエンティストとエンジニアで構成される技術集団
●データサイエンティスト職の9割が理系修士以上、その内5割が後期課程進学者・博士学位取得者で構成
●出身校の上位10校は、東京大学大学院、京都大学大学院、大阪大学大学院等の有名大学

（同社資料より）

（３）優秀な技術者の採用/育成と組織活性化に向けた環境
●組織・・・技術要員の採用および育成を強化するため、コンサルティング事業本部直下に『人財強化組織』を設置し、採用と教育のクオリティを高め、業務のスピードアップを図る。
●風土・・・人材強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積されており、技術習得に関する教育カリキュラムを充実させる。また社外メンバーとも渡り合えるよう自律的人材へ促す風土作りを進める。
●取組・・・スキル獲得と業績成果に応じた解像度の高い人事評価／報酬制度を運用中。一方で、社員モチベーション維持・向上に役立てるため、社員満足度を定期的に確認、各階層とのコミュニケーションを行い、各種施策を見直し、会社と社員間においてフラットな風土作りを目指す。

　（同社資料より）

（４）ビジネス課題解決に活かす技術ノウハウと創業以来蓄積してきた技術ライブラリー
ビジネス課題ファーストで、多様なデータからアルゴリズムや分析手法の最適な解決方法を見つけ出し、企業が抱えてきたビジネス課題の解決に結び付けている。
また、プロジェクト実績・技術・ノウハウの基礎情報を蓄積し、プロジェクト運営の効率化および AIモジュールを整備。 300を超えるライブラリー「scorobox」を有しており、経験の浅い技術社員も活用できるビジネスモデルを確立。

　（同社資料より）

２．2025年3月期上期決算概要

【2-1業績概要】

＊単位：百万円

微増収、2桁減益
売上高は前年同期比1.5％増の12億65百万円。コンサルティング事業では既存案件は拡大したものの、新規開拓が大幅に縮小した。プロダクト事業は市場の成長に伴い既存案件を主軸に好調であった。
営業利益は同30.1％減の80百万円。売上総利益率が低下し売上総利益は同2.0％減少。成長に向けた積極的な人材採用やプロダクト開発に向けた投資により販管費は同8.3％増加し、営業利益率が前年同期9.3％から6.4％に低下した。
経常利益は同32.7％減の79百万円、中間純利益は同34.7％減の52百万円。

（四半期推移）

＊単位：百万円

第1四半期は前年同期比、前四半期比とも減収減益だったが、第2四半期は、前四半期では増収増益となった。

【2-2　事業別動向】

（１）コンサルティング事業
①概況
売上高は前年同期比2％減の10.9億円。年間計画に対する進捗は43％にとどまった。
重要課題として営業強化策を推進してきたが伸び悩んだ。既存売上は同3％増の10.7億円、新規売上は同68％減の0.2億円。継続的に戦略投資が進む既存顧客と関係強化することで、アプローチ強化を進めた結果、一部顧客では売上拡大に繋がった。新規顧客獲得にむけた各種施策に取組中だが、新規顧客の売上高は対前年比で大きく下回る結果となり、改善余地が大きい。
（補足）新規売上：今期に新規取引開始した顧客売上、既存売上：全体の売上から新規売上を除いた売上

②営業強化策に関する上期業績振返り
営業施策を全体的に見直してきたが営業強化は未だ途上段階、さらなる取組強化及び改善策を進める。今後の課題として、①案件当り新規売上の向上、②営業企画/管理人材の増強、③マーケ施策のさらなる推進、④既存アライアンスの強化に伴う共同獲得案件の増加、⑤新規アライアンスの開拓を挙げている。

③新技術およびサービスを伴う取組
成長分野であるLLM関連テーマは引き続き増加傾向。LLM領域でのRAG、DataBricksの知識獲得が進む。

（同社資料より）

④技術人員増強にむけた計画と取組
26/3期の目標として、技術社員141名、リーダー人員41名を掲げている。24年10月現在、技術人員が126名（前期比1名増）、リーダー人員37名（同2名増）。技術員の離職が想定より発生しており、採用及びリテンションを強化するが、141名を 絶対達成数とせず、足元案件を踏まえながら採用数も調整。育成及び採用により、リーダー数は目標41名（残り4名）への達成時期を当初 4 月から昇格タイミングとなる6月に延期した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（同社資料より）

変動の激しい時代に即したニーズに対応するため、人材ポートフォリオを再整備する。急成長を続ける生成AI市場の渦中にいる同社では、データサイエンスやエンジニアといった職種の採用育成でなく、LLMエンジニアや業務展開に長けたコンサル型人材など、プロジェクト遂行に最適な体勢を構築するための職種再整理を進め、次期中計を狙いとした人材ポートフォリオ再構成を進める。

（２）プロダクト事業
①概況
売上高は前年同期比24％増の1億73百万円。年間計画に対する進捗率は52％となった。
既存売上が同37％増の1億40百万円、新規売上が同11％減の33百万円。

◎ソーシャルメディアマーケティング（SMM）事業
売上高は前年同期比33％増の1億56百万円。新規開拓件数が前年比60％増の23件と、年間目標としていた15件以上を大きく上回った。既存案件継続率については85.4％と目標の80％以上を達成した。

◎カンバセーショナルAIソリューション（CAS）事業
売上高は前年同期比23％減の17百万円。既存案件継続率は100％。新規開拓件数は年間目標の10件以上に対して2件にとどまった。件数不足だが1件当たりの規模は大きくなっている。生成AIにむけた各種改良を追加することで、顧客ニーズに対応する提案及び効率的な開発を実現した。

②取組と製品強化
自社製品を研究開発するラボ拠点としてベトナム企業との連携を進め、開発効率化を進めている。上期の主な取組は以下の通り。

（同社資料より）

優先事項は生成AI技術への対応。SMM事業、CAS事業ともに技術革新の激しい生成AI市場においては、自社開発のみならず、海外先端技術を有する企業との提携を経て、市場スピードに対応したLLMサービスの供給態勢（技術＆営業）を構築することが求められる

③トピックス
●日経CNBCの新NISA特番にて「QuidMonitor」が活用
8月9日(金)の日経CNBC昼エクスプレスにおける『SNSのAI解析で見る新NISAのホンネ』において同社取締役池野氏と日経CNBCキャスター岡村氏が、新NISA導入前後から現在に至るまで、消費者の意識変化と相場の関係性を踏まえて今後の見通しと注目点を解説。
11月6日には、米国大統領選挙における政党及び候補者に対するSNS分析を実施し、市場への影響度をアナリストと共に解説。

●生成AIアプリ「Dify」開発企業と国内初のパートナーシップ
新製品「Dify」は生成AIアプリ構築プラットフォーム。ノーコードで直感的に生成 AIサービスを構築可能な日本語対応のプラットフォームRAG構築が効率的に展開できる「Dify」をベースにLLMサービス開発を展開する。

（同社資料より）

「Dify」の特徴

【2-3　財務状態とキャッシュ・フロー】

◎主要BS

＊単位：百万円

自己資本比率は前期末から0.7ポイント上昇し85.7％。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

キャッシュポジションはほぼ変わらず。

３．2025年3月期業績予想と取組

【3-1 業績予想】

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

通期予想は減額修正
売上高は前期比3.6％増の26億13百万円、営業利益は同48.5％減の1億40百万円を予想。期初予想から減額修正となった。
コンサルティングサービスにおいて、特に新規顧客の売上が年間計画に対して大きく遅れたことを受けた修正。組織強化を目的とした人的資本への投資とプロダクト開発投資は継続する。
配当は修正なく、前期と同じ10.00円/株の予定。予想配当性向は21.9％。

【3-2 事業別取組】

（売上動向）

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

（１）コンサルティング事業
売上高は前期比1.9％増の22億72百万円を見込む。期初予想25億3百万円から減額修正。
主な取組は以下の通り。

①営業強化策
●プリセールス活動の専任チーム化を推進
●営業力強化に繋がるマネジメント人材を獲得
●顧客企業との共同イベントの開催

②アライアンス強化
●DataBricks社との連携強化（3月～）
●Difyを軸とするLLM関連の開発案件開拓（9月～）
●新たに三菱総合研究所との協業を開始（10月～）
●製造系コンサル、メディアコンサルとも連携（通年）

（２）プロダクト事業
売上高は前期比16.8％増の3億41百万円の計画。期初予想3億33百万円から増額修正。
主な取組は以下の通り。

①SMM事業
●製品ラインナップ拡充に向けて
製品優位性を持つQUIDブランドの認知度アップを強化しつつ、新製品「KAIZODE」のLLM対応に向けた改良を続ける。
●年度の見通し
今後もSNSマーケ市場の成長率が急伸していくため、潜在顧客も多く、企業ニーズも幅広いことから、市場全体を盛り立てるリーダー的存在としてQUIDブランドの拡販を進め、国内ローカルニーズに対応できる「KAIZODE」機能拡充を展開。
●新規開拓件数15件以上、既存案件継続率80％を目標とする。

②CAS事業
●製品ラインナップ拡充に向けて
生成AI市場の高まりを受けて、生成AI製品「Dify」取扱いを開始し、「QAジェネレーター」「Cognigy」等の特性を活かした開発効率化を進める。
●年度の見通し
LLMニーズの高まりにより、引き合いが増加傾向であり、生成AIサービスとしての「Dify」、業務チャットボット開発としての「Cognigy 」を展開するとともに、QAジェネレーターの独自優位性を活かした取組で企業開拓を強化。
●新規開拓件数10件以上、既存案件継続率90％を目標とする。
◎プロダクト事業の成長を担う全体製品構成図

（同社資料より）

４．中期経営計画「MISSION 2025」

【4-1　中期経営計画「MISSION 2025」概要】

（１）方向性
DX市場、AIビジネス市場ともに今後も急成長が見込まれる。
そうしたフォローの風を受け、各事業の経営指標及び目標、戦略・施策を含む中期経営計画「MISSION 2025」を遂行中である。
同社では、プロダクト事業を第二の事業の柱として確立させ、29/3期までに「プロダクト事業の売上高10億円以上を目指す」という中長期目標を打ち出している。24/3期から26/3期の 3ヶ年を対象とする『MISSION2025』は、29/3期を見据えたその第1フェーズ。既存事業も含めたM&Aで売上高 33億円達成を目指し、 新規事業による非連続上乗せも含め37億円を目指す。

（同社資料より）

【4-2　25/3期上半期実績を受けて一部修正】

折り返しとなる25/3期上期を終え、一部修正が加えられた。当初は、オーガニック成長のみで中計ゴールである26/3期33億円以上の達成を目指していたが、既存事業であるコンサルティング事業の成長率鈍化に伴い、新機軸のみで検討していたM&Aを既存事業であるコンサル領域まで対象を拡げることで26/3期コンサルティング事業29億円達成を実現し、成長著しいプロダクト事業と合わせ、全社で最低限33億円、最大37億円の達成を目指す。
売上高営業利益率は10％以上を維持させていく方針。

（同社資料より）

各事業のKPI目標は以下のとおり。
目標達成に向けては、コンサルティング事業では「営業力強化」を新たに加えた、「営業力強化、リーダー人財育成、人財獲得、先進技術取組、M&A」が、プロダクト事業では「離反防止および新規獲得、ラインナップ強化、M&A」がカギとなる。

（同社資料より）

５．今後の注目点

中期経営計画「MISSION 2025」の折り返しとなる25/3期上期だったが、増収は小幅にとどまり減益となり、通期予想が減額修正となったのは残念。コンサルティング事業において、既存売上は着実だが、新規売上獲得に向けた営業をさらに強化する必要がありそうだ。
こうした中、目を引くのは同社でも高成長と位置付けするプロダクト事業。こちらは上期の進捗も順調で通期予想売上も増額修正となっている。同社は、29/3期に「プロダクト事業の売上高10億円以上を目指す」という中長期目標を打ち出しており、その目標に対しては着実な進捗を見せている。生成AI市場の世界需要は年平均で50％超の成長が見込まれており、アップサイドのポテンシャルも大きい。M&Aにも積極的に取り組む見通しで今後の動向にも注目している。
株価は低調に推移しており、昨年末との比較では3割程度下げた水準。「MISSION 2025」では営業利益率10％以上を維持する方針も示されており、売上計画を達成すればEPSは100円を越えてくるだろう。プロダクト事業の成長をしっかりと維持させ、コンサルティング事業での営業施策見直しが進展すれば十分可能と見ており、株価も見直されると考える。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2024年6月27日

＜基本的な考え方＞
当社は、「データに基づいて、意思決定を高度化する」というミッションのもと、「データを活用した可能性溢れた豊かな社会」の実現に向けて、更なる飛躍を目指し、株主、取引先、従業員等ステークスホルダーの信頼を得、継続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると位置づけ、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築・強化を図り、取締役会を中心に「経営の効率化」及び「監督機能の強化」に主眼を置き、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

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