ブリッジレポート：（8275）フォーバル 2025年3月期第1四半期決算

中島 將典　社長	株式会社 フォーバル（8275）

企業情報

株式情報

*株価は8/30終値。発行済株式数は8/30の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは24/3期実績。
*DPS、EPSは25/3期予想。

業績推移

*予想は会社予想。
*単位は百万円。

フォーバルの2025年3月期第1四半期決算と2025年3月期の業績予想等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．成長戦略
３．2025年3月期第1四半期決算
４．2025年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/3期第1四半期決算は、前年同期比10.4％の増収、同0.5％の経常増益。売上面は、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大した他、新たに連結に加わったグループ会社の寄与があった。利益面は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、M&Aに伴う取得費用やのれんの償却費の増加などにより販管費が増加した。

   

• 第1四半期が終わり、25/3期の会社計画は、前期比5.5％の増収、同7.0％の経常増益の予想から修正なし。同社が注力する「F-Japan構想」を推進し、産官学の協力によるGDXアドバイザーの創造、GDXアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組む。配当も前期から2円増配の1株当たり年間30円の予定を据え置き。配当性向は、37.4％となる。

   

• 通期会社計画の達成に向け、売上高は順調に進捗しているものの、各段階利益については少し遅れ気味の進捗となっている。これは、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、M&Aに伴う取得費用やのれんの償却費の増加などにより販管費が増加したことが影響したものである。しかし、同社は過去第2四半期と第4四半期の利益額が多くなることが多く、今後挽回可能な水準と言えよう。その鍵を握るのは高収益事業である「アイコンサービス」の拡大であろう。続く第2四半期の「アイコンサービス」の売上高やアイコンサービス件数等の動向に注目したい。

   

１．会社概要

同社は、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団である。中小・小規模企業が抱える「情報通信」・「海外」・「環境」・「人材・教育」・「起業・事業承継」の5つの分野の課題に特化し、「売上拡大」・「業務効率改善」・「リスク回避」の3つの課題に対して企業経営を支援する次世代経営コンサルティングカンパニーを目指している。その重要な役割を担っているのが可視化伴走型経営支援(アイコン)サービスである。中小企業経営のための情報分析プラットフォームである「きづなPARK」による経営状態の可視化と伴走型支援により、中小企業に寄り添うことができるのは同社だけである。

◎きづなPARK(可視化の仕組み)の特色

きづなPARKは、中小企業経営を可視化するツールである。経営情報のデータ化、きづなPARKへのデータの登録、他社比較のレポート化、経営状態の把握、経営改善の繰り返しが、きづなPARKによる中小企業経営のための可視化の仕組みである。きづなPARKでは、財務部門分析項目において、経営診断 -きづなFocus、業績同業他社比較、決算書3ヶ年分析、月次 損益分析、月次販管費分析、月次現金・預金残高推移、月次生産性分析などが可能である。更に、非財務部門分析項目において、DXスタート診断、DX推進度診断、中小企業版ESG判定、知財活用診断、人的資本判定などが可能となっている。
また、きづなPARKは、2024年5月末現在で545 万法人の企業の基本情報と26万件の財務情報、2.4万件のIT環境データと164 万件のオープンデータなどの保有データを有する。
加えて、同社には、ビジネス統計スペシャリスト、法務検定、ドットコムマスター、マーケティング検定、個人情報保護士、マネジメント検定、ITパスポート、Web検定、eco検定、炭素会計アドバイザー、会計検定、DXアドバイザーなどの資格を取得した企業ドクターが890名（2024年4月1日現在）在籍し、パートナー企業のDXアドバイザー979 名（2024年5月末現在）を合わせると1,869名の企業ドクターを抱えている。同社は、自治体や企業に伴走しながら、本当の課題をDX（入門から実行フェーズ）で支援している。

（同社資料より）

◎「可視化伴走型経営支援(アイコン)」契約数と「可視化伴走型経営支援(アイコン)」売上高

同社は、47,000社超の中小企業を二人三脚で支援している。

アイコンの24/3期の売上高は、前期比15.2％増となった。

◎フォーバルグループの業績推移

（同社資料より）

「アイコン」による伴走型支援、「きづなPARK」による可視化経営、「F-Japan構想」をドライバーに、業績は拡大基調。

２．成長戦略

（１）可視化伴走型で支援するESG経営

◎同社が推進するESG

◎ESG関連の加入・賛同団体一覧

◎ESGレポート

（同社資料より）

◎主な取り組み
【カーボンニュートラル経営】
日本政府は、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指している。同社は、政府より20年前倒しの2030年にカーボン
ニュートラルを達成することを宣言している。

【人的資本経営】
◆人的資本経営に向けて、各種の認証を取得。

◆主な資格の取得者数（単位：人　2024年4月1日現在）

◆健康経営のための目標
同社は、社員の健康維持増進のため生活習慣改善目標を掲げている。 同社では、以下の3つの指標をより良くしていくことが、健康経営全体のKPIとして設定している「健康診断有所見率」の数値改善、また健康経営方針に掲げる「健康寿命の延伸」につながると考えている。

（同社資料より）

（同社資料より）

【同社のESGの取り組みを中小企業へ】
ESGは、企業が長期的に成長するための考え方であり、ESGへの取り組みや配慮が不十分な企業は、長期的な成長が見込めない企業であると見られてしまう社会へ変化している。今後同社は、同社が実施しているESGの取り組みを積極的に中小企業に対し広めていく方針である。

同社は、24年3月期よりきづなPARKで中小企業のESG経営を可視化し、ESGマークの取得を推進し、顧客企業が選ばれる企業となるべく、伴走型で支援している。2024年6月7日現在で同社には601名のESGアドバイザーが在籍している。

（２）可視化伴走型経営支援による成長戦略

同社が提唱する「F-Japan構想」は、DXの地産地消によって永続的な地方創生を実現する新たなビジネスモデルである。
「産・官・学」はそれぞれに課題を抱えている。産業界は、経営難、ゼロゼロ融資への返済、働き手不足、DXの知識・DX人材の不足などが課題であり、自治体は、国からのGX・DX推進に対する施策要求、少子化による労働力不足、人口流出、域内経済の活性化などの課題を抱えている。また、教育機関は、DXに関しての教育、卒業生の就職率、少子化、入学希望者不足などの課題がある。同社は、DXの地産地消による永続的な地方創生の実現に向け、産業界や自治体に対し経営支援のノウハウを有したデジタル専門人材による伴走型支援を実施するとともに、教育機関へGX、DX人材を育てられるカリキュラム・講座の開講を提供する。現状、31都道府県にF-Japan支部を設置するとともに、20自治体へのデジタル専門人材の派遣実績を有している。

【自治体との連携実績（28案件）】

【教育機関との連携実績】
2023年度は10大学で19講座を実施し、687名が受講した。

※情報経営イノベーション専門職大学（IU）、日本電子専門学校を運営

◎「F-Japan構想」による成長スパイラル

地方創生のためには、若者の流出防止と経済基盤の改善、高齢化社会問題の解決が必要である。「F-Japan構想」は、DXの地産地消によって永続的な地方創生を実現する新たなビジネスモデルであるが、その実現のためにはGDXアドバイザーの育成が不可欠であるとともに、日本全国に中小企業の経営をサポートする総合病院を設立する必要がある。

（同社資料より）

３．2025年3月期第1四半期決算

（１）2025年3月期第1四半期連結業績

*数値には株式会社インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円

前年同期比10.4％の増収、同0.5％の経常増益
25/3期第1四半期決算は、売上高が前年同期比10.4％増の158億20百万円、経常利益が同0.5％増の5億34百万円となった。同社は現在、国の「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」に則って「F-Japan構想」を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関と連携し、地域経済活性化のためのDX促進に取り組んでいる。地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要がある。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援している。同社グループが注力している「F-Japan構想」では、日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「DX・GX人材の育成」「DX・GX人材の就職・起業」「DX・GX人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援している。更に、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ESG経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営分析情報プラットフォーム「きづなPARK」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ESG経営」を伴走支援している。
売上面では、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大した他、新たに連結に加わったグループ会社の寄与があった。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、M&Aに伴う取得費用やのれんの償却費の増加などにより販管費が増加した。売上総利益率は36.4％と前年同期比0.1ポイント低下した。また、売上高対販管費率は33.6％と同0.3ポイント上昇した。以上により、営業利益は、同1.1％増の4億51百万円となり、売上高営業利益率は2.9％と同0.2ポイント低下した。その他、受取配当金や持分法による投資利益の減少などを理由として営業外収益が前年同期比で減少したことなどにより、経常利益の増益率は営業利益の増益率よりも鈍化した。また、特別損益の大きな計上はなかったものの、法人税等の支払が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同23.1％の減益となった。
＊額は切捨て、率・ポイントは四捨五入

（２）セグメント別売上・利益

*単位：百万円
*売上高は外部顧客への売上高
*25/3期第1四半期に㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、同社は25/3期第1四半期より報告セグメントを変更した。報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、従来「その他」に含まれていた技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等も含め、「人的資本経営コンサルティング」となった。なお、24/3期第1四半期のセグメント情報は、25/3期第1四半期の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

フォーバルビジネスグループ

フォーバルビジネスグループの25/3期第1四半期は、　「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティやサーバー関連が増加したことに加え、新たに連結したグループ会社が寄与した結果、売上高は87億31百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は3億95百万円（前年同期比126.8％増）となった。セグメント利益率は4.5％と前年同期比で2.1ポイント上昇した。

フォーバルテレコムビジネスグループ

フォーバルテレコムビジネスグループの25/3期第1四半期は、電力サービスが増加した結果、売上高は54億93百万円（前年同期比7.3％増）、売上原価上昇の影響でセグメント利益は1億34百万円（前年同期比27.0％減）となった。セグメント利益率は2.4％と前年同期比で1.1ポイント低下した。

フォーバルテレコムビジネスグループの25/3期第1四半期（4-6月）のセグメント利益は、7四半期連続の黒字となり、電力サービスの料金体系の見直しの成果が出ている。

総合環境コンサルティングビジネスグループ

総合環境コンサルティングビジネスグループの25/3期第1四半期は、太陽光発電システムやLEDなどが減少した結果、売上高は10億84百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント利益33百万円）となった。

人的資本経営コンサルティング

人的資本経営コンサルティングの25/3期第1四半期は、セミナーなどの教育事業が減少した結果、売上高は5億11百万円（前年同期比23.7％減）、セグメント利益は27百万円（前年同期比76.7％減）となった。セグメント利益率は5.4％と前年同期比で12.3ポイント低下した。

第1四半期(4－6月)の業績推移

*単位：百万円

25/3期第1四半期（4-6月）は、前年同期比10.4％の増収、同1.1％の営業増益となった。過去の第1四半期（4-6月）と比較し、高水準の売上高となった。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー

財政状態

*単位：百万円
*売上債権＝受取手形+売掛金+契約資産、有利子負債＝社債+借入金（リース債務含まず）

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2024年6月末の総資産は、前期末比21億97百万円減の385億32百万円となった。資産は、売上債権、未収入金、繰延税金資産などが主な減少要因となり、リース投資資産、のれん、投資有価証券などが主な増加要因となった。負債純資産は、仕入債務、短期借入金、未払金、賞与引当金、長期借入金、配当金の支払いなどによる利益剰余金などが主な減少要因となり、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、非支配株主持分などが主な増加要因となった。自己資本比率は41.5％と前期末比1.0ポイント上昇した。また、有利子負債は38億83百万円と前期末比2億5百万円減少した。流動資産が総資産の65.6％を占めるなど高い流動性を維持している。

（４）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

同社は、企業価値の維持向上につとめ、資本構成（自己資本比率）、資本効率（株主資本利益率（ROE）等）、株主還元（配当、自己株式取得等）の最適なバランスを考慮した経営を行っている。

【資本コストと資本収益性】
24/3期のROICは、可視化伴走型経営支援事業（アイコンサービス）が順調に進展したことなどによる税引き後営業利益の増加により前期比2.4ポイント上昇した。中小企業のESG経営支援の伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立を目指すことに投資を集中することで、資本コストを上回る資本収益性の継続的向上を目指す。

【市場評価】
同社は、代表取締役が中心となって、決算説明会等を通して株主・投資家と業績や今後の成長戦略に関する建設的な対話を行っている。「F-Japan構想」により企業価値を持続的に高め、株主・投資家との主体的かつ効果的な対話を行うことで市場評価の更なる向上に努める。

【配当・配当性向・純資産配当率】
同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識している一方で、今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定している。24/3期の配当は、この方針を踏まえ、前期と比較し1円増配の1株当たり28円の配当金とした。

また、23/3期からは株主優待も実施し、24/3期も継続している。

４．2025年3月期業績予想

（１）通期連結業績

＊単位：百万円

前期比5.5％の増収、同7.0％の経常増益予想
第1四半期が終わり、25/3期の会社計画は、売上高が前期比5.5％増の670億円、経常利益が同7.0％増の37億円の予想から修正なし。
「F-Japan構想」を推進し、産官学の協力によるGDXアドバイザーの創造、GDXアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組む。売上面では、引き続き世の中のDX化が進展する中で、可視化伴走型経営支援(アイコン)サービスなどの拡大が期待される。
営業利益は、前期比11.3％増の36億円、経常利益は同7.0％増の37億円の予定。利益面では、収益性の高いアイコンサービスなどのストック型ビジネスの売上高拡大が寄与する。加えて、電力事業における契約数の増加が寄与するフォーバルテレコムビジネスグループの業績拡大が見込まれる。売上高営業利益率は、前期比0.3ポイント上昇の5.4％の計画。
また、配当は前期から2円増配の1株当たり年間30円の予定。配当性向は、37.4％となる。

（２）通期業績予想に対する進捗率

*単位：百万円

通期会社計画の達成に向け、売上高は順調に進捗しているものの、各段階利益については少し遅れ気味の進捗となっている。しかし、同社は過去第2四半期と第4四半期の利益額が多くなることが多く、今後挽回可能な水準と言えよう。

５．今後の注目点

同社の25/3期第1四半期決算は、前年同期比10.4％増収ながら、同0.5％の経常増益となった。アイコンサービスが順調に拡大した他、新たに連結に加わったグループ会社の寄与があり、売上高は高成長となった。一方、利益面は、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、M&Aに伴う取得費用やのれんの償却費の増加などにより販管費が増加したことが影響した。今後の成長のための先行投資であり、利益成長率の一時的な鈍化は致し方ないものと思われる。第1四半期が終わり、通期会社計画の達成に向け、各段階利益については少し遅れ気味の進捗となっている。しかし、同社は過去第2四半期と第4四半期の利益額が多くなることが多く、今後挽回可能な水準と言えよう。同社の第1四半期決算では、フォーバルビジネスグループにおいて、「アイコンサービス」が順調に増加した模様であるが、残念ながら第1四半期の段階では、「アイコンサービス」の売上高やアイコンサービス件数等の詳細な開示はない。そのため、これらは第2四半期の開示資料より好不調を把握する必要がある。高収益事業である「アイコンサービス」の売上高増加は、同社の収益性向上につながる。そのため「アイコンサービス」の売上高の動向が同社を分析する上で最も重要なチェック項目と言えよう。続く第2四半期の「アイコンサービス」の売上高やアイコンサービス件数等の動向が注目される
また、同社は現在47,000社超の中小企業を二人三脚で支援している。中小企業経営のための情報分析プラットフォームである「きづなPARK」により中小企業の経営状態を可視化し、伴走型支援により中小企業に寄り添っている。25/3期では「F-Japan構想」を推進し、産官学の協力によるGDXアドバイザーの創造、GDXアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化に積極的に取り組む方針である。「F-Japan構想」により、連携する自治体・教育機関が増加すれば、GDXアドバイザーが増加する。GDXアドバイザーの増加は、コンサルティング先の企業の増加につながる。また、コンサルティング先の企業の増加は、コンサルティングに必須なツール類の提供数を増加させ、同社の売上高と営業利益を増加させる。「F-Japan構想」の進捗状況に注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書提出日：2024年6月27日
＜基本的な考え方＞
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識しており、
１.　経営の透明性と健全性の確保、
２.　スピードある意思決定と事業遂行の実現、
３.　アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、
４.　迅速かつ適切で公平な情報開示、
を基本方針として、その実現に努めています。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行なっていく方針です。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由のおもな項目＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づくおもな開示＞

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