ブリッジレポート：（7042）アクセスグループ・ホールディングス 2024年3月期決算

木村 勇也　社長	株式会社アクセスグループ・ホールディングス（7042）

企業情報

株式情報

*株価は5/31終値。発行済株式数は24年3月末の発行済株式数から自己株式を控除。
*BPS、ROEは24/3期実績。数値は四捨五入。
*DPS、EPSは25/3期の会社予想。

連結業績推移

*予想は会社予想。単位：百万円、円。
*23/3月期は決算期変更に伴い、2022年10月から2023年3月までの6ヵ月決算。

（株）アクセスグループ・ホールディングスの2024年3月期決算の概要について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．202４年3月期決算概要
３．2025年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 24/3期の決算は、売上高が34億52百万円、営業利益が88百万円となった。採用支援は、高利益率の対面型合同企業説明会が大幅に増加し、上場来最高益となった。また、教育機関支援は、外国人留学生分野が増加し、その他も概ね堅調に推移した。一方、プロモーション支援は、ワクチン接種運営の減少等を補完できずセグメント損失となった。

   

• 25/3期の会社計画は、売上高が前期比10.1％増の38億円、営業利益が同184.1％増の2億50百万円の予想。採用支援、外国人留学生分野が増加する見込みであり、プロモーション支援もBPO受託を中心に回復基調が強まる見込みである。また、25/3期の配当予想は、前期から倍となる15円増配の1株当たり30円の予定。

   

• 上場企業・IPO準備企業を中心に約4,000社の取引実績を持つ株式会社プロネクサスとの提携は同社にとって大きな武器となりそうである。同社は、25/3期において、上場企業、上場準備企業顧客に対して、共同提案を加速する。取引先の拡大につながるのか、株式会社プロネクサスとの業務提携契約の成果に注目したい。

   

１．会社概要

「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します」を経営理念とし、広報戦略から運営支援に至るまで、様々な形で企業や教育機関を支援している。事業は、㈱アクセスプログレスがセールスプロモーション、業務アウトソーシング、キャンペーン事務局代行などを行うプロモーション支援事業と、㈱アクセスネクステージが採用業務代行・広報、人材紹介、自社メディア・マッチング企画などを行う採用支援事業、同じく㈱アクセスネクステージが学生募集広報・運営代行、留学生募集、在学生・卒業生（同窓会）向け広報、自社メディア・マッチング企画などを行う教育機関支援事業の3事業に分かれる。

（同社決算説明資料より）

【主なクライアントとユーザー】

（同社決算説明資料より）

【収益モデル】

連合企画（主に自社メディア）をきっかけに取引先を開拓し、個別案件を通じて更なる取引拡大を図るのが同社の営業戦略。

＜連合企画＞
1つのイベント・Webサイト等で、複数のクライアントから出展・出稿を募集している。

（同社決算説明資料より）

＜個別案件＞
クライアント個別のニーズに応じて、最適な商材やソリューションを選別して、提案・受託している。

（同社決算説明資料より）

【強み】

同社の強みは、ワンストップの業務受託体制と強固な連携ネットワークを構築している点である。

①ワンストップの業務受託体制

◆事務局業務代行、発送作業、クリエイティブまで、ワンストップで一貫した業務受託が可能。

②「大学キャリアセンター」との長年に渡る就職支援ネットワーク

◆大学キャリアセンターとの長年に渡る連携ネットワーク。大学と連携した学生集客モデルで独自の立ち位置を確立。

③「日本語教育機関」との、外国人留学生支援ネットワーク

◆国内約800校の日本語教育機関（日本語学校）ほぼ全てと連携。外国人留学生進学支援サービスのユーザー数は国内最大規模。

④自社イベントスペース、「アクセスフォーラム」を保有

◆同社オフィス併設のイベントスペース。収益性高く柔軟な企画立案、顧客イベントの運営受託が可能。

【事業環境の変化に対する対応】
同社の顧客においては、デジタル化が急速に進展する一方、リアル対面型ニーズが復調している。また、手法が多様化、複雑化する中、マンパワー不足と運用工数増加が課題となっている。更に、働き方の多様化や人材の流動化で、ノウハウが継承されない課題も深刻になっている。こうした中、BPOの活用が見直されていく環境となっている。
こうした事業環境の変化に対応し、今後同社では、「キャンペーン事務局」「採用業務代行」「教育機関の事務局・イベント運営」などの受託を強化するとともに、広告・広報の枠に捉われない取り組みで事業領域を拡大を図っている。

【経営戦略】
フレキシブルな提案力と業務代行機能により、提案から実行までを一貫して受託する。

（同社決算説明資料より）

【事業内容】

事業は、（株)アクセスプログレスの事業であるプロモーション支援事業、(株)アクセスネクステージの事業である採用支援事業及び教育機関支援事業に分かれる。

◎プロモーション支援事業　：　（株)アクセスプログレス
プロモーション支援事業は、企業のプロモーション・業務アウトソーシングを行っており、各種プロモーションから業務アウトソーシングまで、「一気通貫の受託体制」で企業の販促をトータル支援している。クライアントは、企業、官公庁、自治体、同社グループの採用支援と教育機関支援の顧客であり、東京（世田谷）と大阪（梅田）にある業務推進センターが、デジタルプロモーション（Web広告、SNS広告、動画配信など）、リアルプロモーション（イベント運営・街頭キャンペーンなど）、アナログプロモーション（ポスティング・DM・交通広告など）と連携した業務アウトソーシングの実務を実施している。また、業務推進センター内にあるキャンペーン事務局では、コールセンター、応募管理システム、抽選、発送作業、商品在庫管理、DTP、Web制作、印刷業務などの業務にも対応している。

◎採用支援事業　：　(株)アクセスネクステージ
採用支援事業は、新卒・若年者の採用を行う企業の採用支援と採用アウトソーシングを行っており、大学キャリアセンターとの連携による独自の集客モデルを確立し、採用アウトソーシング・若年層人材紹介など広く採用を支援している。採用へ直結する採用マッチング企画を行うとともに、採用ツール制作や採用業務代行などクリエイティブ・採用アウトソーシングの業務も担っている。更に、東京都「中小企業しごと魅力発信プロジェクト実施運営等業務委託」や、オンライン説明会運営支援、大学キャリアセンター主催企画支援などの業務を官公庁・大学からの受託しているほか、新卒・若年者、外国人留学生、海外グローバル人材の人材紹介も行っている。

◎教育機関支援事業　：　(株)アクセスネクステージ
教育機関支援事業は、大学等教育機関の学生募集支援と業務アウトソーシングを行っており、「教育機関の運営・発展」をトータル支援し、国内主要高等教育機関との取引実績が豊富である。また、外国人留学生支援では国内トップのユーザー数を誇る。クライアントは、大学、大学院、短大、専門学校、私立中学・高校、独立行政法人、公的機関、教育関連企業など約600社の法人である。国内受験生募集向けや外国人留学生募集向けに企画広告・進学イベントを実施するとともに学校案内、Web、動画、ノベルティ、各種ツール等のクリエイティブ制作や進学説明会支援、オープンキャンパス運営、リサーチ/データ集計等のアウトソーシングも受託している。更に、Web出願システム導入、募金活動・同窓会プロモーション、教育関連企業へのサポートなどクライアントの広報・運営支援を行うとともに、文部科学省案件、日本学生支援機構、大学連合、専修学校協会などの公的機関等から各種の業務を受託している。

【事業推移】

*23/3月期は決算期変更に伴い、2022年10月から2023年3月までの6ヵ月決算。

【ESGの取り組み】

◎環境
同社グループは、持続可能な環境づくりに努めることの重要性を十分に認識し、気候変動などの人類共通の課題である環境問題に対して、継続的な取り組みを推進していく。

◎社会
同社グループ理念である「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造する」実現のため、さまざまな社会課題に応えるさまざまな活動を継続的に実施し、社会との良好な関係を構築していく。

◎ガバナンス
同社グループは、株主、顧客、従業員ならびに地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、同社の持続的成長と中長期的な企業価値の拡大と向上を目的とした健全性・実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現していく。

（同社HPより）

２．2024年3月期決算概要

（１）連結業績

（１）2024年3月期連結業績

*単位：百万円
*23/3月期は決算期変更に伴い、2022年10月から2023年3月までの6ヵ月決算。23/3月期第2四半期の連結財務諸表を作成していないため、対前期増減率については記載をしていない。

売上高は、34億52百万円、営業利益は88百万円
24/3期は、売上高が34億52百万円、営業利益が88百万円となった。
採用支援は、高利益率の対面型合同企業説明会が大幅に増加し、上場来最高益となった。また、教育機関支援は、外国人留学生分野が増加し、その他も概ね堅調に推移した。一方、プロモーション支援は、ワクチン接種運営の減少等を補完できずセグメント損失となった。売上総利益は15億74百万円、売上高総利益率は45.6％となった。売上高対販管費率は43.0％となった。その他、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△56百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益が1億27百万円となった。

売上高は、企業の対面形式による人材採用、教育機関の留学生募集分野が大幅に増加した。また、プロモーション支援はBPOを主軸に本業は回復基調となったが、主にワクチン接種関連の減少が影響し、セグメント損失が生じた。営業利益は、コロナ禍の影響を受けた商材が回復し、損益が大幅に改善した。

（２）10-3月期の業績動向

10-3月期の業績は、収益性が改善し黒字基調が定着した。

（３）セグメント別動向

*単位：百万円
*23/3月期は決算期変更に伴い、2022年10月から2023年3月までの6ヵ月決算。23/3月期第2四半期の連結財務諸表を作成していないため、対前期増減率については記載をしていない。

プロモーション支援事業
売上高11億15百万円、セグメント損失91百万円。
プロモーション支援事業では、人流回帰を要因に復調している対面型イベントや、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、事務局代行を中心に、労働人口減少を背景に需要が増加している業務アウトソーシング分野の受託に注力し、23/3期に実施したワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件、延期となった大口顧客の販売促進キャンペーンを補完する取り組みを行った。
売上面では、特に事務局代行業務をはじめとするアウトソーシング分野や自社で保有するイベントスペース「アクセスフォーラム」でのイベント運営が増加したものの、23/3期に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少と、物価上昇に起因した大口の販売促進キャンペーンの延期を補完できず、減少した。
利益面では、ワクチン接種会場運営の減少、大口販促キャンペーンの延期などが影響し、セグメント損失を計上した。
顧客業種別売上高は、広告3億25百円（構成比29.1％）、自治体・公的・共済2億5百円（同18.4％）、住宅・不動産99百万円（同8.9％）、ケーブルテレビ82百万円（同7.4％）、その他4億4百万円（同36.2％）。

採用支援事業
売上高13億52百万円、セグメント利益1億70百万円。
採用支援事業では、対面型の合同企業説明会及び採用代行業務のニーズの高まりを受け、積極的に提案活動を展開した。また、求人ニーズの高い、経験者（中途）採用領域にも対象を広げた採用代行業務の受託や、外国人留学生を含む人材紹介サービスにも取り組んだ。その他、業務提携先の株式会社プロネクサスとの共同提案を加速させた。
売上面では、活況な採用市場と当社グループの人的リソース集中も奏功し、対面型合同企業説明会が大幅に増加した。また、採用業務代行、新卒・若年層人材紹介、ダイレクトリクルーティングも堅調に推移した。
利益面では、売上の増加に加え、高利益率な合同企業説明会企画が想定を上回ったことから、上場来最高益となった。
収益モデル別売上高は、個別案件9億26百万円（構成比68.5％）、連合企画4億26百万円（同31.5％）。

企業の人材採用が活況、対面型合同企業説明会のニーズが急回復した。採用業務アウトソーシングや新卒・若年層人材紹介も売上高が増加し、採用支援事業の営業利益は上場来最高益となった。

教育機関支援事業
売上高9億83百万円、セグメント利益13百万円。
教育機関支援事業は、需要が増加する外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画やプロモーションやツール制作の拡販を強化した。また、日本人学生向けの入試広報関連のイベント運営やプロモーション施策に加え、寄付・募金関連のプロモーションや同窓会支援、スポーツ推進関連等の入試広報部門以外からの案件創出にも注力した。
売上面では、外国人留学生募集関連が引き続き需要が高く増加基調となった。前期実績のワクチン職域接種運営の失注を主要因に想定を若干下回ったものの、日本人学生向けの入試広報関連は堅調に推移した。
利益面では、売上と同様に、ワクチン職域接種運営の失注が影響したものの、外国人留学生募集関連と入試広報関連の増加が寄与した。また、販管費の削減も奏功し、概ね想定どおりのセグメント利益となった。
収益モデル別売上高は、個別案件7億69百万円（構成比78.2％）。連合企画2億14百万円（同21.8％）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　*出入国在留管理庁在留外国人統計より在留資格「留学」の推移。

（４）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

財政状態

*　単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

24年3月末の総資産は、前期末比1億68百万円増加の23億78百万円となった。資産面では、現預金、投資有価証券、繰延税金資産などが主な増加要因となり、売上債権、流動資産のその他などが主な減少要因となった。負債・純資産面では、仕入債務、社債、株式発行による資本金と資本剰余金などが主な増加要因となり、短期借入金などが主な減少要因となった。24年3月末の自己資本比率は35.9％と前期末比13.4ポイント上昇した。その他、総資産の約89％を流動資産が占めるなど、資産の流動性が高い。

キャッシュ・フロー

*　単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

CFの面から見ると、売上債権、未収入金の減少、税金等調整前当期純利益、仕入債務、未払金の増加などにより営業CFが2億44百万円のプラスとなった。また、定期預金の払戻による収入などにより投資CFも22百万円のプラスとなり、フリーCFも2億67百万円のプラスとなった。一方、短期借入金の減少などにより財務CFはマイナスとなった。この結果、24年3月末のキャッシュ・ポジションは11億83百万円となり、23年3月末と比較し増加した。

３．2025年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

前期比10.1％の増収、同184.1％の営業増益
25/3期の会社計画は、売上高が前期比10.1％増の38億円、営業利益が同184.1％増の2億50百万円の予想。
わが国経済は、人口減少における労働人口不足が構造的に継続すると見込まれ、賃上げに伴い個人消費が緩やかに回復するものと予想される。こうした状況下において、同社はプロモーション支援事業において、プロモーションを基点とした業務代行ニーズが活性化することを見込んでいるほか、採用支援事業においても人材採用ニーズの更なる増加、教育機関支援事業では、特に外国人留学生受け入れニーズの更なる伸長を想定している。
売上高営業利益率は、前期比4.1ポイント上昇の6.6％の計画。
また、25/3期の配当予想は、前期から倍となる15円増配の1株当たり30円の予定。

（２）今後の重点施策

業務代行・事務局代行機能を拡充・合理化し、一気通貫のトータル支援体制を実現する。

（３）セグメント別戦略

（３）企業価値の向上に向けた戦略

同社は、現状の株価水準は低く、株価向上は重要な経営課題と認識している。以下の取組みにより、企業価値の向上を目指す。

（４）株式会社プロネクサスとの業務提携契約

同社は、ディスクロージャー・IRの実務支援を中核事業とし、上場企業・IPO準備企業を中心に約4,000社の取引実績を持つ
株式会社プロネクサスと、「採用コンサルティング事業」、「学校法人等教育機関へのコンサルティング事業」、「販売促進コンサルティング事業」、「相互の経営資源活用による機能強化」を目的とする業務提携を締結した（2023年10月2日公表）。

【業務提携による主な取り組み】

（４）株主還元

配当について
同社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題の一つであると認識しており、長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施する方針である。

保有株数に応じた株主優待制度「プレミアム優待倶楽部」を継続して実施する。
24/3期は、1株当たり15円（前期比+3円）に増配の予定である。
また、25/3月期は、1株当たり30円（前期比+15円）への増配を予定している。

株主優待制度について
同社の株主の大半は個人投資家であり、まずは個人の株主への魅力を高める必要があり、株主優待のプラットフォームを活かした株主との対話を強化する。具体的には、保有株数に応じた「プレミアム優待倶楽部」のポイントの進呈を継続し、中長期保有の株主へ積極的に還元する。

株主への日頃の支援に感謝すると共に、同社株式への投資の魅力を高めること及び中長期保有株主の増加を目的に、21/9期に株主優待制度を導入した。具体的には、毎年3月末の保有株式数に応じて、「プレミアム優待倶楽部」のポイントを進呈する（ポイントは商品との交換や寄付が可能）。毎年3月末に3単元（300株）以上保有の株主を対象とするもので、中長期保有の株主に積極的に還元するべく、次年度以降の還元をより多くする。

株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）

４．今後の注目点

同社の24/3期決算は、売上高が34億52百万円、営業利益が88百万円となった。採用支援における高利益率の対面型合同企業説明会の増加と教育機関支援における外国人留学生分野の増加が、プロモーション支援におけるワクチン接種運営の減少をカバーした。採用支援と外国人留学生分野において回復傾向が強まってきたことは、今後に向けて明るい材料と言えよう。同社の25/3期会社計画は、売上高が前期比10.1％増の38億円、営業利益が同184.1％増の2億50百万円となった。25/3期においても、採用支援、外国人留学生分野が更に伸長し、業績回復を牽引する見通しである。更に、24/3期に苦戦したプロモーション支援においてもBPOの受託を中心に回復傾向が強まる見込みである。こうした環境下、同社は25/3期において、プロモーション支援ではBPO需要に応じた業務代行・事務局機能の拡充と効率化を重点的に実施する。また、採用支援では大学機関や外部パートナーとの連携を強化した市場ニーズに応える企画開発に取り組み、販売力を強化する。更に、教育機関支援では留学生関連事業を拡張し、外国人支援を目的とした官公庁・地方公共団体などによる委託事業の受託や日本語学校等をクライアントとした新たなビジネスモデルの構築を目指す。これら取り組みがどの様な成果をもたらすのか注目される。
また、同社は外部パートナーとの連携強化による事業拡大も目指している。その中心となるのが、株式会社プロネクサスとの業務提携であろう。ディスクロージャー・IRの実務支援を中核事業とし、上場企業・IPO準備企業を中心に約4,000社の取引実績を持つ株式会社プロネクサスとの提携は同社にとって大きな武器となりそうである。同社は、25/3期において、上場企業、上場準備企業顧客に対して、共同提案を加速することを計画している。今後期待通りに取引先を拡大することができるのか、株式会社プロネクサスとの業務提携契約の成果についても引き続き期待を込めて注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2024年6月26日）
基本的な考え方
　当社グループは、法令・企業倫理・社会規範等の遵守が当社グループの経営の根幹であるとの認識の下、健全で透明性の高い経営を行うとと もに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、株主の皆 様をはじめとする全てのステークホルダーに対して適時に適切な情報開示を行い、社会的信頼に応えながら持続的成長を遂げるため、コーポレー ト・ガバナンスの充実と強化に努めております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞

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