ブリッジレポート：（2183）リニカル 2024年3月期決算

秦野 和浩　社長	株式会社リニカル（2183）

会社情報

株式情報

*株価は6/25終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROE、BPSは24/3期実績。EPSとDPSは25/3期予想。

連結業績推移

*単位：百万円、円
*予想は会社予想。

リニカルの2024年3月期決算概要と2025年3月期業績予想について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．経営戦略
３．2024年3月期決算
４．2025年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 24/3期は前期比1.7％の減収、同42.3％の営業減益。売上面では、米国と韓国が好調に推移したものの、日本と欧州が前期比で減少し、全体として若干の減収となった。利益面では、米国と韓国の増収が寄与したものの、日本と欧州の減収の影響が大きく、全体として営業減益となった。

   

• 25/3期の会社計画は、前期比2.9％の増収、同39.0％の営業増益の予想。新薬開発が旺盛で、大型案件を含む新規案件の引き合いが強い米国が業績拡大を牽引する見込みである。また、アジアにおいても韓国の好調が継続する他、中国・台湾でも新規案件の獲得により業績が回復する見込みである。更に、米国事業との連携を推進した欧州でも米国企業からの欧州を含む新規案件の受注が拡大し、業績が回復する見込みである。配当は、前期から1株当たり1円増配の普通配当16円/株の予定。配当性向は51.8％となる。

   

• 5月15日時点における受注残高は124億円まで減少したものの、これ以外に契約未締結の内定案件が約51億円存在する模様である。現在内定している契約未締結案件を正式契約に変え、更に、欧米を中心とする新たな国際共同治験の受注を獲得できるのか注目される。今下期の業績の本格回復に向け、今後受注残高をどこまで増加させることができるのか注目したい。

   

１．会社概要

同社は、医薬品開発のプロフェッショナルとして、臨床試験の初期段階から製造販売後試験まで一気通貫でサービスを提供する日本発のグローバルCRO（医薬品開発業務受託機関）である。臨床試験（治験）に関わる業務の一部を代行する事で製薬会社の医薬品開発を支援するCRO（Contract Research Organization）事業を中心に、医薬品のマーケティング業務ならびに製造販売後（以下製販後という）臨床研究・調査の受託などを行う育薬事業を手掛ける。
医薬品は発売前に厚生労働省の承認・認可を受けることが義務づけられており、承認前の薬剤（医薬品候補）を患者に投与して効果や安全性を確かめる必要がある。その臨床試験としての治験を支援する事業がCRO（Contract Research Organization）である。また、医薬品は製販後も調査、臨床研究を行う必要があり、その段階を支援する事業が育薬（Contract Medical Affairs）である。
同社は創業以来、がん・中枢神経系（CNS）など、世界中の人々がその撲滅を願い、新薬開発への強いニーズが存在する疾病領域を中心にCRO事業を展開してきた。これらは非常に難易度が高い領域であり、同社の知識・経験豊富なエキスパートが高度な治験を支えている。また、同社は創薬支援・育薬事業にも力を注ぎ、申請業務支援、承認後のマーケティングや臨床研究、製販後調査支援まで、単なるアウトソーシングを越えてお客様の事業を幅広くコンサルティングする「製薬会社の真のClinical Development Partner（医薬品開発パートナー）」を目指している。更に、国際化・大規模化が進む医薬品開発の流れのなかで、グローバルで大規模なプロジェクトにも同社グループのワンストップで十分な対応を行い、製薬会社とともに新しい時代を開拓していく戦略的ビジネスパートナーとして、顧客の市場競争力の拡充をトータルに支援している。
また、同社は、受託特化型の事業形態により、特定領域への特化、特定治験段階への特化（フェーズⅡ、フェーズⅢ）を通じて、高収益体質を構築している。

【経営理念】

経営理念は、「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」である。

青は「差別することなき、誠実さを」
赤は「消えることなき、情熱を」
黄は「飽くことなき、探求心を」
を意味しており、同社のロゴマークには、事業を通して世界中の患者様の幸せを追求していきたいという同社の想いが込められており、「新薬に翼を」という使命を担っている。

【沿革】

2005年6月、藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社）で免疫抑制剤等の開発に携わってきたメンバー9名によって設立された。大阪発理想の医薬品開発受託（CRO）事業を目的として、設立当初から、CNS領域やがん領域の育成に取り組み、会社設立後まもなく大塚製薬からCNS領域の案件を受注。その後、人材を補強し事業部として受注活動を強化した。また、がん領域も外資系製薬会社等でがん領域の医薬品開発を手掛けた人材等に恵まれ、足元、受注が拡大している。
SMO（治験施設支援機関）事業進出を念頭に、06年1月に同事業を手掛けるアウローラ（株）を子会社化したが、CRO事業への経営資源集中を図るべく07年5月に全保有株式を売却。08年7月に、国内の製薬会社の米国進出支援を目的に米国カリフォルニア州に全額出資子会社LINICAL USA, INC.を設立。同年10月の東証マザーズ上場を経て、13年3月に東証1部に市場変更となった。13年5月に、台湾と韓国に全額出資子会社LINICAL TAIWAN CO., LTD.とLINICAL KOREA CO., LTD.を設立。14年4月には、LINICAL KOREA CO., LTD.と買収した韓国のCROであるP-pro. Korea Co., Lｔｄ.との統合を完了した。14年10月29日には欧州でCRO事業を展開しているNuvisan CDD Holding GmbHの全株式を取得し子会社化するための株式譲渡契約を、Nuvisan Pharma Holding GmbH との間で締結し、12月1日付けで同社の100％子会社となった。更に、グループとしての一体感の醸成と連携強化を図るため、連結子会社となったNuvisan CDD Germany GmbHの名称をLINICAL Europe GmbHに商号変更した。その他、16年3月にLINICAL U.K. LTD.を、同年10月にLINICAL POLAND Sp.z.o.o.を、17年9月にLINICAL Czech Republic s.r.o.を設立した。また、2018年4月に米国でAccelovance, Inc.を買収し、Linical Accelovance America, Inc.(LAA)に社名変更。その他、19年3月にLinical Hungary Kft.を設立、19年5月にLinical China Co., Ltd.を設立した。更に、2019年12月にLINICAL Europe GmbHへLAA社の欧州子会社を統合し欧州地域の強化を図ったことに加え、20年2月に上海支店を開設し国際共同治験の受託体制が更に強化された。また、20年4月にLinical Benelux B.V. と Linical Accelovance Europe B.V. を合併し、Linical Netherlands B.V.を発足、23年3月末にはLinical China Co., Ltd. とLinical Accelovance China Ltd.の統合を実施した。海外のM＆Aにより着実に成長し、22/3期、23/3期は連続して過去最高の売上高を達成した。24/3期は日本と欧州での売上高の減少が影響し利益が減少したものの、25/3期は業績の回復傾向が強まる見込みである。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【業務内容】

同社は、日本発のグローバルCRO（医薬品開発業務受託機関）として、日本を中心にアジア、欧州、米国に事業を展開し、創薬段階から臨床開発、製造販売後の育薬まで一気通貫でサービスを提供している。医薬品開発のトレンドである、がん、中枢神経系、免疫領域を中心に豊富な経験と実績を有している。
CROとは、製薬会社等から依頼を受け、医薬品の開発段階で行われる臨床試験（治験）に係る業務を代行、支援する機関。治験に関して高い専門性を持つ、医薬品開発のプロフェッショナルである。治験が法規制や治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視するモニタリング業務をはじめとして、データマネジメント業務、メディカルライティング業務など、業務内容は多岐に亘る。
同社は、主にCRO事業（臨床開発事業）、製造販売後の臨床試験や臨床研究とマーケティング活動支援を担当する育薬事業、創薬支援事業を展開している。非臨床試験段階から臨床開発、製造販売後の育薬まで一気通貫で対応出来る体制をとることで、効率的な新薬開発による上市までの期間の短縮や製品ライフサイクルの延長を可能とし、製薬会社の真のパートナーとして医薬品の価値最大化に貢献している。更に、同社は、製薬会社のみならずバイオベンチャーに対して、ライセンス等の出口戦略まで多面的に支援している。

（同社決算説明会資料より）

CRO事業（臨床開発事業）
CRO事業は、製薬会社が行う治験業務の一部を代行する事業で、モニタリング、データマネジメント、メディカルライティング、ファーマコビジランス、統計解析、品質管理などの業務を行っている。同社では、新薬の迅速な市場投入につながる高品質で高効率な治験の支援を目指して、高い技術と豊富な経験をもつスタッフが担当にあたっている。今後も拡大するグローバルスタディに対応していくため、アジア（韓国、台湾、シンガポール、中国など）と欧州、米国に拠点を開設。薬事から企画、実施計画書の作成、モニタリング、データマネージメント、統計解析、ファーマコビジランスまでワンストップで対応。国際共同治験においては、リニカル本社を窓口に位置づけ、各国に医薬品開発事情に精通した人材を配置。日本語ベースで機動的な国際共同治験が可能な開発環境を整えている。10年から20年近くに及ぶ新薬開発プロジェクトの中でも、3年から7年を要するといわれる治験で特に重要とされる患者を対象とする「第Ⅱ相（フェーズⅡ試験）」「第Ⅲ相（フェーズⅢ試験）」のプロセスに特化し、受託特化型の事業形態にて治験の核となる「モニタリング」を「品質管理」「コンサルティング」とともに提供。信頼性の高いデータの収集を行い、迅速、確実な新薬開発の実現を支援している。更に、豊富な医薬品開発情報を有する大手製薬会社に特化すると共に、担当領域も市場からの開発要請の強いがん領域や中枢神経系領域をはじめ難易度の高い領域に特化することで、顧客である製薬会社のニーズに応えている。
また、同社は、スケジュール管理、治験標準業務手順書・GCP遵守、データ・症例報告書の信頼性などの分野におけるサービスクオリティの高さに強みを持っている。

＊国際共同治験
「国際共同治験」とは、新規の医薬品開発に世界規模で取り組み、早期上市を目指すため、臨床試験を複数の国または地域において同時並行的に行うことをいう。
＊GCP（Good Clinical Practice）
「GCP」とは治験を実施する際に守るべきルールで、日本で正しく治験を実施できるように厚生労働省により省令（法律を補う規則）として定められているもの。

育薬事業
育薬事業は、企業・医師主導臨床研究の組織体制構築業務、製造販売後の臨床試験・調査の企画業務・モニタリング業務・監査業務をサポートする事業であり、同社は臨床研究のサポートを実施している。臨床研究法が施行され臨床研究を取り巻く環境は大きく変化している中、情報をタイムリーにキャッチアップし、製薬会社のメディカルアフェアーズ部にとって最良のパートナーとなれるよう、臨床研究のモニタリング・研究事務局業務を中心にデータマネジメント・統計解析などを含めたフルサービスの支援を行っている。J-GCPだけでなく、倫理指針、臨床研究法に加えてICH-GCP準拠の臨床試験も対応しており、全てのレギュレーションでのサービスを提供している。また、当初よりPrimary領域、中枢神経領域でのサービスを提供。現在はがん領域を強化し、半数以上のモニターががん領域の経験者となっている。開発で培ったノウハウをベースに、最新のレギュレーションに対応し、難易度の高い領域でエビデンス創造に貢献する方針である。

創薬支援事業
既存の臨床開発事業と育薬事業に続く、第3の事業である創薬支援事業 (Innovative Drug Development Business) を展開中。創薬支援事業では、市場分析、薬事対応、開発戦略立案、パートナリング支援などの業務を行っている。国内大手製薬会社でライセンス、事業開発、臨床開発、開発薬事、マーケティングといった業務に携わり、開発品の目利きから、導入・導出交渉、臨床開発などで数々の実績と豊富な経験を有している担当者が中心となり、主に①開発品の市場分析、②薬事相談のサポート、③ライセンスのサポートの3種のコンサルティングサービスを提供している。これらの経験を武器に、現在、国内または国外の製薬会社、バイオテクノロジーカンパニーからの業務を開発早期より支援している。今後、更に同社の国際拠点と連携し、グローバルでトータルにサポートできる体制を進める方針である。

【サービス】

医薬品開発戦略

臨床試験

【グローバル展開】

同社は日本発のグローバルCROとして、日本を中心にアジア、欧州、米国など世界各地に拠点を展開している。同社として約20か国/地域、パートナーを通じてサービスを提供できる国を含めると約30か国/地域において事業を展開している。現地の規制や習慣を熟知した各機能のエキスパートが、グローバルに連携し、一つ一つのプロジェクトに合わせたきめ細かなサービスを提供している。

LINICAL　Global 拠点　「日本・アジア＋米国＋欧州」の3極体制

（同社決算説明会資料より）

（同社決算説明会資料より）

海外比率は売上高、従業員数とも50％以上となっている。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

24/3月期は複数の大型案件の開発中止が発生した。また、新規案件において、初期契約と本契約に分割する形態が増加し一括計上できる額が減少傾向となった。一方、契約未締結の内定案件もあり、5月15日時点では、欧米中心に増加に転じつつある。

２．経営戦略

IQVIA 「Global Trends in R&D 2024: Activity, Productivity, and Enablers. February 2024.」によると、 世界で開始された治験数における治験依頼者の本社所在地別割合（Phase I ～ III ）は、米国企業34％、中国企業28％、欧州企業23％、日本企業4％、韓国企業4％、その他地域の企業7％となっている。2008年以降米国企業は35％程度の比率を維持している。また、中国企業は、2008年の1％、2013年の3％から、2023年に28％まで急拡大した。一方、欧州企業は、2013年の38％から2023年に23％まで縮小し、日本企業も2013年の11％から2023年に4％まで縮小した。その他、韓国企業は、ジェネリック医薬品やバイオシミラーなどの企業が多く、2008年の1％程度から増加し2023年に4％まで拡大した。世界最大市場である米国企業との取引拡大が最重要課題となっている。

【中長期目標】

①日本500人、アジア400人、欧州400人、米国400人、合計1,500人を超える体制の構築
②各極で成長投資（M&Aを含む）を行いつつ黒字を維持し、利益率を向上させる
③世界60ヵ国程度の国へ進出する。時差を考慮しつつ、日米欧それぞれの地域でカバーエリアの拡大を検討。南半球に拠点を持つことで、季節性疾患の臨床試験を一年中実施することが可能となる。

（同社決算説明会資料より）

【事業成長を支える強みを活用した戦略】

同社の強みは、開発集中領域（がん、中枢神経系、免疫）で高い専門性を有することである。また、地域別売上高（試験が実施される国・地域での売上）における海外比率が63％（24/3期）と高いことである。その中でも全体の29％を占める米国における売上の約8割を、成長著しい米国のバイオ企業が占めている。
同社は今後も開発集中領域（がん、中枢神経系、免疫）での高い専門性を活かし、創薬主体である米国の新興バイオ医薬品企業との現地でのビジネス拡大を推進する方針である。

（同社決算説明会資料より）

【創薬支援事業を入口とした戦略】

同社は、創薬支援事業として中小製薬企業、新興バイオ医薬品企業向けのコンサルティングサービスを2016年に開始した。同社の創薬支援事業には、以下の2つの特徴がある。一つ目は、顧客の様々なニーズに対応できる①市場分析・調査、②開発・薬事戦略、PMDAコンサルティング、③戦略パートナー/ライセンスからなる3つのサービスを提供できることである。二つ目は、経験豊富なプロフェッショナル集団を抱えていることである。同社はこれまで大手製薬会社やアカデミアで、医薬品開発に関わる広範囲な業務を長年経験したプロフェッショナルを採用してきた。更に、事業拡大に伴い社内外から人員の拡充も図った。2016年に創薬支援事業を開始以降、約47％の顧客が海外企業となっており、幅広い疾患領域・製品種別にわたり着実にコンサルティング実績を拡大中であり、創薬支援事業は24/3期に過去最高の売上を記録した。

同社は今後も、創薬支援事業を入口として、日本での治験業務の受託へつなげる方針である。

（同社決算説明会資料より）

【収益力の強化に向けた取り組み】

３．2024年3月期決算

（１）連結業績

※単位：百万円
※数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります。（以下同じ）

前期比1.7％の減収、同42.3％の営業減益
売上高は前期比1.7％減123億7百万円、営業利益は同42.3％減の7億25百万円。
売上面では、米国と韓国が好調に推移したものの、日本と欧州が前期比で減少し、全体として若干の減収となった。
利益面では、米国と韓国の増収が寄与したものの、日本と欧州の減収の影響が大きく、全体として営業減益となった。売上総利益率は30.7％と前期比2.5ポイント低下した。賞与引当金繰入額、支払手数料、のれん償却額などが増加し、販管費は前期比5.1％の増加となった。以上の結果、売上高営業利益率は5.9％と前期比4.1ポイント低下した。営業外収益で受取利息が増加したこと、営業外費用で投資有価証券評価損が減少したことなどにより、経常利益は前期比38.4％減の7億90百万円と営業利益の減益率よりも改善した。その他、前期に特別利益で保険受取金を1億15百万円計上したものの今期は計上がなかったことや、今期に特別損失で欧米子会社の経営管理体制の統合に伴う事業構造改善費用1億66百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比66.3％減の3億38百万円となった。

※１　25百万円増には、役員報酬、給与手当、賞与引当金繰入額、退職給付費用を含む
※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

セグメント別売上高・利益
CRO事業では、売上高が前期比1.1％減の115億46百万円、営業利益が同12.2％減の27億17百万円と減収減益になった。育薬事業では、売上高が前期比10.2％減の7億60百万円、営業利益が同6.0％減の1億48百万円と減収減益になった。

（２）地域別業績動向

地域別業績動向

※単位：百万円
※のれんの償却費用は連結調整に含めている。売上高は内部取引控除前の数値。

※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【日本】
日本は、新型コロナウイルス感染症が5類に分類され治験環境が改善し、順調に受注案件を消化して売上高を計上したものの、第1四半期に既存案件の中止が発生した影響等に加え、受注獲得が想定通りに進まなかったことから前期比で減収となった。また、利益面でも売上高と同じ要因により減益となった。

【韓国】
韓国は、既存案件の順調な進捗や複数の新規案件の開始等に加え、円安の影響もあり前期比で増収増益となった。

【中国】
中国は、既存案件の収束に伴う売上減少等により前期比で減収、営業赤字となった。

【台湾】
台湾は、既存案件で中止が発生したこと等により、前期比で減収、営業赤字となった。

なお、アジアにおいては、日本、米国と営業面での連携を強化して現地製薬会社からの受注の掘り起こしに注力しており、複数の新規顧客から案件の打診を受けている。

【米国】
米国は、前期に米欧地域で大型国際共同治験の開始遅延があった一方で、今期は新規案件の獲得や既存案件の進捗が想定を上回って推移したこと等により、前期比で大幅な増収増益となった。なお、現在米国のバイオテック企業の引き合いは旺盛であり、引き続き米国CRO市場の深耕に注力し、持続的な成長を図る。

（同社決算説明会資料より）

【欧州】
欧州は、既存試験の中止や新規案件の開始延期が発生した。更に欧州経済はロシア・ウクライナ紛争など地政学リスクの高まりからエネルギー価格の高騰や高インフレが継続し、これに対処する高金利政策が、ドイツをはじめとした欧州の経済情勢にマイナスの影響を与えており、バイオベンチャーの資金調達が難しい環境で新規案件の受注獲得も想定を下回り、前期比で減収、営業赤字となった。一方、今期に米国事業との連携を推進したことにより、営業面でシナジーを発揮しつつあり、新規案件の受注獲得が進んでいる。今後営業体制を更に強化し、欧州を含むグローバル案件の拡大に注力する。

（同社決算説明会資料より）

【のれんの残高と残存償却期間（2024/3期末）

*単位：百万円
※1 Linical Accelovance America, Inc.買収により発生したのれんについて、その欧州子会社分を欧州に按分
※2 のれん以外にPurchase Price Allocationにより認識された無形固定資産
※3 2024年3月期末の為替レートで換算

（３）受注残高の推移

※単位：百万円

同社のCRO事業において受託する治験業務では、1年から3年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定する。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生する。育薬事業においても、同程度の期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生する。
受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高である。これは、今後1年から5年程度の期間で発生する売上高を示しており、同社グループの今後の業績予想の根拠となる指標である。

2024年5月15日時点の受注残高は、2023年3月期末と比較して40.3％減の124億95百万円となった。
日本・アジア地域は、新型コロナウイルス感染症が5類に分類され治験環境が改善して順調に受注残高を消化し売上高への計上が進んだ。加えて、複数の大型試験の中止や早期終了等による契約変更が発生した結果、新規の受注の獲得や工数増加の契約変更等があったものの、2023年3月期末と比較し受注残高が減少した。引き続き海外企業から日本を含む新規試験の受注獲得に向けて営業活動を継続する。米国は、高い進捗率で契約業務を進め順調に売上高を計上したことで、新規案件の契約や工数増加の契約変更による受注残高の積み上げを上回って受注残高が消化され、2023年3月期末から受注残高が減少した。引き続きバイオテックからの引き合いは多く、上記受注残高には含まれない契約締結作業中の新規案件があるほか、グローバル案件等の複数案件の打診を受けており、受注残高を積み上げるべく、営業活動を継続している。欧州地域は、新規案件の受注獲得や工数を増加する契約変更等があったものの、既存の受注案件を消化し売上高を計上した結果、2023年3月期末から受注残高が減少した。欧州経済においては減速感がみられ、バイオベンチャーの資金調達が難しい環境が継続しているものの、米国事業との連携を推進したことにより新規案件の受注獲得が進みつつあり、上記の受注残高には含まれない契約締結前の案件が複数ある。今後は、営業面でグローバル・シナジーをさらに強化することで、米国企業からの欧州を含む新規案件の受注獲得を拡大する。

（４）下期（10-3月）の業績推移

※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

24/3期下期（10-3月）は、日本と欧州による売上高の減少が影響し、前期比で減収減益となった。

（５）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

財政状態

＊単位：百万円
＊有利子負債＝借入金＋リース債務

※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2024年3月末の総資産は前期末比10億75百万円増の185億39百万円。資産サイドは主に現預金、立替金、繰延税金資産などが増加要因となり、有形固定資産、投資有価証券などが減少要因となった。負債純資産サイドは、主に未払金、前受金、預り金、為替換算調整勘定などが増加要因となり、長期借入金などが減少要因となった。また、2024年3月末の自己資本比率は44.4％と前期末比で1.0ポイント上昇した。

※単位：百万円

※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

CF面では、税金等調整前当期純利益の減少や預り金の増加額の減少、法人税等の支払額の増加などにより、営業CFのプラス幅が縮小した。また、投資有価証券と有形固定資産の取得による支出の増加などにより投資CFのマイナス幅が拡大し、フリーCFのプラス幅も縮小した。その他、財務CFは概ね前期並みのマイナス幅となり、現預金に係る換算差額は前期よりプラス幅が拡大した。以上により、24/3期末のキャッシュ・ポジションは、前期比で6.0％増加した。

（６）営業利益率とROEの推移

※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

案件の中止・中断、期ずれ等による減収減益により、24/3期の営業利益率とROEは悪化した。欧米の顧客層を拡大し好調な需要を各国で取り込み、25/3期は22/3期に近い水準への回復を目指す。更に、中長期的には、のれん償却前営業利益率20％を達成する。

（７）ISO/IEC27001認証をグループ全拠点で取得

同社は、本社および海外子会社の全拠点において、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System、略称ISMS）に関する国際規格であるISO/IEC 27001認証を取得した。ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステムの確立から実行、運用、モニタリング、レビュー、維持、そして改善のための要件を規定した国際規格である。同社は日本発のグローバルCRO（医薬品開発業務受託機関）として、現在、約20の国と地域に拠点を展開し、臨床試験をはじめとする医薬品開発にかかる業務を支援している。業務全般で扱う情報資産をより高いセキュリティレベルで管理するため、今回、グループ全社で国際基準に適合したISMSを構築し、独立した第三者機関であるNSF-ISRを通じて認証を取得した。
同社グループは今後もISMSを通じ、情報セキュリティの向上に取り組み、顧客の医薬品開発を支援する。

４．2025年3月期業績予想

（１）連結業績

※単位：百万円

前期比2.9％の増収、同39.0％の営業増益
25/3期の会社計画は、売上高が前期比2.9％増の126億69百万円、営業利益が同39.0％増の10億9百万円の予想。
新薬開発が旺盛で、大型案件を含む新規案件の引き合いが強い米国が業績拡大を牽引する見込みである。また、アジアにおいても韓国の好調が継続する他、中国・台湾でも新規案件の獲得により業績が回復する見込みである。更に、米国事業との連携を推進した欧州についても米国企業からの欧州を含む新規案件の受注が拡大し、業績が回復傾向となる見通しである。売上高営業利益率は、前期比2.1ポイント上昇の8.0％の見込み。当期純利益は、欧米子会社の経営管理体制の統合に伴う事業構造改善費用が減少し、前期比で大幅な増益を予想。
配当は、前期から1株当たり1円増配の普通配当16円/株の予定。配当性向は51.8％となる。

※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

（２）地域別の見通しと戦略

（３）資本政策

※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

（４）ガバナンスの強化

同社は、2023年6月から監査等委員会設置会社へ移行した。移行前は、監査役会設置会社として、取締役会は社内取締役7名と社外取締役2名の計9名で運営され、社外監査役3名による監査役会が取締役会を監査する体制をとっていた。監査等委員会設置会社へ移行後は、移行後の取締役は社内7名、社外5名となった。社外取締役3名からなる監査等委員会を設置することで、当該社外取締役の発言力が高まり取締役会の監督機能が強化され、経営の健全性と透明性が向上した。

更に同社は、6月の株主総会での承認後、更なる執行と監督の分離を実施する。代表取締役以外の社内取締役を執行役員に移行し、過半数を社外取締役とすることで、監督機能の更なる強化を図る。また、執行側にはグローバルを管轄するCXO体制を導入し、権限委譲により意思決定のスピードアップを実現する。

（同社決算説明会資料より）

（同社決算説明会資料より）

取締役6名のうち社外取締役が5名となり、社外取締役比率は83％となる。また、取締役6名のうち女性取締役が2名のとなり、女性取締役比率は33％となる。

（同社決算説明会資料より）

５．今後の注目点

同社の24/3期は、前期比1.7％の減収、同42.3％の営業減益の厳しい決算となった。日本において第1四半期に既存案件の中止が発生したことに加え、受注獲得が想定通りに進まなかったことが影響した。また、欧州においても既存試験の中止や新規案件の開始延期が発生した他、欧州経済の悪化によりバイオベンチャーの資金調達環境が厳しくなり、新規案件の受注獲得が想定を下回ったことも影響した。これを受け同社の受注残高は、2023年3月末の209億円から2024年5月15日には124億円へまで約84億円減少した。受注残高は同社の業績の先行指標であり、受注残高の大幅な減少は25/3期の業績の不安材料となる。一見すると厳しい受注状況ではあるものの、足元では回復傾向が強まっている模様である。米国では、バイオテックからの引き合いは多く、受注残高には含まれない契約締結作業中の新規案件が多数存在する他、グローバル案件等の複数案件の打診もきているようである。また、欧州においても、米国事業との連携を推進した効果により、受注残高には含まれない契約締結前の案件が複数存在するようである。5月15日時点の受注残高は124億円であるものの、その他にこれら契約未締結の内定案件が約51億円存在する模様である。現在内定している契約未締結案件の正式契約に加え、欧米を中心とする新たな国際共同治験の受注獲得に期待したい。今下期の業績の本格回復に向け、上期終了時点で受注残高をどこまで増加させることができるのか注目される。
また、米国では業績が好調に拡大している。世界最大の市場である米国の成長ポテンシャルは大きい。同社の成長にとって、米国企業との取引拡大が最も需要である。同社では、米国において積極的な人員増強とM&Aを活用した事業拡大を目指している。米国子会社の業績が好調に推移し、現預金が積み上がり有利子負債も減少してきている。最重要市場である米国において、次なるM＆Aが早期に実行される可能性が高まっているのではなかろうか。同社のベストパートナーを探すのは簡単ではないかもしれないが、米国における新たなM&Aにも注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2023年7月3日
＜基本的な考え方＞
（１）経営理念
当社は、「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を経営理念として掲げています。役員・従業員の有する知識・経験、
組織としてのノウハウ・システムを持続的に発展・維持し、製薬会社など世界中のヘルスケアカンパニーに提供することで、
新薬を含む新しい治療技術の開発やその発展・浸透、ひいては人類の健康的な生活に貢献することを目指しています。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
上記経営理念に基づき、当社は、医薬品開発のノウハウ・技術をもって新薬を含む新しい疾患予防・治療技術の誕生・成長に貢献し、国内外のバイオベンチャー、製薬企業、医療機器メーカーなどのヘルスケアカンパニー、医療機関のパートナーとして医療の発展に貢献し、患者様ならびに社会全体の期待に応えてまいります。
当社は、人命に関わる事業活動を行うため、当社の役員ならびに従業員には専門性のみならず高い倫理観が求められることから、コンプライアンスの徹底をはじめとした企業行動規範の遵守を徹底しております。また、内部統制の充実を図り、経営の健全性・透明性を確保することで、事業の発展とあわせて企業価値の向上に努めております。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
実施をしないコードのおもな原則と理由

＜開示している主な原則＞

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