ブリッジレポート：（5162）朝日ラバー 2024年3月期決算

渡邉　陽一郎　社長	株式会社　朝日ラバー（5162）

企業情報

株式情報

*株価6/4終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。
* BPS、ROEは、2024年3月期実績、DPS、EPSは、2025年3月期会社予想。

業績推移

＊単位：百万円、円。

（株）朝日ラバーの2024年3月期決算の概要等をブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．中期経営計画
３．2024年3月期決算概要
４．2025年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 24/3期は前期比0.3％の減収、同0.1％の経常増益。売上面では、診断・治療向けのプレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の受注などが堅調であった医療・衛生用ゴム事業で増加した一方、下期の受注は回復傾向にあるものの、上期の販売減少が影響した工業用ゴム事業で減少した。利益面では、売上高の減少により工業用ゴム事業で減少した他、製品の販売構成や試作コストの増加などにより、医療・衛生用ゴム事業でも減少した。

   

• 25/3期の会社計画は、前期比8.2％の増収、同34.8％の経常増益の見込み。自動車向けゴム製品の受注回復が見込まれる工業用ゴム事業で増加する他、医療・衛生用ゴム事業でも引き続き受注が堅調に推移する見込みである。配当予想は、前期と同額の1株当たり年20円（上期末10円、下期末10円）の予定。配当性向は49.8％となる。

   

• 今回より資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対策が示された。中期経営計画の目標である営業利益率5％の達成を通じて、同社の資本コストである4％を上回るROICの上昇により企業価値の向上を目指す。同社が重要視している営業利益率、ROICを今後どれ位向上させることができるのか注目される。

   

１．会社概要

小型電球やLEDに被せる事で様々な発色を可能にする被覆用ゴム製品を主力とする。自動車の内装用照明を中心に、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用等、幅広い分野で利用されている。シリコーン（ゴム状の合成樹脂）材料の配合技術と調色技術に強みを有し（色と光のコントロール技術）、シリコーンゴムに蛍光体を配合したLED用ゴムキャップは、LEDの光を波長変換して色調や輝度を調節できるため、10,000色以上の光を出す事やLEDの課題である光のばらつきを均一化する事が可能。また、医療・衛生用ゴム製品や硬質ゴムと軟質ゴムの複合製品等も配合技術を活かしてそれぞれの用途にあったゴム質を実現している。

グループは、同社の他、ゴム・プラスチック等の研究開発を行う（株）朝日FR研究所、米国の販売会社Asahi Crosslink Corporation、及び工業用ゴム製品の販売を手掛ける朝日橡膠（香港）有限公司、工業用ゴム製品の製造・販売を手掛ける東莞朝日精密橡膠制品有限公司、及び工業用ゴム製品の開発・設計・販売を手掛ける朝日科技（上海）有限公司の連結子会社5社からなる。

【経営方針】
◎社訓

一、豊かな人間関係、生活の向上を目指し、社会に奉仕しよう

◎経営基本方針
同社グループは、“志”を持った方々が集まり、その志を果たすために、自らの能力を最大限発揮するとともに、その志を果たすために、一人ひとりの仕事が、会社を通じ、社会に貢献するものでなければならないことをしっかりと認識する必要がある。
同社で働く一人ひとりが社会人としての良識や判断力を持ち、人間として成長する努力を続け、朝日ラバーが作り出す製品やサービスは社会の人々に直接、間接的な形で快適さや便利性、そして健康や介護に役立つもので、多くの方々に満足いただけるものである必要がある。
同社は、この様に多くのお客様を始めとし広く社会全体に奉仕、貢献すること、そして、人間として成長をしていくことによって、“自らの志を果たす”という思いを持った社員の方々と、社会全体を結びつけるために存在している。
同社は、この存在理由や会社としての使命や目的といったものを、社訓として表現し、社訓の意味するところを経営の基本方針として位置づけし、あらゆる経営活動においての基本的な考え方、進むべき方向、目標とすべきものとしている。

◎企業行動指針
同社グループは、創業の企業理念と使命の下、企業活動を行っていくうえで、役員と社員が遵守すべき行動指針を定めている。
役員は、その統制環境が与える影響力を深く認識し、誠実性と倫理観によって法令遵守を率先垂範し、社員への周知徹底とグループ内体制の実効あるコーポレート・ガバナンスを推進する。また、役員は、この企業行動指針に反する事象が発生した場合においては、自らの責任において問題解決に当たるとともに、原因究明と適切な措置・改善を図り、再発を防止し、健全で活力ある企業経営を目指して前進する。
社員は、同社の企業理念と使命の下、自己研鑽に励み、企業目標と自己実現のために、真摯に、懸命に努力していく。
1.社員の人格と個性を尊重します
2.特徴ある企業を目指します
3.豊かな人間関係を築きます
4.会社の発展と生活の向上を目指します
5.企業活動を通じて社会への貢献をします
6.コンプライアンスを推進します
7.ステークホルダーを尊重します
8.環境への配慮、安全、安心を確保します

【連結業績の推移】

【中期事業分野】

【事業内容と主要製品】
事業は、自動車のスピードメーターや内装照明の光源向けの「ASA COLOR LED」や各種センサ向けのレンズ製品「ASA COLOR LENS」、或いは弱電製品に使われる応用製品、更にはスポーツ用ゴム製品（反発弾性、高摩擦抵抗等を追及した高品質の卓球ラケット用ラバー）等の工業用ゴム事業、点滴輸液バッグ用ゴム栓や真空採血管用ゴム栓、プレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）向けガスケット等、使い捨てのディスポーザブル用ゴム製品の医療・衛生用ゴム事業に分かれ、24/3期の売上構成比は、それぞれ78.6％、21.4％。今後は、RFIDタグ用ゴム製品、ASA COLOR LENS、医療回路製品用ゴム部品などの販売拡大が期待される。

◎ASA COLOR LED
ASA COLOR LEDとは、青色LEDに蛍光体を配合したキャップを被せた高品質LED。シリコーンゴムキャップ内の蛍光体を調合する事で多彩な色度を創りだすことができる。色度座標をはじめ、相関色温度、色温度偏差で色度規格を設定し、顧客の要望に沿った規格を提案している。すべて日本国内で生産しており、販売開始から19年で売り上げ数23億個を突破。これまで自動車メーカー 計19社（日本9社、欧州7社、北米3社）、150車種以上に採用されている。高品質な色合わせ技術が武器で、①実機を元に、最適な色と明るさのLED選定を手伝う「色合わせ」サービス、②実機の発光面周辺の塗装色や発光面積を加味した、目視による色合せ、③顧客の設計スケジュールに合わせたスピーディーな対応、が可能である。LEDを波長ランクごとに分類・選別しており、ランクに合わせた色のキャップを被せることで色・光度のばらつきを低減。自動車内装照明用に10,000色以上の均質な光を提供。顧客に要求される均一な色を実現している。

（同社決算説明会資料より）

ASACOLOR LEDは、主に自動車の内装に採用されている。用途としては、スピードメーター照明・ナビコントロール関連・スイッチ関連・オーディオ関連となっている。

（同社ウェブサイトより）

◎医療用ゴム製品
点滴輸液バッグ用ゴム栓、真空採血管ゴム栓、薬液混注ゴム栓、プレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）向けガスケットなど、医療現場で用いられるディスポーザブル商品に使用される。安全性の高い材料を開発し、独自のコーティング技術で“漏れない”と“滑る”を両立し、注射速度の微妙な調節が可能。素材変性技術による安全性の高い材料と表面改質技術による摺動性の向上により、医療ミス防止などの安全性向上に貢献している。

プレフィルドシリンジ向けガスケット（左）とARチェックバルブ（右）

（同社決算説明会資料より）

・RFIDタグ用ゴム製品
RFIDタグ用ゴム製品は、溶剤を使わずに接着させる“分子接着・接合技術”を応用し、IC チップやアンテナ部をゴム素材で覆い、折り曲げに強く、耐水性、耐熱性に優れた、柔らかい小型のRFIDを提供。取り付ける対象がどのようなものかを記憶し、認識させる機能で、今後成長が期待される認証・認識ビジネスに対応。ゴムという弾性体の特徴を生かして、RFIDが使用できなかった用途への利用が可能に。さらに応用し市場拡大を進める。

RFIDタグ用ゴム製品のイメージ

（同社決算説明会資料より）

・卓球ラケット用ラバーのイメージ
球を高速で弾く反発弾性、強烈なスピンをかける高摩擦抵抗などを追及した高性能、高品質の製品。

（同社決算説明会資料より）
＊同社では、製造委託のみを行っており、卓球ラケット用ラバーの販売は行っていない。

【コア技術と事業領域】
同社は、独自の競争力の源泉である「色と光のコントロール技術」「表面改質及びマイクロ加工技術」「素材変性技術」の3つのコア技術に、「制御と感性」を成長のキーワードを追加し、人の健康を含めた環境問題の解決に役立つ商品、新たなグリーン市場を創出する画期的な商品にとって、なくてはならないパーツを創り、顧客の期待にクオリティと経済性で応えている。

（同社ウェブサイトより）

【強み】
同社は、固有の技術力をさらに深化させ、組み合わせることで更なる特徴を生み出すと同時に、市場の広がりと顧客ニーズを分析し、製品の将来性を考慮した市場ターゲット戦略と価格戦略を組み立て、最も効率の良い生産体制を整えている。

（同社ウェブサイトより）

【サステナビリティビジョン2030】
同社は、「ゴムが持つ無限の可能性で未来を創り持続可能で明るく快適で豊かな社会の実現に貢献します」とするサステナビリティビジョン2030を定めた。ゴムには無限の可能性が秘められている。同社はさまざまなパートナーとともにその可能性をさらに追求していくことで、社会課題を解決し、人々の生活を豊かにするような価値を生み出す会社であり続ける。

（同社ウェブサイトより）

また、SDGs/ESGへの関心が高まるなか、改めて社会における自社の存在意義を見直した。その結果、会社は社会のためにあるべきものであり、「人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社」という将来像を見据えた、2030年までの長期ビジョン「AR-2030VISION」を定め、SDGs/ESGを経営の軸に置くことをより明確にした。
また、世界共通の目標であるSDGs達成のためにはさまざまなパートナーとの共創が不可欠と考え、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」という行動指針を定めた。そして、「サステナビリティビジョン2030」実現のため、環境・社会に関する各種基本方針の下、取り組むべき環境・社会目標、KPIを設定した。目標、KPIに関する進捗は毎年報告する。

◎環境（方針・実績/KPI）
環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、「環境にやさしいものづくり」をスローガンとして、地球環境保全と社会への貢献を目指して活動する。

（同社ウェブサイトより）

◎社会（方針・実績/KPI）
働きがいのある職場環境で従業員一人ひとりが生き生きと活躍することで、顧客が満足できる製品を提供し続ける。

（同社ウェブサイトより）

◎SDGsへの貢献
同社は、「AR-2030VISION」で掲げたビジョン「社会に貢献する企業として成長し続ける」ために、まず社会ニーズを認識し事業の方向性を定めることが必須と考えている。サステナビリティビジョン2030を策定するにあたり、同社が得意とするコア技術で期待されるイノベーションが、どのSDGsに貢献できるかを整理した。そしてさまざまなステークホルダーとの対話やパートナーとして事業を推進することで価値を共創していく。

（同社ウェブサイトより）

２．中期経営計画

同社は、中期経営計画を策定するにあたり、「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、朝日ラバーらしい価値を磨き、独自の新製品開発による成長を描くため、2030年を見据えたビジョン「AR－2030VISION」を定めた。具体的な内容は、以下の通り。

【AR－2030VISION】
弾性無限の創造で持続的な価値向上がつながる社会に貢献する企業へと成長し続ける
【経営基盤】
SDGs/ESG経営へ　―グローバルな社会課題に挑戦する企業へと邁進しますー
【行動指針】
ステークホルダー・エンゲージメントを高めること
【技術基盤】
制御&感性へ －ゴムが有する無限の可能性に感性技術を加えてQOL向上を目指します－
独自の競争力の源泉となるコア技術は、色と光のコントロール技術、素材変性技術、表面改質およびマイクロ加工技術としている。それらコア技術に対して新たに感性技術を融合させ、現実世界・サイバー空間がシームレスにつながる世界において、それぞれの事業分野における「人と機械（システム）のつながり」を成長の視点と捉え、新たな価値の創造をもって社会課題の解決に挑む。
【事業基盤】
重点4事業分野へ －事業価値を高め続けて10年後にありたい姿の実現を目指します－
これまでの重点3事業分野（車載・照明事業、医療・ライフサイエンス事業、その他事業）について社会が求める2030年の環境から見つめ直すとともに、将来に「実装化」が想定されるテクノロジーを見通しながら、光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の重点4事業分野に集中して10年後にありたい姿の実現を目指す。

新中期経営計画（第14次三ヵ年中期経営計画）
同社は、AR－2030VISIONの実現に向けて、第2のステージの2026年3月期までの2024年4月～2026年3月を第14次中期三ヵ年として、中期経営計画を策定した。中期経営方針、テーマ、スローガン、中期経営戦略、及び数値目標は、以下の通りである。

＜中期経営方針：魅力を高めて新たな価値を提供しよう＞
＜テーマ：後継・Well-being＞
＜スローガン 「新しいカタチ」に向かって 挑戦＞
＜中期経営戦略＞
①事業活動の深化・進化・新化
②スマートファクトリーの実績
③Well-beingを高める
④地域社会貢献

＜26/3期数値目標＞

また、第14次三ヵ年中期経営計画では、エンゲージメント強化により、EX（従業員体験）を通じて従業員やステークホルダーの価値向上を図るとともに、CX（顧客体験）を通じて顧客の価値向上を実現する。更に、単品からモジュールへ、更には完成品へ売上構成の転換を図り、生産のみを行うOEM企業から、設計・生産まで行うODM企業への進化を図る。自らが価値「価格」をコントロールすることが目的であり、同社の独自の技術による付加価値を、ゴム単品の配合・成形からモジュールや完成品を提供できるように進化させることで、「弾性無限」の可能性を製品に表現した新たな価値をもって市場参入機会を増やし、社会に貢献していく。

（１）重点事業分野の取り組み

◎光学事業　　23/3期の連結売上高約26億円に対し、26/3期の売上高は30億円を計画
「再構築と挑戦」をキーワードに光の可能性を追求した高付加価値向上で市場に貢献する。
◆車載照明のみならず、通信・セキュリティ、機能性照明、殺菌用途などで標準製品の付加価値向上と複合モジュールの開発を展開する。

◎医療・ライフサイエンス事業　　23/3期の連結売上高約15億円に対し、26/3期の売上高は20億円を計画
「第二の柱へ成長させる」 をキーワードに、同社らしさで世界の医療現場と患者のQOL向上に貢献する。
◆ODM設計・複合デバイスやシステム機器へ挑戦する。また、診断・治療機器を製造販売する企業を目指し、診断治療機器と診断治療デバイスへ貢献するとともに、新事業を開拓する。

◎機能事業　　23/3期の連結売上高約25億円に対し、26/3期の売上高は29億円を計画
「新たな柱を創る」をキーワードに、ラストワンマイルを安心・安全につなぐ制御で貢献する。
◆サーモモジュールの開発を推進し、フェローテックマテリアルテクノロジーズ社との販売連携活動を進める。
＜F-TEMの事業展開＞
サーモモジュールは、ペルチェ素子、または熱電素子とも呼ばれる半導体の電子部品で、コンパクトなヒートポンプ部品として機能する。同社では、サーモモジュールに使用される素子をゴムで覆うことで、“やわらかく曲げられる”サーモモジュールを開発・販売している。従来のサーモモジュールは固いセラミックスを使用しており、曲げることができなかった。市場が変化する中で、「曲げることができれば良いのに」という顧客の声を受け、F-TEMの開発が始まった。同社は、フェローテックマテリアルテクノロジーズ社と販売特約店契約を締結し、今後F-TEMを製造するとともに、フェローテックマテリアルテクノロジーズ社製サーモモジュールの販売を行う。
◆風力発電分野において、施設や設備の完工後に、保守操業を実施するO&M（Operation and Maintenance）を事業化する。

◎通信事業　　23/3期の連結売上高約6億円に対し、26/3期の売上高は6億円を計画
「基礎基盤を固める」をキーワードに、伝える・伝わる価値でつながる社会に貢献する。
◆「モノ・センサ・通信規格・情報処理アプリケーション」を駆使し、新たな社会価値への取り組みに参画してスマート社会の発展に貢献する。病院向けでは施設内のIoT機器などを、交通インフラ向けでは保護・施工管理などを、環境センシングでは農業スマート化、発電設備の故障検知などを対象とする。

（２）EX（従業員体験）の取り組み

EXの推進により、成長基盤を構築し、社員全員で「好きのカタチ」を築く。

３．2024年3月期決算概要

（１）連結業績

＊単位：百万円　

前期比0.3％の減収、同0.1％の経常増益
売上高は、前期比0.3％減の71億80百万円となった。売上面では、工業用ゴム事業において、下期の受注が回復傾向となったものの、上期の販売減少があったことにより、売上高が前期比2.1％減の56億45百万円となった。一方、医療・衛生用ゴム事業は、診断・治療向けのプレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の受注などが堅調であったことにより、売上高が前期比6.7％増の15億35百万円となった。
利益面では、経常利益が前期比0.1％増の1億95百万円となった。工業用ゴム事業のセグメント利益は、売上高の減少等により前期比23.9％減の3億4百万円となった。また、医療・衛生用ゴム事業のセグメント利益は、製品の販売構成や試作コストの増加等により前期比3.7％減の1億20百万円となった。売上総利益率は、23.4％と前期比1ポイント低下。コストダウンの実施などにより販管費が同3.3％減少し、売上高販管費率が同0.6ポイント低下。以上により、営業利益は前期比15.5％減の1億56百万円となった。その他、営業外収益で補助金収入が19百万円と保険解約返戻金が9百万円発生したことなどにより経常利益は増益となった。一方、特別損失で減損損失を38百万円と偶発損失引当金繰入額を40百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期期純利益は前期比34.1％の減益となった。なお、減損損失は、光学事業のレンズ製品について、白河工場だけで生産する設備による将来キャッシュフローの回収可能性を考慮したものであり、レンズ製品は白河第二工場でも製造する。また、偶発損失引当金繰入額は、風車事業の一つとして取り組んでいる風車のブレードを保護するカバーの開発において、2022年に実機に取り付けたカバーの劣化に対して必要となった再施工に関する費用である。いずれも将来のために必要な前向きなコストの増加である。

第4四半期（1-3月期）の業績動向

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

四半期業績の推移

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

24/3期第4四半期（1-3月）は、前年同期比で、増収増益となった。前四半期（10-12月）との比較では増収減益となった。

（２）セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

＊単位：百万円　

工業用ゴム事業では、自動車向け製品の受注について、精密ゴム製品やスイッチ用ゴム製品の受注は増加したものの、自動車内装照明用のASA COLOR LEDは上期までの在庫調整等の影響により受注が減少した。また、自動認識機器に使用されるRFIDタグ用ゴム製品の受注は金利上昇などの厳しい事業環境が続き低迷した。一方で、卓球ラケット用ラバーは前期から受注の増加が続き売上高が増加した。
医療・衛生用ゴム事業では、診断・治療向けのプレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の受注が堅調であったことや医療用逆止弁の受注が増加したこと、新たに参入を果たした医療シミュレータの受注も加わり売上高が増加した。

事業別売上高(中期事業分野別)

＊単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

光学事業は期前半の半導体不足による顧客の在庫調整が自動車内装照明用のASA COLOR LEDの受注に影響
したことにより、売上高が前期比4.7％減となった。医療・ライフサイエンス事業は、プレフィルドシリンジ用ガスケッ
ト、採血用・薬液混注用ゴム栓、ARチェックバルブなど診断・解析向けの製品の受注が増加したことにより、売上高が同5.4％増となった。機能事業は、卓球ラケット用ラバーの増加が貢献した他、回復が遅れていた自動車のスイッチ向け製品の受注が昨年末から増加傾向となり、売上高が同8.7％増となった。通信事業は、RFIDタグ用ゴム製品の受注が回復傾向にはあるものの前期比で減少した他、コネクター製品の受注も在庫調整のため減少し、売上高が同30.8％減となった。

国内・海外別売上高

＊単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

国内売上高は前期比1.9％の減収となった。海外売上高は規模の大きいアジアの増加が寄与し、同4.2％の増収となった。

（３）主力製品の売上推移

＊単位：百万円

ASA COLOR LEDの売上高は、前期比5.8％減の22億50百万円となった。半導体不足による自動車のサプライチェーンでの在庫調整が終息し、受注は回復傾向にある。医療用ゴム製品の売上高は、同6.6％増の15億17百万円となった。プレフィルドシリンジ用ガスケット、採血用・薬液混注用ゴム栓、ARチェックバルブなど診断・解析向けの
製品の受注が好調に推移し、過去最高の売上高を更新した。卓球ラケット用ラバーの売上高は、同12.4％増の7億2百万円となった。顧客の市場シェア向上にあわせて既存製品と前期からスタートしている新製品とも受注は好調で、過去最高の売上高を更新した。RFIDタグ用ゴム製品の売上高は、同12.0％減の3億40百万円となった。北米市場での受注が回復傾向にはあるものの、新型コロナ以前の水準には回復していない。

（４）連結子会社の動向

子会社の動向

＊単位：千円　
＊連結子会社のARI INTERNATIONAL CORPORATIONは、2023年4月1日付でAsahi Crosslink Corporationに社名を変更した。

円安が寄与したものの、中国において半導体不足などの影響を受けた。

（５）財政状態及びキャッシュ・フロー

財政状態

	23年3月末	24年3月末		23年3月末	24年3月末
現預金	1,988	2,282	仕入債務	275	299
売上債権	1,641	1,619	短期有利子負債	790	1,003
棚卸資産	1,151	1,106	流動負債	2,367	2,611
流動資産	5,073	5,418	長期有利子負債	1,111	751
有形固定資産	3,353	3,300	固定負債	2,129	1,760
無形固定資産	63	57	純資産	4,889	5,042
投資その他	897	637	負債・純資産合計	9,387	9,414
固定資産	4,313	3,995	有利子負債合計	1,902	1,755
＊単位：百万円。有利子負債＝借入(リース債務含まず)

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

24年3月末の総資産は前期末比27百万円増の94億14百万円。資産サイドでは、現預金、電子記録債権が主な増加要因となり、売上債権、たな卸資産、投資有価証券などが主な減少要因となった。負債・純資産サイドでは、短期有利子負債、偶発損失引当金、利益剰余金、為替換算調整勘定などが主な増加要因となり、長期有利子負債などが主な減少要因となった。24年3月末の自己資本比率は、53.6％と前期末から1.5ポイント上昇した。有利子負債は、前期比で1億47百万円減少した。同社は、資金需要のタイミングを考慮して借入期間の最適化を図っている。

キャッシュ・フロー

* 単位：百万円

CFの面から見ると、税金等調整前当期純利益が減少したものの偶発損失引当金の増加やたな卸資産の減少や法人税等の支払額の減少などにより、営業CFのプラスが拡大した。また、有形固定資産の取得による支出の増加などにより投資ＣＦのプラス幅が縮小したものの、フリーCFのプラスが拡大した。その他、長期借入金の返済額の減少などにより財務CFのマイナスが縮小した。以上により、期末のキャッシュ・ポジションは前期比55.6％増加した。

（６）設備投資と減価償却費

連結ベースの24/3期の設備投資額は4億41百万円、減価償却費は4億33百万円。

＊単位：百万円

24/3期は、医療・ライフサイエンス事業においてARチェックバルブ（逆止弁）など回路製品の生産投資を実施した。
また、機能事業では、自動車向けゴム製品の生産効率化の投資を実施した。

（７）24/3期の取り組み

◎医療・ライフサイエンス事業
【手技シミュレータ関係】

大腸内視鏡シミュレータ mikoto	穿刺トレーニング レベラップ	心臓の血管位置を学ぶ CAトレーナー
大腸の内視鏡手術をトレーニング するためのシュミレータ。内視鏡のリアルな挿入感と術中の様子を 採点できる機能によって、手技レベル向上を図ることができる。	採血など穿刺を練習するためのトレーニングモデル。実際の注射器を使用し、穿刺～採血までの流れを一通りトレーニングすることがでる。	X線画像では分かりにくい心臓の 周りの血管を学ぶための学習用 ツール。このモデルと実際のX線 撮影画像を照らし合わせることで、どの血管がどこにあるのかを正しく理解することができる。
鳥取大学発ベンチャー R0社と 共同開発	近畿大学、タナック社と 共同開発	国際医療看護福祉大学校と 共同開発

（同社決算説明会資料より）

同社は、今後手技シミュレータ分野への取り組みを通じて、医療現場に関わる人達との接点を増やし、市場の課題とニーズに触れて、同社が事業オーナーとして参画できる分野を見出す。また、引き続き既存顧客との取り組みを継続し、付加価値のある製品を提案する活動を進めるとともに、既存製品・新製品のさらなる拡売のため、新規顧客の開拓にも注力する。更に同社だからできた付加価値のある製品を、国内外含めて広く拡売する方針である。

【今後の拡大】
同社は、2023年4月から第14次三ヵ年中期経営計画をスタートし、光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４事業の成長による企業価値の向上に努めている。そのうち、医療・ライフサイエンス事業は、「朝日らしさで世界の医療現場と患者のＱＯＬ向上に貢献する」をビジョンとし、光学事業に続く収益の第二の柱として成長すべく活動を続けている。

◎機能事業
【筋電計測スターターキット】

ナノシート電極	伸縮配線
ナノシート電極は生体適合性を持つシリコーンゴムと導電性高分子で構成された極薄の電極。シートの厚みは1,000nm以下で接着剤を仕様せず水のみで肌へ貼り付けることができる。	フィルム状の配線表面にシリコーンゴムを同社独自の分子接着接合技術を用いて被覆させ、立体的に構造変化するよう「切り紙」加工された配線。ゴムの復元力により低応力で伸縮させることができる。

（同社決算説明会資料より）

筋電計測スターターキットでは、同社の伸縮配線を使用することで、課題であった動きの範囲に関係なく測定することが可能となる。また、極薄のナノシート電極を用いることにより、 今まで測定が難しかった表面の凹凸が複雑な手のひらや足の裏にも電極を貼り付けて測定することが可能となった。

◎通信事業
【やわらか保護カバー】

やわらか保護カバーRFIDタグ	やわらか保護カバーEnOcean
やわらか保護カバーRFIDタグは、単品では屋外での使用が制限されるRFIDタグをやわらか保護カバーで保護することで、工事現場や物流など過酷な屋外での使用を可能にした。中身のRFIDタグの種類を変えることで、様々な種類のRFIDタグを屋外向け仕様に することができる。	EnOceanは、独EnOcean社が開発したバッテリー不要の無線通信規格。EnOceanデバイスの正規代理店である丸紅情報システムズ社と共同で、EnOceanを 「やわらか保護カバー」で保護し、防塵防水機能を追加した製品をラインナップした。

（同社決算説明会資料より）

４．2025年3月期業績予想

（１）連結業績

＊単位：百万円

25/3期は、前期比8.2％の増収、同34.8％の経常増益予想
25/3期の会社計画は、売上高が前期比8.2％増の77億72百万円、経常利益が同34.8％増の2億63百万円の予想。25/3期は第14次三ヵ年中期経営計画の2年目となる。同社グループは、顧客に密着して事業が貢献できる
機会を増やすとともに、OEMからODMの体制を構築しながら、これまで開発を進めてきた製品の市場投入を積極的に進める。加えて、持続可能な社会の実現に貢献する事業基盤の構築を目指し、これからも同社独自の技術を応
用して市場のニーズに応える製品づくりを絶え間なく進めていくため、同社グループ並びに大学や公的機関との共同研究開発に対して積極的な投資を行う。
工業用ゴム事業では、自動車関連製品や卓球ラケット用ラバー、通信事業の新製品の量産化により受注増加を見込む。また、RFIDタグ用ゴム製品は、引き続き最終ユーザーである海外市場の動向をみた対応を進める。加えて、研究開発においては、風力発電関連製品や熱電モジュールの量産化に向けた活動を推進する。医療・衛生用ゴム事業では、診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁、医療シミュレータの受注増加を見込む。また、医療販社の設立を行い本事業の新体制を構築する方針である。
売上面では、工業用ゴム事業において、特に自動車向けゴム製品の受注が回復する見込みであり、売上高が前期比で10.3％増加する見込みである。また、医療・衛生用ゴム事業において、引き続き受注が堅調に推移する見込みであり、売上高が同0.6％増加する見込みである。
利益面では、売上総利益率が前期比1.1ポイント上昇し24.5％となり、売上高対販管費率が同0.3ポイント低下し20.9％となる予定である。この結果、営業利益は前期比79.6％増の2億81百万円となる見込みである。売上高営業利益率は、前期比1.4ポイント上昇の3.6％の予想。その他、前期に営業外収益で保険解約返戻金が発生した反動などにより、経常利益の増益率は営業利益の増益率を下回る見込みである。
また、配当予想は、前期と同額の1株当たり年20円（上期末10円、下期末10円）の予定。連結配当性向は49.8％となる。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

（２）セグメント別売上高(中期事業分野別)の見通し

＊単位：百万円

光学事業は、自動車内装照明用のASA COLOR LEDの受注が回復傾向となり、売上高が前期比4.2％増加する見込みである。医療・ライフサイエンス事業は、プレフィルドシリンジ用ガスケット、採血用・薬液混注用ゴム栓、ARチェックバルブなど診断・解析向けゴム製品の受注が引き続き堅調に推移し、売上高が同11.0％増加し、過去最高を更新する見込みである。機能事業は、卓球ラケット用ラバーの受注が引き続き堅調となり、自動車のスイッチ向けゴム製品の受注も好調に推移し、売上高が同10.3％増加する見込みである。通信事業は、RFIDタグ用ゴム製品の受注が堅調に推移し、売上高が同8.1％増加する見込みである。今後やわらか保護カバーの市場供給を進める方針である。

主要製品の売上見通し

＊単位：百万円

（３）設備投資と減価償却費の計画

連結ベースの25/3期の設備投資額は6億47百万円、減価償却費は4億68百万円を計画。

機能事業の開発製品である自動車用、民生用のスイッチ製品、卓球ラケット用ラバーの生産投資を実施予定である。

（４）配当計画

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

配当金は、中間配当金、期末配当金とも一株当たり10円の前期と同額の年20円を計画。配当性向は49.8％となる見込みである。

（５）資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対策

◎収益性の向上

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

同社は、今後資本コストをWACCと定め4％に固定とするとともに、資本収益性はROICを指標として用いることとした。第14次三ヵ年中期経営計画では、営業利益率5％の達成を目標としており、今後営業利益率を高める活動の実施により、資本コスト4％を上回るROICの達成を目指す。

◎PBR1倍割れ対策
同社は、現状PBRが1倍を割れた状態が継続している。第14次三ヵ年中期経営計画では営業利益率を5％に高めるという目標を掲げ、4事業で新商品を開発し市場供給を進めるとともに既存製品の生産性向上に取り組んでいる。営業利益率の向上は、ROEの構成要素である当期純利益の向上にもつながることから、今まで継続してきた活動に加え新たな取り組みにより営業利益率を達成することでPBRの向上を目指す。また、総資産回転率は継続して設備投資を行いつつ投資効率を高める活動を進め、財務レバレッジは投資計画と金利状況を踏まえて資金調達を機動的に実施していく方針である。

（同社決算説明会資料より）

◎株価向上対策
同社は、株価の向上策としては、4事業をさらに成長させることにより利益率を高め、EPS（一株当たり利益）などの指標を向上させていくことを通じて企業価値を高め、株価へ反映させることが基本と考えている。また、資本コストを意識しつつ収益性をより高めることが企業価値向上につながると判断している。

５．今後の注目点

同社の25/3期決算は、前期比8.2％の増収、同79.6％の営業増益の会社計画が示された。中期事業分野別の4事業で全て売上高が増加する見通しとなっている。光学事業では、自動車内装照明用のASA COLOR LEDの受注が回復傾向する見込みであり、医療・ライフサイエンス事業では、プレフィルドシリンジ用ガスケット、採血用・薬液混注用ゴム栓、ARチェックバルブなど診断・解析向けゴム製品の受注が引き続き堅調に推移する見込みである。また、機能事業では、卓球ラケット用ラバーの受注が引き続き堅調となり、自動車のスイッチ向けゴム製品の受注も好調に推移する見込みであり、通信事業では、RFIDタグ用ゴム製品の受注が堅調に推移し、やわらか保護カバーの寄与も始まる見込みである。期初時点で久しぶりに強気な見通しが示されたのは、先行きの受注見込みに対する同社の自信の表れと判断される。今期の会社計画の達成に向けて好調なスタートが切れるのか続く第1四半期の業績動向が注目される。
加えて、今後の成長に向けて各種新製品の研究開発が進展している点からも目が離せない。医療・ライフサイエンス事業では、手技シミュレータ関係の進捗が期待される。また、機能事業では、筋電計測スターターキットの進捗が、更に、通信事業では、やわらか保護カバーの進捗が期待される。これら新製品がいつ頃から量産ステージに入り、同社の業績に寄与するのか注目される。
また、今回より資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対策が示された。中期経営計画の目標である営業利益率5％の達成を通じて、同社の資本コストである4％を上回るROICの上昇により企業価値の向上を目指す。
営業利益率とROICの上昇が今後PBRの上昇に結び付くのか注目される。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2024年5月21日

＜基本的な考え方＞
当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「継続的な成長を通して、企業価値を高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営の透明性・健全性を高め、コンプライアンス経営を徹底する」であり、経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。

【実施をしないコード：その主な原則と理由】

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】

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