ブリッジレポート：（4205）日本ゼオン 2024年3月期第3四半期決算

豊嶋　哲也　社長	日本ゼオン株式会社（4205）

企業情報

株式情報

*株価は2/28終値。発行済株式数、EPSは24年3月期第3四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。2022年3月期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

日本ゼオンの2024年3月期第3四半期決算概要などについてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2024年3月期第3四半期決算概要
３．2024年3月期業績予想
４．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
５．今後の注目点
＜参考1：中期経営計画＞
＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞
付属：Fact Sheet

今回のポイント

• 売上高は前年同期比3.5％減の2,838億円、営業利益は同42.6％減の159億円。エラストマー素材事業は減収減益。合成ゴム関連は回復基調だが原料価格下落に応じた市況価格下落の影響、化成品関連は粘着剤市場環境の悪化に伴う出荷減、価格下落の影響を受けた。高機能材料事業は減収減益。モバイル端末向け光学フィルムのテレワーク特需が一巡したものの、大型テレビ向けフィルムの販売が回復、医療用途向け光学樹脂は堅調だった。光学フィルム新生産ラインの稼働開始に伴う費用増により減益。

   

• 24/3期は、売上高は前期比3.8％減の3,740億円、営業利益は同31.9％減の185億円を予想。売上高・営業利益とも前回予想から減額修正。令和6年能登半島地震の影響により光学フィルムの生産拠点である氷見二上工場が操業を停止や一部の有形固定資産および棚卸資産等で被害が発生した。この他、事業の直近の状況を精査した結果、高機能材料事業において売上高及び利益が前回予想を下回る見込みとなったため修正。配当は修正なく、期末は20円/株、年間で4円増配の40円/株を予想。10年度から14期連続の増配予想。予想配当性向は31.9％。

   

• 3Q(10-12月)は2Q(7-9月)との比較では増収、営業利益は倍増しており、3Q累計(4-12月)では減収減益となったものの、四半期で見ると回復を見せたといえよう。特に高機能材料事業において、光学樹脂や電池材料の出荷増が寄与した。通期予想が減額修正となったが、能登半島地震の影響は一過性の要因とみるのが妥当だろう。一部停止中の氷見第二工場においても順次復旧中である。やや気掛かりなのはEV向けの電池材料。これまで大きく伸ばしてきただけに在庫調整局面での対応には注視したい。中長期での事業展開や見通しには大きな変化はないと見ている。今後も積極的に投資を行っていく見通しであり、投資に係るコストを吸収しながらの事業展開が注目される。今般、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」も示された。今後は株価も強く意識した事業展開が考えられる。こうした中、株価は軟調に推移しており、BPS（1,591.79円）を大きく割り込んだ水準。中長期での事業展開や中期経営戦略で掲げる利益目標も考慮すると、見直し余地は大きいといえそうだ。

   

１．会社概要

自動車部品やタイヤに使用される合成ゴムや、医療用手袋等に使用される合成ラテックスを始めとして、世界的な高シェア製品を多数保有する石油化学メーカー。独創的な技術開発力とそれを生み出す研究開発体制、高い収益性などが強み。
自動車部品、タイヤ、ゴム手袋、紙おむつ、携帯電話、液晶テレビ、香水など身の回りにある多種多様な製品に同社が製造する製品（素材）が使用されている。
グループは、同社および子会社60社、関連会社7社で構成されており、世界16か国に生産、販売拠点を有している。(2023年3月期有価証券報告書)

（同社資料より）

【1-1社名と経営ビジョン】

「ゼオ」（Geo）はギリシャ語で大地、「エオン」（Eon）は永遠を意味し、その合成語「ゼオン」には「大地から原料を得て永遠に栄える」という意味が込められており、世界に誇り得る独創的技術によって、地球環境と人類の繁栄に貢献することを経営理念として掲げている（設立時は資本及び技術提携先であった米国B.F.グッドリッチ・ケミカル社の塩化ビニル樹脂製品の商標「Geon」を取って社名としていたが、1970年の資本関係解消を機に表記を「Zeon」と改めた）。

【1-2沿革】

同社は、古河電工、横浜ゴム、日本軽金属の古河系3社の共同出資により、米国B.F.グッドリッチ・ケミカル社との提携による塩化ビニル樹脂製造技術の導入を前提として、1950年4月に設立された。
1951年にB.F.グッドリッチ・ケミカル社が35％の株式を取得し、技術及び資本の全面提携が成立し、翌1952年に日本で初めて塩化ビニル樹脂の量産を開始した。
1959年にはB.F.グッドリッチ・ケミカル社から合成ゴム製造技術を導入し、日本で初めて量産を開始。自動車向け需要の増大に対応し、生産設備を拡大していく。

1965年にはC4留分からブタジエン（合成ゴムの主原料）を効率よく製造する同社の独自技術であるGPB（ゼオンプロセスオブブタジエン）法による生産を開始した。
B.F.グッドリッチ・ケミカル社が事業の中核を塩化ビニル樹脂事業にシフトするのに伴い、特殊合成ゴム事業を譲り受け、1970年資本提携も解消へ。これに伴い1971年に英文社名をGeonからZeonに変更した。
同じく1971年にはC5留分から高純度のイソプレンや石油樹脂、合成香料の原料などを抽出する独自技術GPI（ゼオンプロセスオブイソプレン)法を開発し生産を開始。

1980年代に入り、合成ゴムに加えて、フォトレジストなどの情報材料、合成香料、メディカル分野など新規事業への展開を積極化させていく。
1984年、現在では世界シェアトップとなった水素化ニトリルゴムZetpol® を高岡工場で生産開始。
1990年、GPI法によって抽出、合成された高機能材料事業の主要製品であるシクロオレフィンポリマーZEONEX® を水島工場で生産開始。
1993年、電子材料事業で中国に進出した。
1999年にはゼオン・ケミカルズ（米国、現　連結子会社）が、グッドイヤーから特殊ゴム事業を買収し、特殊ゴム分野で世界トップメーカーとなる布石を打つ。
2000年、水島工場での塩化ビニル樹脂生産を打ち切り、創業事業の塩化ビニル樹脂事業から撤退した。
21世紀に入り、LCD用光学フィルムゼオノアフィルム®の上市、グローバル生産・販売体制の強化、シンガポールにおける溶液重合スチレンブタジエンゴム（S-SBR）の商業運転開始、富山県氷見市のLCD用光学フィルム設備を増強、世界初スーパーグロース・カーボンナノチューブの量産工場稼働、住友化学とS-SBR生産販売のための合弁会社設立など、積極的な事業展開を進めている。

【1-3事業内容】

同社の主要製品は、原油を蒸留分離して得られるナフサを熱して抽出される炭素数の異なる様々な抽出物を原材料としている。ナフサを熱すると、順次、一酸化炭素ガス（C1）、エチレン（C2）、プロピレン（C3）が抽出される。
同社は、プロピレン（C３）を抽出した後のC4留分から独自開発のGPB法によって抽出したブタジエンや、その後のC5留分からGPI法によって抽出したイソプレン・モノマー、ピペレリン、ジシクロペンタジエン、2-ブチン等を原材料に加工を行い、合成ゴム、合成ラテックスを始めとした各種素材を生産している。

（同社資料より）

生産した素材そのものを顧客に販売する素材型ビジネスが中心の「エラストマー素材事業」、素材を同社において一次加工し顧客に販売する部材型ビジネスが中心の「高機能材料事業」、「その他の事業」がある。

＊いずれも2023年3月期実績。消去、全社前の構成比。

＜エラストマー素材事業＞
「エラストマー」とは、「ゴムのように弾性に富む高分子化合物の総称」（三省堂　大辞林より）で、合成ゴムがその代表例である。沿革にあるように同社は1959年に日本で初めて合成ゴムの量産を開始しており、同事業は会社の基盤を支える事業である。内訳としては大きく、合成ゴム事業、合成ラテックス事業、化成品事業（石油樹脂、熱可朔性エラストマー）に分類される。

➀合成ゴム事業
＜製品例：タイヤ＞
世界トップクラスの品質を誇るタイヤ用合成ゴムを、世界の主要タイヤメーカーに納入している。製造している合成ゴムの種類には、耐摩耗性・耐老化性・機械的強度特性に優れるスチレンブタジエンゴム（SBR）、弾性・摩耗性・低温特性のバランスに優れるブタジエンゴム（BR)、天然ゴムとほぼ同様の特性をもち品質安定性に優れるイソプレンゴム（IR）等がある。
今後はSBRの特性を更に改良した低燃費タイヤ用のS-SBRの需要が急速に拡大すると見込んでおり、これに対応した供給能力増のため、シンガポール工場の第1系列が2013年9月、第2系列も2016年4月に稼働を開始した。シンガポール工場の供給能力は7万トンとなっている。

（同社資料より）

自動車エンジンにおいては、ラジエーターホース、フューエルホース、タイミングベルト、オイルシールなどの各部品において耐油性、耐熱老化性に優れた特殊合成ゴムが用いられている。
世界No.1の特殊合成ゴムメーカーである同社はその品質の高さを評価されており、自動車用特殊合成ゴムの中で高いシェアを有している。中でも、タイミングベルト用の水素化ニトリルゴムZetpol® は耐熱性、耐油性、機械的強度特性に優れており、世界で高いシェアを占めている。
また従来品の性能を大きく向上させたZetpol® の新製品を開発した。これは従来製品比で＋10℃も耐熱性を改善させたもので、従来のシール・ガスケット部品の長寿命化に対応できるだけでなく、次世代バイオ燃料を用いたエンジン向けにも需要が拡大すると見込んでいる。さらに、押出加工性が良好であることからホース用途にも展開が広がってきた。顧客の評価も上々で、高価なゴムの代替材を中心として、国内、アジア、欧米で採用が進んでいる。

➁合成ラテックス事業
合成ラテックスとは、合成ゴムを水中に分散させた液状ゴムのことで、ゴム手袋をはじめ、紙加工、繊維処理、接着剤、塗料、化粧パフ等に使用される。化粧用パフ用アクリロニトリルブタジエン（NBR）ラテックスは世界でも高いシェアを有している。

➂化成品事業
C5留分から製品化を行う同社独自のGPI法により粘着テープ・ホットメルト接着剤用素材、トラフィックペイント用バインダー等、幅広い製品化を行っている。

＜高機能材料事業＞
独創的技術である高分子設計や加工技術によって、高付加価値を有した材料・部材を扱っている。
光学樹脂関連及び光学フィルムなど高機能樹脂事業と、電池材料、化学品、電子材料、トナーなど高機能ケミカル事業、メディカルデバイス事業からなる。

➀高機能樹脂事業
◎光学樹脂関連及び光学フィルム
GPI法によってC5留分から抽出、合成されたシクロオレフィンポリマーは、独自技術で開発した熱可塑性プラスチックで、製品としてZEONEX® とZEONOR® がある。
ZEONEX® は高透明性、低吸水性、低吸着性、耐薬品性を活かして、カメラレンズやプロジェクターレンズなどの光学部品、シリンジやバイアルなどの医療用容器に使用されている。
ZEONOR® は高透明性や転写性、耐熱性等を活かし、透明汎用エンプラとして、導光板や自動車部品、半導体容器などの幅広い分野で使用されている。

シクロオレフィンポリマーから、世界初の溶融押出法で開発された光学フィルムがゼオノアフィルム® で、光学特性、低吸水・低透湿、高耐熱性、低アウトガス、寸法安定性に優れ、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末のディスプレイ、有機ELディスプレイなど幅広い用途で利用されている。

（同社資料より）

また、同社では世界で初めて「斜め延伸位相差フィルム」を開発し、生産している。
有機ELの光反射防止フィルムとしての採用も進んでおり、今後も中小型用フラットパネルディスプレイ向けの需要拡大が見込まれる。同社の光学フィルムは、富山県高岡市および氷見市、福井県敦賀市の3拠点で生産している。

他にも、携帯電話、スマートフォン、液晶テレビ用途に代表される、電子デバイス向け塗布型有機絶縁材料ZEOCOAT® がある。ZEOCOAT® は、透明性が高く、吸水性が非常に低いほか、膜からガス成分を発生しにくいためディスプレイの画質と信頼性の向上を同時に達成することができる。
今後、液晶に比べ薄く成型できる有機ELディスプレイ向けに拡販を積極的に進めるとともに、新しい半導体を用いた薄膜トランジスタやフレキシブルディスプレイ用の絶縁材料での採用を目指している。

②高機能ケミカル事業
◎電池材料
リチウムイオン電池用材料として負極及び正極、機能層（耐熱セパレーター）用バインダー、シール剤を供給している。
現在、リチウムイオン電池はスマートフォン、ノートパソコンなどのモバイル機器の電源として広く使用されており、その高容量化は強く求められている。
さらに、軽量・小型でありながら、大きなエネルギーを蓄えられることから、ハイブリッドカー、プラグインハイブリッドカー、電気自動車向け、スマートグリッドなどの産業電源向けでの採用が拡大しているが、一方で、高温下で使用した場合、寿命が低下しやすいといった課題があった。
同社は、リチウムイオン電池バインダーの高機能化を進め、正極用バインダーとして寿命の低下抑制に大きく貢献する水系機能性バインダーの開発に成功し、また、リチウムイオン電池の蓄電容量を従来比5～15％上げられる負極用バインダーの製品化にも成功した。また、環境負荷を考慮した製品群拡大の一環として、水系の製品設計によるセパレータコート接着スラリーの本格的な展開を開始した。
正極・負極・機能層（耐熱セパレータ―）用バインダー及びシール剤はリチウムイオン電池の「寿命・容量・生産性・安全性・充放電レート」の5大性能向上に寄与し、電気自動車の普及に貢献するものと考えている。
リチウムイオン電池の将来性に注目し、早くから取り組んできた同社では、「リチウムイオン電池バインダー市場でのトップイノベーター」として、急速充電など自動車用途でのニーズに応えた新しい材料機能の普及拡大や次世代の新しい電池の実現に向けた機能性材料の提案を継続的に実施している。

（同社資料より）

◎化学品
C5留分より得られる原料を活用して食品・香粧品用の合成香料や、特徴ある溶剤及び植物調整剤などの特殊化学品を扱っている。
グリーン系の合成香料では世界一のシェアを有している他、医農薬中間体の原料やフロン代替用途などの溶剤・洗浄剤・ウレタン発泡剤及び機能性エーテル溶剤など、幅広い産業分野に特徴ある製品を供給している。

③メディカルデバイス事業
メディカルデバイス市場は、景気の影響が少なく、また日本における高齢化の進行と新興国の市場拡大で成長が見込まれる一方、医療機器の製造・販売会社に対する法的要件が厳格であるほか、薬事承認申請作業が必要で、医療従事者との関係作りが不可欠であること等から参入障壁が高く、魅力的な市場であると同社では考えている。
同社は、1974年に人工腎臓の開発を開始したのを皮切りにメディカルデバイス事業を積極的に推進し、1989年に子会社ゼオンメディカル株式会社を設立し、同社グループ内で開発・製造・販売・薬事のすべての分野において対応が可能な体制を構築している。
消化器系製品では、胆道結石除去用の差別化製品である「オフセットバルーンカテーテル」、国産初の胆管カバードステント「ゼオステントカバード」、また循環器系製品では、急性心筋梗塞時等に心臓の拍動を補助するデバイスとして、世界最細径の「ゼメックスIABPバルーンプラス」など、豊富な開発実績を有している。

（同社資料より）

現在注力しているのが、胆道結石による痛みからの解放につなげる結石除去デバイスである。
同社の開発製品であるゼメックスクラッシャーカテーテル、ゼメックスバスケットカテーテルNT、エクストラクションバルーンカテーテルなど、巨大結石から胆泥・胆砂まであらゆる胆道結石を除去できるデバイスをラインアップしており、結石除去デバイス全体で50％のシェア獲得を目指す。また、2016年3月には、ガイドワイヤータイプとしては世界初の光センサー型FFR（※）デバイスを上市した。光ファイバー型センサーであることから血圧測定のズレが起こりにくい。ガイドワイヤーとしての操作性も高い評価を得ている。

※FFR：冠動脈の診断および治療において、病変の重症度を定量的に評価し治療戦略を決定するための冠血流予備量比のこと。

【高機能新規素材開発例　～カーボンナノチューブ（CNT）～】
積極的な研究開発によって様々な新素材を世の中に送り出してきた同社だが、今後大きな成長が期待されるのが「単層CNT」だ。

①単層CNTとは？
1993年、独立行政法人　産業技術総合研究所（産総研）　ナノチューブ応用研究センター長の飯島　澄夫博士によって世界で初めて蜂の巣状の炭素原子が網目のように結び付いた、筒状分子構造の物質が発見され、「カーボンナノチューブ（CNT）」と命名された。その構造により、単層CNTと多層CNTに大きく分類できる。多層CNTは比較的生産が容易であることから国内外において実用化への応用開発が推進されている。

（同社資料より）

一方、単層CNTは、「鋼の20倍の強度」、「銅の10倍の熱伝導性」、「アルミの半分の密度」、「シリコンの10倍の電子移動度」など、「軽量かつ高強度でありながら高い柔軟性を持つ」、「電気や熱伝導性が極めて高い」といった、多層CNTを上回る優れた特性を持つ。
例えば、リチウムイオン電池の導電助剤への展開、高い伸縮性や強度を持つことから、電子ペーパーや超薄型タッチパネル用の透明導電膜のほか、放熱材料への利用なども考えられている。また、広帯域の光を吸収できる特性があるため、電磁波吸収材としての実用化研究も進んでおり、エネルギー分野、エレクトロニクス分野、構造材料分野、高機能材料分野等、幅広い場面での応用が見込まれている。

（ゼオンナノテクノロジー(株)　HPより）　

しかし、従来の単層CNTは、不純物が多く、且つ生産性が低いために、製造コストが高く1g当たり数万～数十万円にも及ぶのが大きな課題であった。

②同社の取組み＆位置づけ
このような背景の中、低炭素社会の実現というグローバルな社会的要請に応え、日本で発見された数多くの優れた特性を持つ単層CNTを応用した新製品を世界に先駆けて事業化、工業化するための技術の確立に取り組んでいる。
同社と産総研が、「スーパーグロース法」という2004年に産総研　畠賢治博士らによって開発された合成技術をベースにして、産総研のつくばセンター敷地内に2010年12月に開設した実証プラントで量産化に向けた研究開発および供給（2011年4月から、産総研より量産品のサンプル供給を開始）を担当し、複合材料の用途開発を上記の研究組合が進めている。
産総研　ナノチューブ応用研究センターが量産化のためのパートナーに同社を選定したのは、同社の荒川公平氏（前取締役常務執行役員）がCNT研究開発者として豊富な実績と成果を有していた事が大きな理由だということであり、単層CNT実用化プロジェクトにおける同社の重要性は非常に大きなものである。

③今後の展開
スーパーグロース法を基にした量産化技術を確立した同社は、2015年11月、山口県周南市の徳山工場内に量産プラントを竣工させ、世界初の量産を開始した。単層CNTの量産化技術を確立しているのは世界でも同社のみ。国内外を問わず問い合わせが来て、順次サンプル出荷を行っており、同社自らも他社に対し用途提案も行っている。カーボンナノチューブを用いたシートによるリチウムデンドライトの抑制技術の開発によって、リチウム金属電極（負極）の大幅な寿命向上を達成し、高エネルギー密度、大容量のリチウム金属電極（負極）の実用化加速への貢献が期待される。（同社2022年1月25日プレスリリース）
一方、単層CNTは、ナノ材の一種でありそのサイズが極めて小さい事、形状が繊維状であることから化学的な特性以外に、サイズや形状によって生体への侵入などによる影響があるのではないかという懸念も指摘されている。
現在、産総研を中心に評価手法の標準化、OECDのエンドポイント測定等の取組みが進められており、国際標準化、法規制化が順次行われると考えられている。

＜その他の事業＞
反応射出成形法（RIM成形法）で使用されるジシクロペンタジエンを原料としたRIM配合液を取り扱っている。

【1-4 ROE分析】

21/3期、22/3期と連続でROEは10％を上回った。しかし、23/3期は需要環境が悪化したため、売上高当期純利益率は低下し、ROEは低水準にとどまった。今後の需要環境の回復と収益性の改善に加え、高機能材料セグメントの成長を中心とした中長期的な収益性の向上にも期待したい。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【1-5特長・強み】

１．世界トップクラスの独創的な技術開発力
C4留分からブタジエンを製造するGPB法は戦後の日本化学史上トップクラスの技術開発であり、アメリカ、韓国を始め世界19か国49プラントに技術供与している。
また、C5留分から高純度のイソプレンや石油樹脂、合成香料の原料などを製造するGPI法も同社オリジナルで、水島工場が世界で唯一の抽出プラントであり、他社には技術供与していないオンリーワンの技術である。
この2つの技術に代表される独創的な技術開発力が同社の大きな強みであり、世界的に高く評価されており、国内外で数々の賞を受賞している。技術関係では、GPB法、GPI法はもちろんのこと、1960年から現在までに54の賞を、環境・安全関係では1982年から現在までに28の賞を受賞している。

２．世界的な高シェア
Zetpol®、ZEONEX®、ZEONOR®　に代表される同社の独創的技術から生み出された様々な製品は、世界的に高いシェアを獲得している。これ以外にも、化粧品や食品フレーバーに使用されるリーフアルコール、化粧用パフ用NBRラテックスなども「世界No.1」製品となっている。

３．独創的な技術を生み出し続ける研究開発体制
「ニッチでも、日本ゼオンらしい得意分野でひとのまねをしない、ひとのまねのできない、地球に優しい、革新的独創的技術にもとづく、世界一製品・事業を継続的に創出し、社会に貢献する」との基本理念に基づき、研究開発に取り組んでいる。
主要研究拠点は神奈川県川崎市にある「総合開発センター」だが、製造現場に近いところで研究開発を行うことが効率的であるとの考えから、高岡工場に精密光学研究所およびメディカル研究所を、米沢工場に化学品研究拠点を、徳山工場にトナー研究所を、水島工場に化成品研究室を設立した。また海外では、アメリカ・ドイツ・シンガポール・中国に技術サポート拠点を有している。新たなる研究開発への取り組みも始まっており、新事業・新技術に特化した創発推進センターの設立など、2030年までのゴールを見据えたSDGsへの取り組みも含め、持続的な研究開発に挑戦している。

２．2024年3月期第3四半期決算概要

【2-1　連結経営成績】

＊単位：百万円

前年同期比減収営業減益
売上高は前年同期比3.5％減の2,838億円、営業利益は同42.6％減の159億円。
エラストマー素材事業は減収減益。合成ゴム関連は自動車業界向けが回復基調で増収だが、原料価格下落に応じた市況価格下落の影響で減益。合成ラテックス関連は在庫過剰で苦戦するも利益は前年並み。化成品関連は粘着剤市場環境の悪化に伴う出荷減、価格下落の影響で減収減益。
高機能材料事業は減収減益。モバイル端末向け光学フィルムのテレワーク特需が一巡したものの、大型テレビ向けフィルムの販売が回復、医療用途向け光学樹脂が堅調だった。光学フィルム新生産ラインの稼働開始に伴う費用増により減益となった。
営業外では為替差益の増加があり、経常利益は同35.9％減の199億円。投資有価証券売却益の計上により四半期純利益は同14.4％増の209億円となった。

【2-2　セグメント別動向】

◎3Q累計

＊単位：百万円。営業利益の構成比は売上高営業利益率。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【2-3　四半期動向】

＊単位：百万円

対前四半期（24/3期2Q）との比較では5.2％増収、95.0％の大幅増益となった。

◎セグメント別

＊単位：百万円

【エラストマー素材】
前四半期比増収増益
出荷量は合成ゴムが減少したものの、ラテックスや化成品が増加した。販売価格の下落はあったものの、出荷増、円安効果、原料価格下落により、合成ゴムが底上げして増益。

＊合成ゴム
出荷量はほぼ横ばい。国内向け出荷が堅調となり、増収増益。

＊ラテックス
手袋向け需要は22年度並み、固定費削減により増益。

＊化成品
販売価格調整を実施し、出荷量と売上は回復。水島定修後の費用増により減益。

【高機能材料】
前四半期比増収増益
高機能樹脂、高機能ケミカルとも出荷量増により増収増益となった。

＊高機能樹脂
出荷量増により前期比は増収増益となるも、大型フィルム新生産ラインの減価償却費の満額発生および歩留まり改善が鈍く原価が悪化したことで、前年同期比は増収減益。

＊高機能ケミカル
電池材料の出荷量増により前四半期比は増収増益となるも、化学品の需給バランスが緩和し、前年同期比は増収減益。

◎品目別出荷量の動向
＊電池材料
3Q(10-12月)の出荷量は前年同期比8％の増加、前四半期比では10％の増加、3Q累計(4-12月)では3％の増加。
EV向けは前年同期比20％増加。前四半期比では15％増加。中国春節に向けた出荷前倒し等により前年同期比、前期比ともに増加した。
民生他向けは、前年同期比40％減少。前四半期比では21％減少。モバイル端末市場は緩やかに回復しつつあるも力強さはなく、前年同期比、前四半期比ともに出荷量が減少した。

＊光学樹脂
3Q(10-12月)の出荷量は前年同期比22％の増加、前四半期比では21％の増加、3Q累計(4-12月)では1％の増加。
光学用途向けは、前年同期比7％減少。前四半期比では8％減少。スマホ向け、セキュリティカメラ向けで復調の兆しが見えるも、出荷の端境期となり、前年同期比、前四半期比ともに出荷量が減少した。
医療その他向けは前年同期比33％増加、前四半期比では33％増加。在庫調整が続く顧客もある一方で、一部顧客の需要増により、前年同期比、前四半期比ともに出荷量が増加した。

＊光学フィルム
3Q(10-12月)の出荷量は前年同期比70％の増加、前四半期比では6％の増加、3Q累計(4-12月)では35％の増加。
中小型向けは前年同期比12％増加、前四半期比では20％増加。スマートフォン生産開始遅れの影響でスマホ向けの出荷は落ちず、タブレット次期モデルの生産開始により、前年同期比、前四半期比ともに出荷量が増加した。
大型向けは前年同期比93％増加、前四半期比では4％増加。ディスプレイ市場に緩みが見えるも、COPフィルムの需要は堅調であり、前年同期比、前四半期比ともに出荷量が増加した。

【2-4　財政状態】

◎主要バランスシート

＊単位：百万円。売上債権には電子記録債権を、買入債務には電子記録債務を含む。

現預金、有形固定資産の増加などで資産合計は前期末に比べ245億円増加した。
短期有利子負債の増加などで負債合計は同41億円の増加。
利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加などで純資産は同203億円の増加。
この結果自己資本比率は前期末より0.8ポイント上昇し65.1％。D/Eレシオは前期末と同じ0.08となった。

（同社資料より）

３．2024年3月期業績予想

【3-1　業績予想】

＊単位：百万円

減額修正、減収・営業減益を見込む
24/3期は、売上高は前期比3.8％減の3,740億円、営業利益は同31.9％減の185億円を予想。売上高・営業利益とも前回（10月）予想から減額修正となった。1月1日に発生した令和6年能登半島地震の影響により同社の光学フィルムの生産拠点である氷見二上工場（富山県氷見市、富山県高岡市）の操業停止や一部の有形固定資産および棚卸資産等で被害が発生した。これにより光学フィルムの販売に影響が出る。この他、事業の直近の状況を精査した結果、高機能材料事業において売上高及び利益が前回予想を下回る見込みとなったため修正する。当期純利益については、投資有価証券売却益(特別利益)の計上により同150.7％増の265億円となる見通し。
配当は修正なく、期末は20円/株、年間で4円増配の40円/株を予想。10年度から14期連続の増配予想。予想配当性向は31.9％。

【3-2　セグメント別動向】

＊単位：百万円

4Qの事業環境
（１）エラストマー素材
＊合成ゴム
需要は引き続き堅調。期末は間接部門費用発生増に伴う配賦額が増加。

＊ラテックス
手袋向け需要低調が継続。

＊化成品
出荷量、収益性ともに厳しい状況が継続。

（２）高機能材料
＊光学樹脂
需要に大きな変化はなし。海外関連会社の販売期ズレ発生で営業利益は変化なし。

＊光学フィルム
能登半島地震の影響等により出荷減。

＊電池材料
EV向けについて中国電池メーカーを中心に在庫調整が予定され、出荷減。

前提となる4Qの為替･市況は、米ドル＝142円、ユーロ＝157円、国産ナフサ＝67,000円、アジアブタジエン＝900米ドル。

４．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

3Q決算の発表と合わせ、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」も発表された。
あわせて、<参考１：中期事業計画>も参照。

Ⅰ.概要

Ⅱ.資本コストや資本収益性に関する分析

（同社資料より）

過去のWACCは日本ゼオンによる推定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（同社資料より）

Ⅲ.改善に向けた取り組み

（同社資料より）

Ⅲ-1.事業マネジメント
①エラストマーの収益性改善

（同社資料より）

（同社資料より）

②高機能材料事業の拡販、新製品提供の促進（COP）

（同社資料より）

（同社資料より）

③高機能材料事業の拡販、新製品提供の促進（電池材料）

（同社資料より）

※CO₂排出量の削減に貢献するとともに、有機フッ素化合物＝PFAS(通称：ピーファス)を含まない材料で構成
（同社資料より）

（同社資料より）

④差別化できる新規投資の見極め

（同社資料より）

Ⅲ-2.財務マネジメント
①有利子負債の有効活用によるレバレッジ向上

（同社資料より）

②政策保有株式の継続削減

※キャッシュイン・キャッシュアウトの差額は規模拡大に応じた現預金の増減
（同社資料より）

③安定的・継続的な株主還元

（同社資料より）

５．今後の注目点

3Q(10-12月)は2Q(7-9月)との比較では増収、営業利益は倍増しており、3Q累計(4-12月)では減収減益となったものの、四半期で見ると23/3期4Q(1-3月)をボトムとした利益回復を見せたといえよう。特に高機能材料事業において、光学樹脂や電池材料の出荷増が寄与した。通期予想が減額修正となったが、能登半島地震の影響は一過性の要因とみるのが妥当だろう。一部停止中の氷見第二工場においても順次復旧中である。やや気掛かりなのはEV向けの電池材料。これまで大きく伸ばしてきただけに在庫調整局面での対応には注視したいところ。
中長期での事業展開や見通しには大きな変化はないと見ている。同社が材料を手掛ける電気自動車向けリチウムイオン電池は、在庫調整の局面はあっても引き続き今後大きな市場成長が見込まれる。また、光学や医療などでその特性が重視されているシクロオレフィンポリマー（COP）においても将来の見通しは明るい。今後も積極的に投資を行っていく見通しであり、投資に係るコストを吸収しながらの事業展開が注目される。
第2フェーズに入っている進行中の中期経営計画で27/3期に目指す利益水準を達成するとEPSは200円近くが想定される。14期連続増配と、積極的な株主還元も評価したい。今般、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」も示された。今後は株価も強く意識した事業展開が考えられる。こうした中、株価は軟調に推移しており、BPS（1,591.79円）を大きく割りこんだ水準。中長期での事業展開や中期経営戦略で掲げる利益目標も考慮すると、見直し余地は大きいといえそうだ。

＜参考1：中期経営計画＞

22年3月期を初年度とする中期経営計画「STAGE30」を推進中である。「第1フェーズ」と位置付けた23/3期を終え、現在は27/3期を最終年度とする「第2フェーズ」に入った。

【1-1-1　中期経営計画の全体像】

企業理念は「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」。
「大地から原料を得て永遠に栄える」という意味を込めた社名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを使命とする。

そのうえで、2030年のビジョンを「社会の期待と社員の意欲に応える会社」とした。
また、全社員の具体的な行動指針である「大切にすること」として「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」の3つを掲げた。
SDGsのうち、9つの目標実現に注力し、社会の期待に応える会社を目指す。

（同社資料より）

【1-1-2　中期経営計画全体像－フェーズと業績目標】

（同社資料より）

【1-2-1　第1フェーズの進捗状況】

（同社資料より）

【1-2-2　全社戦略ごとの第1フェーズ進捗説明】

（１）カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する

（同社資料より）

（２）既存事業を「磨き上げる」+新規事業を「探索する」
既存事業を「磨き上げる」①
COP（＊）と電池材料の強化のための能力増強を実施。 ＊COP＝シクロオレフィンポリマー

（同社資料より）

既存事業を「磨き上げる」②
既存SBUの勝ち残りに向けて、同社の誇る差別化製品群での能力増強を積極的に実施。

（同社資料より）

新規事業を「探索する」
重点4分野の一つ「情報通信」分野を中心に新規事業売上高21億円増を達成。
更なる成長に向けて「医療・ライフサイエンス」分野での2社買収を含め、各分野にて社外連携を進めた。

（同社資料より）

（３）個々の強みを発揮できる「舞台」を全員で創る
より多くの人生の選択肢の提供に向けた制度・環境整備を進めた。

（同社資料より）

【1-3-1　中期経営計画第2フェーズの全体像】

（同社資料より）

第1フェーズは外部環境が低調な中、「助走期間」と位置付け、明確な定量目標は設定していなかったものの、計画策定と実施を並行して進めたことで、全社戦略ごとに成果が出てきている。第2フェーズでは「社会の期待と社員の意欲に応える会社」という2030年のビジョンは変えずに、利益率を重視した27/3期の業績目標を設定し、フェーズ最終年度である2026年度の目標値についても定量化にこだわり設定した。2030年度の目標値達成に向けて、途中期間の目標値と施策は2年ごとにローリングしていく考え。また、全体戦略では、経営基盤に「磨き上げる」を新設し、ガバナンスを更に強化する方針。
中期計画の新たな名称は「STAGE30」

（同社資料より）

【1-3-2　中期経営計画第2フェーズの全社戦略】

（１）カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する

2030年を見据えてScope1＋2を減らす
2050年を見据えてScope3の削減とその貢献を目指す

＊GHGプロトコルに基づいて算出した場合：72.9万トン
（同社資料より）

（２）カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する
　　　＋既存事業を「磨き上げる」＋新規事業を「探索する」

安定安全な生産を実現し、持続可能な「ものづくり」を推進する。
これらにより、労働生産性の向上を図る。

（同社資料より）

（３）既存事業を「磨き上げる」
①COPは光学・医療の主力用途で堅調に成長、電池材料は世界EV市場成長を確実に取り込む

（同社資料より）

欧州と北米で電池材料の生産体制整備、またエリアは開示されていないがCOPのレジリエンス強化検討が進行中。地産地消をベースとした生産体制を構築していくことで、顧客ニーズを適時適切にキャッチし拡販につなげていく考え。

②資本コストとROICを基準として事業の効率性を磨き上げる

（同社資料より）

③COPは光学・医療の主力用途で堅調に成長、電池材料は世界EV市場成長を確実に取り込むことで、高機能材料事業の売上高比率が拡大する計画。

（同社資料より）

（４）新規事業を「探索する」
重点4分野として設定している「CASE・MaaS」「医療・ライフサイエンス」「情報通信（5G/6G）」「省エネルギー」の分野を中心に、新規事業売上高の拡大に挑む
■CVCとM&Aが全社に広がるようリソースと仕組みを強化する
■製・販・技がつながって新市場に新製品を投入する

（同社資料より）

（５）「舞台」を全員で創る

健康で意欲的に働ける環境を整える

（６）経営基盤を「磨き上げる」（新設）
27/3期の目標値

（同社資料より）

コーポレートガバナンスを「磨き上げる」

【1-3-3　中期経営計画第2フェーズ、財務目標】

（１）業績目標
27/3期目標値

（同社資料より）

セグメント別目標

（同社資料より）

エラストマー素材の営業利益については、合成ゴムの採算性改善を中心に拡大していく考え。

（同社資料より） 　　　　　　　　　　　　　　　　　＊23年度は期初の会社見通し

（２）キャッシュフローアロケーション
■強化事業や新規事業の拡大実現に向け、積極的な新規投資と研究開発を実施するとともに株主還元の拡充を進める
■原資として政策保有株式の売却資金と有利子負債も活用し、資本効率向上と資本構成の最適化を目指す

（同社資料より）

（３）投資計画
■COPおよび電池材料等の差別化製品と、新規事業に新規投資を集中
■24/3～27/3期累計新規投資1,700億円程度に、維持更新投資500億円を加えた約2,200億円の投資を計画
　　　　　　　　

（４）株主還元
■利益成長にあわせた株主還元の拡大を目指す

・安定的・継続的な配当を維持
・配当性向30%以上を維持
・自己株式の取得は市況や資金需要等を勘案し機動的に実施
（５）資本構成
■今後、有利子負債調達と株主還元の拡充によりD/Eレシオ上昇（0.3以下を維持）
■資本構成の最適化を進め、中長期的な企業価値向上を目指す

・積極的な投資実行の支援と資本構成の最適化を目指すため、 今後は有利子負債調達を拡大
・格付シングルAを維持可能な水準に財務規律をコントロール
・政策保有株式の縮減を進め、 資産効率を向上させる

（同社資料より）

＜参考２：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2024年1月31日

＜基本的な考え方＞
当社は、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを目指します。その実現のために、コーポレートガバナンスを通じて効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムを構築する努力を継続します。
また、内部統制システムを整備することにより、各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速な意思決定と執行を行います。その経過および結果については適切な監視と情報公開を行い、経営の透明性の向上に努めます。

＜実施しない主な原則とその理由＞
（すべての原則について、2021年6月改訂後のコード（プライム市場向けの内容を含む）に基づき記載しております）
当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則＞（抜粋）

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＜株主の状況＞

＊期末発行済株式総数　普通株　229,513,656株

（2023年3月31日現在）

＜主要財務データ＞
（単位：百万円）

＜主要財務指標＞　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％)

＜セグメント情報＞