ブリッジレポート：（3645）メディカルネット 2024年5月期上期決算

平川 大 会長CEO	株式会社メディカルネット（3645）

企業情報

株式情報

* 株価は1/29終値。発行済株式数から自己株式を控除。各数値は23年5月期及び24年5月期上期決算短信より。

業績推移

* 予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。
* 2021年6月、普通株式1株を普通株式2株に分割。EPS、DPSは株式分割を反映。
* 22/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。19/5期以降の売上高は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値。

株式会社メディカルネットの2024年5月期上期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2024年5月期上期決算概要
３．2024年5月期業績見通し
４．今後の注目点
＜参考1：今後の成長戦略　～予防医療・未病医療へ注力～＞
＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 24/5期上期は前年同期比17.2％増収、4.5％営業減益。会社予想に対して、売上高は下回ったものの各段階利益は大きく上回った。医療BtoB事業が減収となったものの、医療機関経営支援事業、メディア・プラットフォーム事業がともに2桁増収。既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めている。さらに、口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み、事業を拡大した。販管費は成長のための人材投資に伴う人件費の拡大を主因に増加したものの、会社予想を下回っている。

   

• 通期予想に修正はなく、24/5期は売上高が前期比11.1％増の50億円、営業利益は同0.3％増の3億80百万円、経常利益は同16.7％減の3億60百万円、当期純利益は同84.6％増の2億14百万円を見込む。不動産事業の本格開始、タイの歯科商社事業など事業領域を拡大し増収を見込む。利益面では、引き続き人材への投資、新規事業への投資を積極的に行い、営業利益は微増を計画する。業容拡大に向けた組織体制の強化、成長のための戦略的投資を継続する。事業拡大はするものの、投資が先行する。配当についても修正なく、前期比0.50円増配となる3.00円/株の期末配当を予定。

   

• 営業利益は1Qの前年同期比73.1％減から2Qは58.5％増と盛り返し、上期では減益ながらも会社予想を大きく上回る利益水準を確保した。牽引したのはメディア・プラットフォーム事業における新サービスの好調。同事業の利益率は高く、利益貢献度も大きい。新サービスの好調が持続すれば各段階利益は会社予想を大きく上回る可能性も出てきた。一方で、医療機関経営支援事業や医療BtoB事業については苦戦している模様。こうした中、昨年11月には(株)オカムラが(株)オカムラOsakaを吸収合併した。早速スケールメリットによる仕入コスト減などにおいて効果が現れているようだ。また、1月にはこれまでも提携していた(株)ミルテルを子会社化しており、下期以降の貢献に期待。株価は売上成長が本格化したここ2年において安値圏に位置している。PERは売上成長に対して低位、利益の上乗せが見えてくるようになると大きく見直される可能性もある。

   

１．会社概要

「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を企業理念とし、歯科医院の経営をトータルで支援する「歯科医療プラットフォームビジネス」、歯科のみでなく医療、美容、ライフスタイルなど生活者にとって有益な情報を提供する「生活者向けサービス」、歯科関連企業のマーケティング支援などを行う「事業者向けサービス」を展開している。
生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶビジネスモデルを有する唯一の企業。23年11月末で50,435名に上るメディカルネットグループ会員数が大きな資産。

【1-1 沿革】

歯科医院にターゲットを絞り、インターネット広告を中心としたビジネスを展開しようとした企業は多数あったが、個人事業主が多数を占める歯科医院に対し継続的な営業を展開することが出来ず、ほとんどの企業が撤退していった。
これに対し同社は、歯科医院の中でも自由診療に対象を絞り込んだうえ、ビジネスの成功のみでなく、創業時のビジョンを重視し、歯科医院に対しては「新しい治療の理解と普及」や「地域医療の改善や治療に専念できる環境の提供」を、患者に対しては「より良い治療方法の情報提供」を目指し地道な努力を継続した結果、多くの歯科医師から圧倒的な共感を勝ち取り、生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶビジネスモデルを有するオンリーワン企業となった。

【1-2 企業理念など】

「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」を企業理念とし、以下のMISSION、VISION、VALUEからなるミッションステートメントを掲げている。

同社では、全社員に理念、VISIONを浸透させることを重視して、様々な取り組みを行っている。
2016年12月の社名変更も、理念経営をこれまで以上に徹底して行っていくという経営者からの社内外へのメッセージである。
中堅層育成のための2か月に1回の集合研修を行い、中途採用時には平川大会長・平川裕司社長自らが同社の価値観を繰り返し語りかけている。
また、各事業ユニットおよび社員各人のVISION実現に向けた取り組みや実績を定量的・定性的に評価する仕組みもスタートさせた。
この評価制度を通じてビジョンや理念の更なる浸透を図り、より強固な組織づくりを目指している。
また、近年は子会社への浸透を進め、グループの成長にもつなげている。

【1-3 グループ経営】

◎Ｍ＆Ａについて
「採用・仲間創り」の一環として、M&Aを積極的に推進していく方針。口腔周りから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るためプラットフォーマー戦略を推し進め、歯科医療バリューチェーンを構築する。
　

◎企業価値の向上について
グループ入り後、PMI (Post Merger Integration、経営統合プロセス)を進め、子会社でもメディカルネットのパーパス・ミッション・ビジョン・バリューの、認識→理解→共感→具象化→実践→習慣化を実現し、またメディカルネットの経営管理方式を導入。
子会社の利益率の向上を図るとともに、各子会社はメディカルネットグループの一事業を担う存在として、シナジーを創出。

【1-4 市場環境】

◎歯科診療市場
厚生労働省の調査によれば、2022年度の歯科診療医療費は約3.2兆円で、前年比2.6％増。新型コロナウイルス感染症拡大により、口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯正治療等の自費診療への需要が増大し21年度に続いて堅調に伸びた。
歯科診療所については、23年11月末で前年同月比微減の67,089施設であった。

インプラントやホワイトニングなどの自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりはあるものの、医療費抑制政策が続く中、過当競争状態にあると言われている歯科医院の取り巻く経営環境は引き続き厳しい。
集患増を中心とした有効な施策に対する歯科医院のニーズは極めて大きいと思われる。

◎インターネット広告市場
医療機関経営支援事業における歯科医院の集客のための重要なソリューションである「インターネット広告」は高成長が続いている。
電通が発表している「2022年日本の広告費」によれば、日本の総広告費は、20年は新型コロナの影響もあり11.2％減となったが21年は10.4％増と巻き返し、22年には4.4％増となり過去最高を更新した。
一方、インターネット広告は、20年についても5.9％増となった。21年には21.4％増となり、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)を初めて上回った。22年は14.3％増と高い成長を継続。
インターネット広告が日本の広告市場を牽引する構図は今後も続くと思われ、歯科医にとってのマーケティングツールとしてインターネット広告はますます重要なものとなるだろう。

【1-5 事業内容】

＜サービス概要＞
『インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします』という企業理念の下、生活者、歯科医院、歯科関連企業に対しそれぞれ以下のようなサービスを提供している。
（生活者向け）
歯科治療の「理解」と「普及」をテーマに、自分に最適な歯科医院についての情報や、歯の基礎知識、インプラントなどの専門治療の説明など、生活者にとって有益な情報を、各種ポータルサイトを通じて提供している。
また、対象は歯科のみでなく医療、美容、ライフスタイルなど幅広い。
（歯科医院向け）
競争の激しい歯科医院業界に対し、様々な角度から経営支援サービスを提供している。
集患に結び付くホームページ制作やWebマーケティング、歯科従事者のための求職サイト運営による人材・キャリアサポート、日々の歯科治療で必要となる消耗品や歯科材料および高度管理医療機器導入のトータルサポートに加え、歯科医院の新規開業に伴う、物件、設備・インフラ、ホームページ、集患などのトータルサポートも提供している。
（歯科関連企業向け）
歯科医院向けビジネスを拡大させたい歯科関連企業のサポートを行っている。
ここで重要な役割を担っているのが、同社が運営する、歯科医療従事者登録数が23年11月末時点で50,485名と日本最大級である歯科医療総合情報サイト「Dentwave.com」である。
「Dentwave.com」におけるバナー広告やメールマガジンといった広告掲載に加え、登録者を対象としたネット調査「デントリサーチ」も、マーケティングのための有効なツールとして高い評価を受けている。スピーディに精度の高い調査が可能であることに加え、職種、専門、年代、エリアなど細かいスクリーニングにも柔軟に対応しており、多くの歯科関連企業が導入している。
ほかにも、学会や企業のWebサイトやランディングページおよびカタログなどの制作、来場者数1万人規模のオンラインデンタルショー等の歯科コンベンションや歯科イベントの企画・集客・運営支援も行っている。

＜報告セグメント＞
開示上の報告セグメントは、「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」、「医療BtoB事業」の3つ。
24/5期上期

（同社資料より）

(1) メディア・プラットフォーム事業
「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っている。
様々な切り口で、歯科分野、美容・エステ分野、合わせて、63のサイトを運営している。
（歯科分野）

主なポータルサイトは歯科医院検索、歯科医院紹介、歯科医師の紹介に加え、患者に対する情報提供として、治療説明、よくある質問と回答のQ&Aといったコンテンツも掲載している。

（美容・エステ分野）

このほか、メンズエステ・美容整形関連サイトやエステ・スクール関連サイトなども運営する。
主なコンテンツは、エステサロン検索、エステサロン紹介、総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング、実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポートなど。

＊ビジネスモデル
各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等を顧客として、広告料収入を得て運営している。
インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧することができる。
広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントのホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料となっている。
契約形態は原則12カ月の継続契約（自動更新）であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっている。解約率は低く、利益率が高い。

（２）医療機関経営支援事業
①SEMサービス
検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供している。

（A）SEO
検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライアントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、ホームページの状態を最適化することにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供している。
定額料金により複数のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービスと、特定のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスがある。

（B）リスティング広告（検索連動広告）
ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおいてリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを行っている。
「リスティング広告」とは、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告のことで、インターネットユーザーが広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する。
クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供している。

②ホームページ制作・メンテナンスサービス
「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）を中心にホームページ制作・メンテナンスサービスを提供している。
これらの歯科医院やエステサロン等に対して、インターネットユーザーから安心感を持ってもらえるように「清潔感・高級感」を重視したウェブデザインを手掛ける。また、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している同社ならではの医療・美容知識を活かして、患者や医療・美容に対するクライアントの考え方など、インターネットユーザーに情報を分かりやすく伝えることができるホームページを制作している。

③販売代理
同社の顧客を中心に、同社独自のサービスと関連性のある他社Web商材やWeb以外の広告媒体の販売に加え、歯科器材の販売等を行う。

④歯科医院の開業支援・経営支援
これまで培ったノウハウを活かし歯科医院の開業、経営の課題を解決するためのコンサルティングを行ってきた。さらに、歯科医院開業時の大きな課題の一つである物件の選定に係る支援をより幅広く行うため、21年4月より宅地建物取引業を開始した。これにより不動産、設備、歯科器材、材料の調達から人材獲得やマーケティング支援、経営課題の解決まで一気通貫でのサービス提供を可能としている。また、関連サービスを提供する他社との業務提携を積極的に行い、同社の顧客へ提供するサービスを拡充している。

⑤歯科医院運営
タイ・バンコクで歯科医院の経営を展開する。連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.と連結子会社（孫会社）のPacific Dental Care Co., Ltd.、及びFukumori Dental Clinic Co., Ltd.において歯科医院を運営している。

⑥歯科器材・医薬品販売
（株）オカムラは歯科医院に器材ほか器具、薬品一式の販売を行っている。また、タイ・バンコクではNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.において、歯科機械材料・医薬品販売を行っている。また、連結子会社（孫会社）のノーエチ薬品（株）では、医薬品製造・販売を行う。

（３）医療BtoB事業
歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoB型の歯科医療総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を行っている。同サイトの歯科医療従事者登録は23年11月末時点で50,485名と日本最大級。
この会員を基盤として、歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービスを提供している。

【1-6 特長と強み】

（１）生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶプラットフォームを構築している唯一の企業

（同社資料より）

同社は、歯科医療を中心に生活者・歯科医院・歯科関連企業を結んだプラットフォームを構築しているが、こうしたプラットフォームを構築している企業は他には無く、同社の大きな特徴となっている。
この強固でユニークなプラットフォームを活かし、生活者・歯科医院・歯科関連企業、それぞれに向けて様々なサービスを提供しており、これが強力な競合優位性となっている。
創業から20年超をかけて構築してきたポジショニングは強固であり、新規参入は極めて難しいと同社では考えている。

◎対生活者：自社メディアで信頼性の高い公平・中立な情報を提供
歯科医師など専門家と直接やりとりしながら、多くのメディアを構築・運営してきた同社は、歯科医療における豊富な専門知識を有している。
そのため、生活者に対し信頼性が高くかつ分かりやすい情報を提供することが可能であり、そのクオリティの高さは、医師が患者に説明する際に、同社が運営するWebサイトのコンテンツを利用することもあるほどである。
より専門性の高いテーマについては、長年築き上げた信頼関係に基づき、歯科医師に執筆を依頼している。
様々な見解があるテーマについては、複数の歯科医師に意見を述べてもらったり、治療方法のデメリットなどについても言及してもらったりしており、生活者に公平・中立な情報を提供している。
同社の売上高の多くは歯科医院向けサービスによるものではあるが、ビジョンや理念の下、常に「生活者・利用者の視点」を重視したアドバイスを歯科医院に提供しており、これが同社に対する一層の信頼性向上に結び付いている。

◎対歯科医院：ワンストップWebサービス×多彩なリアルサービス×コンサルティング
さまざまな自社メディア、および事業者向けWebサイトを構築してきた同社は、Webサイト構築からSEM施策の立案・実施までをワンストップで提供することが可能であり、これに加え、開業時の不動産紹介、開業後の事務長代行サービス、人材紹介、専門機材、オフィスサプライ、助成金申請サポートなど、リアルな領域においても全方位的なサービスを提案している。
さらに、歯科医院の専門領域や課題を理解した上で、経営実態を把握・分析し、インターネットを活用した効果的な送患・集患や、リアルビジネスを組み合わせた人員・設備・事業計画の提案など、歯科医院に対する経営支援コンサルティングを幅広く提供することができる。

◎対歯科関連企業：優良歯科医院へのアプローチやマーケットリサーチが可能
前述のように、同社は、会員数トップクラスの歯科医療従事者向けサイト「Dentwave.com」を運営している。
会員の多くは、経営状態が良好でかつ事業拡大にも前向きであり、医療機器メーカー・卸などメーカー・サプライヤーは、こうした優良顧客に対して広告展開や、製品・サービスの提案をすることが可能である。

（２）ストックビジネスによる安定した収益構造
ポータルサイト運営事業における広告出稿は、原則として12カ月の継続契約（自動更新）であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスであり、同社の収益基盤に安定性をもたらしている。
同社では新規顧客開拓を進めて事業基盤の更なる強化を図る考えだ。

メディア･プラットフォーム事業の収益モデル

（同社資料より）

（３）圧倒的な会員数
歯科医療従事者会員からなるメディカルネットグループ会員数は23年11月末で50,435名と、上場時の6.4倍にまで拡大している。
この会員は、対歯科医院向けビジネスの顧客であると同時に、対歯科関連企業向けビジネスにおいても重要な資産として同社の事業基盤を支えている。
日本全国には約10万人の歯科医師がいると同社では想定しており、今後は全体の8割にあたる8万人の会員化を目指している。

*同社資料を元に（株）インベストメントブリッジが作成。

【1-7 ROE分析】

* 22/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。17/5期以降の売上高当期純利益率及び総資産回転率は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値。

*同社資料を元に(株)インベストメントブリッジが作成。

ROEは21/5期に、総資産回転率とレバレッジの改善が顕著に現れて日本企業が一般的に目指すべきと言われている8％を大きく上回った。22/5期は売上高当期純利益率が大幅に上昇したことで更に向上した。23/5期については、一時的な要因もあり売上高当期純利益率が低下して8％を下回った。

２．2024年5月期上期決算概要

（１）業績概要

* 単位：百万円、四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。以下同様。
* 22/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。

2桁増収も減益、各段階利益は会社予想を大きく上回る
売上高は前年同期比17.2％増の23億42百万円。医療BtoB事業が減収となったものの、医療機関経営支援事業、メディア・プラットフォーム事業がともに2桁増収。
既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めている。さらに、口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み、事業を拡大した。
営業利益は前年同期比4.5％減の1億69百万円。利益面では売上総利益率が前年同期41.2％から37.9％に低下。販管費は10.9％増の7億16百万円となり、営業利益率が前年同期8.9％から7.2％に低下した。販管費は成長のための人材投資に伴う人件費の拡大を主因に増加したものの、会社計画を下回っている。
営業利益の増減要因は以下の通り。
　

営業外で為替差益が前年同期21百万円から25百万円へ増加した一方、その他収益は減少、経常利益は前年同期比5.4％減の1億94百万円、四半期純利益は同0.4％減の1億15百万円となった。
会社予想に対して、売上高は下回ったものの各段階利益は大きく上回った。

（２）セグメント別動向

*　単位：百万円
*　営業利益の構成比は売上高営業利益率。その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントで管理業務受託事業等。

*同社資料を元に(株)インベストメントブリッジが作成。

◎メディア・プラットフォーム事業
売上高は前年同期比12.6％増の5億62百万円、営業利益は同5.9％増の3億14百万円。
生活者によりよい情報を届けるための歯科系新メディアをリリースした。加えて、Googleのアルゴリズムの変動への対応が進んだことや、歯科自由診療への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり売上高は増加した。

◎医療機関経営支援事業
売上高は前年同期比20.8％増の17億8百万円、営業利益は同32.5％増の68百万円。
（SEMサービス）
アクセス増加と順位対策を同時に行える新サービスの提供を開始し、継続的な収益の獲得に努めた。また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!やGoogleのリスティング広告、LINEに加え、TikTok広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努めた結果、売上高は増加した。
（HP制作・メンテナンスサービス）
主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとしてHP制作・メンテナンスサービスを提供している。近年、SNSの利用者が増え、専門知識がなくとも手軽に情報を発信できることができるようになった背景もある中で、受注制作案件を確実に積み上げ、売上高は増加した。
（歯科医院運営）
連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.をはじめとした3院は人材育成、組織改革を行った。その結果、3院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げ、売上高は増加した。
（歯科商社）
国内の連結子会社と、及びタイ・バンコクの連結子会社（孫会社）2社において、歯科商社事業を行っている。特に、東京と大阪の2拠点体制を取っている国内において、大阪での事業が好調に推移したことにより、売上高は増加した。
（医薬品･医薬部外品の製造・販売）
主力製品の販売強化により、売上高は増加した。
（歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援・不動産販売）
不動産事業の本格稼働に加え、経営支援サービスの契約数が順調に増加した。また、積極的な人材の採用も継続し、結果として売上高は増加した。

◎医療BtoB事業
売上高は前年同期比15.8％減の69百万円、営業利益は同71.9％減の7百万円。
歯科関連企業の広告出稿動向は、従来は学会や展示会等リアルな場での活用が主だった。しかし、コロナ禍においてWEB広告の需要が高まり、普及した。現在は学会や展示会の機会も復活し、広告手法の選択肢が増えたことにより、歯科関連企業のWEB広告への投資比率が低下し、売上高は減少した。

（３）財務状態及びキャッシュ・フロー（CF）

◎主要ＢＳ

*　単位：百万円

*同社資料を元に(株)インベストメントブリッジが作成。

資産合計は、前期末比（以下同）1億1百万円増の35億68百万円となった。これは主に、現預金が1億19百万円、長期前払費用が24百万円減少したが、売上債権が1億29百万円、商品が99百万円増加したため。
負債合計は、1百万円増の15億39百万円となった。これは主に、未払金が41百万円、長期借入金が14百万円減少したが、仕入債務が25百万円、短期借入金が50百万円増加したため。
純資産合計は、1億円増の20億29百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1億15百万円の計上と、剰余金配当22百万円を行ったため。
自己資本比率は56.4％（前期末55.3％）となった。

◎キャッシュ・フロー（ＣＦ）

*　単位：百万円

上期末における現金及び現金同等物は、前期末比1億19百万円減少し、13億94百万円となった。
営業CFは1億30百万円の支出となった。これは税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加、棚卸資産の増加、未払金の減少、為替差損益の計上、法人税等の支払があったこと等によるもの。
投資CFは14百万円の支出となった。これは有形固定資産の取得による支出があったこと等によるもの。
財務CFは14百万円の収入となった。これは長期借入金の返済による支出、配当金の支払があったものの、短期借入金の純増があったことによるもの。

３．2024年5月期業績見通し

（１）通期業績予想

*　単位：百万円　
*　予想は会社側発表。

24/5期は11.1％増収、0.3％営業増益を見込む
通期予想に修正はなく、24/5期は売上高が前期比11.1％増の50億円、営業利益は同0.3％増の3億80百万円、経常利益は同16.7％減の3億60百万円、当期純利益は同84.6％増の2億14百万円を見込む。
不動産事業の本格開始、タイの歯科商社事業など事業領域を拡大し増収を見込む。利益面では、引き続き人材への投資、新規事業への投資を積極的に行い、営業利益は微増を計画する。業容拡大に向けた組織体制の強化、成長のための戦略的投資を継続する。事業拡大するものの、投資が先行する。
配当についても修正なく、前期比0.50円増配となる3.00円/株の期末配当を予定。

24/5期も引き続き、成長のために積極的に投資を行う方針。

成長に向けた24/5期の投資と人員推移

成長に向けた24/5期の投資（百万円）

人的投資（名）

（同社資料より）

24/5期は新たに新卒や中途を採用し人員は増加
業容及び事業の拡大を図るための組織体制の強化のため中途で29名採用

（２）事業別の主な取り組み

（３）計画の前提
各事業で増収を見込む。

費用についても仕入原価、人件費とも増加する見通し。

４．今後の注目点

営業利益は1Q(6-8月)が前年同期比73.1％の大幅減となったものの、2Q(9-11月)は同58.5％増と盛り返し、上期では減益ながらも会社予想を大きく上回る利益水準を確保した。牽引したのはメディア・プラットフォーム事業における新サービスの好調。同事業の利益率は高く、利益貢献度も大きい。新サービスの好調が持続すれば各段階利益は会社予想を大きく上回る可能性が出てきた。一方で、医療機関経営支援事業や医療BtoB事業については苦戦している模様。こうした中、昨年11月には株式会社オカムラが株式会社オカムラOsakaを吸収合併した。仕入コスト増に苦しんでいたが、早速スケールメリットによる仕入コスト減などにおいて効果が現れているようだ。また、1月にはこれまでも提携していた株式会社ミルテルを子会社化しており、経営改善を図るとともに下期以降の貢献に期待したい。
株価は低調に推移、売上成長が本格化したここ2年において安値圏に位置している。PERは売上成長に対しては低位にとどまっており、利益の上乗せが見えてくるようになると大きく見直される可能性もあると見ている。

*決算短信より（株）インベストメントブリッジが作成。

◎株主優待（オリジナルQUOカード）
100株以上かつ1年以上保有　1,000円
600株以上かつ1年以上保有　1,500円
1,000株以上かつ1年以上3年未満保有　1,500円
1,000株以上かつ3年以上保有　2,000円

＜参考1：今後の成長戦略　～予防医療・未病医療へ注力～＞

今後の更なる成長を目指す同社では「予防医療・未病医療」が重要なキーワードであると考えている。
同社がオンリーワン企業としてポジショニングを構築している歯科業界において大きな環境変化が起きている。
日本では歯科治療というとこれまでは虫歯治療が中心であった。
一方欧米では虫歯治療だけではなく、歯周病が動脈硬化、心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病、アルツハイマーなど様々な疾病の原因の一つであり、歯の健康を保つことがこれらの疾病予防につながるという考え方が中心となっている。
このような、全身の健康・長寿につながる「予防歯科・未病歯科」という考え方が今後日本でも重視されるといわれている。
既存のストックビジネスに歯科医院運営やDENTAL TRIBUNEの活用などの「海外事業」と予防医療・未病医療など「新規事業」を積み上げるとともに、成長を加速させるブランディング創りにも取り組み、2025年5月期売上高100億円を目指している。

～2025年5月期売上高100億円に向けて～

（同社資料より）

今後の成長戦略・成長ドライバー

（同社資料より）

＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2023年8月31日

＜基本的な考え方＞
当社は、株主の利益の最大化を図りつつ、株主・クライアント・エンドユーザー・従業員・地域の方々等すべてのステークホルダーに対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業社会の一員としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

その実現のために、現状に満足することなく経営環境の変化に応じてコーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の最大化を図ってまいります。

＜実施しない主な原則とその理由＞
「当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。」と記述している。

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