ブリッジレポート
（7590）株式会社タカショー

スタンダード

ブリッジレポート：（7590）タカショー 2024年1月期第3四半期決算

高岡伸夫社長

株式会社タカショー（7590）

会社情報

市場	東証スタンダード
業種	卸売業(商業)
社長	高岡伸夫
所在地	和歌山県海南市南赤坂20-1
決算	1月20日
ＨＰ	https://takasho.co.jp/

株式情報

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
503円	16,854,456株		8,478百万円	4.0%	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
5.00円	1.0%	-	-	756.72円	0.7倍

*株価は12/20終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROE、BPSは23/1期実績、EPSは24/1期予想。数値は四捨五入。

連結業績推移

決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	EPS	DPS
2020年1月(実)	17,357	531	469	203	13.93	10.00
2021年1月(実)	18,486	1,156	1,152	952	65.36	20.00
2022年1月(実)	20,781	1,474	1,530	1,001	65.00	23.00
2023年1月(実)	20,351	880	982	518	29.60	23.00
2024年1月(予)	19,250	-150	250	-170	-	5.00

*予想は会社予想。単位：百万円。

タカショーの2024年1月期第3四半期決算などについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

24/1期3Q累計は前年同期比4.5％減収、65.8％経常減益。ブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要施策を実施してきた。海外事業は、米国ではホームセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続した。欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続している。利益面では円安に進んだ影響から仕入原価が上昇、海上運賃高騰の影響も受けた。販管費では、変動経費は減少したものの売上拡大に向けた展示会等の開催、DX型販売促進活動、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したこともあり減益となった。
24/1期は前期比5.4％減収、74.5％経常減益を見込む。売上、各利益とも期初の予想から減額修正となった。3Q累計においてプロユース事業は概ね期初の想定並みだった。しかし、ホームユース事業と海外市場では当初の予想を大きく下回った。欧州ではエネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による一時的な買い控えが継続している影響を受けた。ホームユース事業および海外事業においては、各ホームセンターおよびガーデンセンターの店舗における在庫過多による納期調整が続いている。4Qにおいても市場環境は継続して厳しい状況で推移すると見込まれることから修正となった。配当についても減額修正。前回予想から11.0円/株減額し5.0円/株の期末配当を見込んでいる。
特に海外において在庫調整が長引いていることを主因に3Q累計決算は減収、大幅減益となり、通期予想は減額修正となった。国内外でホームセンターにおける店頭在庫の整理は徐々に進んでいる。春の繁忙期とも重なる来期前半までには在庫整理を進めていきたいところ。一方、国内ではタカショーデジテックが引き続き着実に成長している。今後さらに売上構成比が高まることにより収益貢献が増すだろう。海外事業ではベジトラグによるAmazon等を通じたネット販売の拡大にも期待したい。尚、同社はこのところ株主還元により積極的になっている。業績が落ち着きを取り戻せば来期は大幅な増配も期待できる。また、現在進行している中期計画では27/1期に経常利益24億10百万円を目指しており、EPSは87円程度となる。足元の業績低迷を受けてここ半年株価は軟調に推移している。しかし、来期の回復や長期的な視点ではPBR1倍を大きく割り込む現状の株価水準は、見直し余地があると見ている。

１．会社概要

「やすらぎのある空間づくり」を基本コンセプトに、ガーデンエクステリア商品を手掛けている。戦後、素材から業種型、そして業態産業へと移行、同社はより良い庭くらしのライフスタイルメーカーとして成長してきた。心身の健康と家族の笑顔ある暮らしの提供を目指す。また、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く都市環境庭文化に貢献するグローバルなオンリーワン企業を目指している。ミッションとして「より良い庭での暮らしをグローバルに提供する企業」と掲げている。
製造は国内及び中国、販売は国内のみならず、欧州、アジア、オセアニア、アメリカへも展開。商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛けるグループ力を強みとし、日本においても確立した市場となりつつある「ガーデニング市場」のリーディングカンパニーとして期待されている。1998年に9月にジャスダックに上場、2012年、2013年の増資を経て2017年10月19日より東証二部へ、2018年7月9日には東証一部へ市場変更した。2022年4月4日からの東証新市場区分により、東証プライムに上場した。2023年10月20日よりスタンダード市場に移行。

会社概要

設立日	1980年8月
上場日	1998年9月（ジャスダック） 2017年10月より東証二部 2018年7月より東証一部 2022年4月より東証プライム 2023年10月より東証スタンダード
資本金	30億4,362万円
従業員数	1,169名（グループ全体）
グループ	国内7社、海外13社

基本理念とミッション

（同社資料より）

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントは、①戸建（新築、リフォーム）、ハウスメーカー向けに提案する「PROガーデンエクステリア分野」、②公共事業、商業施設等の非住宅向けに提案する「コントラクト分野」、③ホームセンター、専門店向けに提案する「ホームセンター、GMS分野」、④Webサイトからのネット販売を展開する「e-コマース」、⑤プロユース、ホームユースの事業を海外展開する「国際」に分けられる。

（同社資料より）

事業セグメントは以下の通り

ターゲット市場
一般住宅においては、総住宅戸数（6,209万戸）の1％×庭（30万円）＝約1,800億円の市場を同社では想定し、庭のパッケージを提案していく考え。また国内コントラクト分野や、海外市場は非常に大規模であり、ポテンシャルは大きい。

（同社資料より）

強みと特長

２．事業展開

➣一般住宅分野

Webメディア戦略

（同社資料より）

DXツールと体感型リアル・ショールームでクロージングを推進

（同社資料より）

➣コントラクト分野

「LINKED CITY」コンセプト協業開発商品

（同社資料より）

プロユースの強み
リアルとデジタル空間のハイブリッド経営の拡大

（同社資料より）

展示会TGEF2023

（同社資料より）

➣ホームユース

ホームユースの強み

➣海外事業

商品戦略：プランター＋ガーデン商品

プロユース商品の海外市場展開　～アメリカ市場への拡販～

（同社資料より）

タカショーが提供するバリュー

（同社資料より）

SDGsの取り組み
常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く都市環境庭文化づくりに貢献するという理念の元、持続可能な開発目標で社会に貢献。また、3Rにおいては｢reduce｣を重視する姿勢を示している。

（同社資料より）

３．2024年1月期第3四半期決算

（１）連結業績

	23/1期 3Q累計	構成比	24/1期 3Q累計	構成比	前年同期比
売上高	15,884	100.0%	15,162	100.0%	-4.5%
売上総利益	6,865	43.2%	6,467	42.7%	-5.8%
販管費	6,245	39.3%	6,455	42.6%	+3.4%
営業利益	619	3.9%	12	0.1%	-98.0%
経常利益	1,138	7.2%	389	2.6%	-65.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	629	4.0%	49	0.3%	-92.1%

*単位：百万円。
*数値には株式会社インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。

前年同期比4.5％の減収、65.8％の経常減益
売上高は前年同期比4.5％減の151億62百万円。
ブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要施策を実施してきた。特にTVCMとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開を継続した。さらに、エンドユーザーとのタッチポイントを増やし、AR・VR・MRなどを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かした「バーチャルホーム＆ガーデン」の提供など販売促進活動を図ってきた。海外事業では、米国ではホームセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続した。欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続している。
経常利益は同65.8％減の3億89百万円。
利益面では、売上高が減少する中、為替相場が想定から3％～11％程度円安に進んだ影響から仕入原価が上昇した。また、海外販売子会社において、海上運賃が高騰した時期に仕入を行った原価の高い在庫及び滞留在庫を販売可能価格まで引き下げ、98百万円の在庫評価減を計上した。販管費では、変動経費は減少したものの、売上拡大に向けた展示会等の開催、DX型販売促進活動、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したこともあり、営業利益は前年同期比98.0％減の12百万円にとどまった。営業外では円安が進んだことによる外貨建て取引における為替差益が3億46百万円計上された。税効果の影響から税負担率が上がったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は同92.1％減の49百万円となった。

事業別の状況

	23/1期 3Q累計	構成比	24/1期 3Q累計	構成比	前年同期比
プロユース事業	9,841	61.8%	9,990	65.9%	+1.8%
ホームユース事業	4,673	29.4%	3,838	25.3%	-17.9%
海外事業	1,383	8.7%	1,308	8.6%	-5.4%
合計	15,884	100.0%	15,162	100.0%	-4.5%

*単位：百万円。
*上記三事業以外の販売が少額あるため、各事業の合計額は売上高と一致しない。
*前年実績の海外販売の商圏をプロユース事業から海外事業に移管・反映している。

プロユース事業
売上高は前年同期比1.8％増の99億90百万円。
住宅着工数の減少など環境が厳しい中、自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）の開催やブランド価値向上を目的に、TVCMとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行い取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長した。
子会社タカショーデジテックでは、LEDサインおよびライティング/イルミネーションの事業を推進する中、独自の営業活動の強化や景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年同期比16％増となった。また、タカショーデジテックは環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に業界で初めて認定され、サステナブルな取組みを強化している。

タカショーデジテックが庭照明、イルミ、サイン光の演出で伸長

（同社資料より）

ホームユース事業
売上高は前年同期比17.9％減の38億38百万円。
新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から大幅に減少した。また各量販店の在庫過多による在庫調整が継続する中、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの、減収となった。

海外事業
売上高は前年同期比1.9％減の13億8百万円。米国ではホームンセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続した。欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続している。

報告セグメント別売上高・利益
	23/1期 3Q累計	構成比/利益率	24/1期 3Q累計	構成比/利益率	前年同期比
日本	13,484	84.9%	13,151	86.7%	-2.5%
欧州	457	2.9%	399	2.6%	-12.7%
中国	1,129	7.1%	811	5.3%	-28.2%
韓国	141	0.9%	199	1.3%	+41.1%
米国	430	2.7%	428	2.8%	-0.5%
その他	240	1.5%	172	1.1%	-28.3%
連結売上高	15,884	100.0%	15,162	100.0%	-4.5%
日本	704	5.2%	415	3.2%	-41.0%
欧州	-195	-	-290	-	-
中国	317	28.1%	119	14.7%	-62.4%
韓国	-9	-	-2	-	-
米国	-209	-	-161	-	-
その他	-15	-	-48	-	-
連結調整	27	-	-19	-	-
連結営業利益	619	3.9%	12	0.1%	-98.0%

*単位：百万円。
*営業利益の構成比は連結調整前ベース。

日本
売上高は前年同期比2.5％減の131億51百万円、セグメント利益は同41.0％減の4億15百万円。プロユース事業では、TVCMの効果もあり取引先からのブランド指定による受注や夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連での売上が伸長した。しかしホームユース事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や物価上昇、天候不順の影響により各量販店における来店客数が前年から大幅に減少したことで在庫過多による在庫調整が継続したことから売上が減少した。利益面では、売上が減少する中、優秀な人材確保や行動制限緩和によるリアル展示会などの先行投資型の販促費用が増加したことから減益となった。

欧州
売上高は前年同期比12.7％減の3億99百万円、セグメント損失2億90百万円（前年同期は1億95百万円の損失）。ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが続く中、例年にない天候不順の影響も受けた。

中国
売上高は前年同期比28.2％減の8億11百万円、セグメント利益は同62.4％減の1億19百万円。日本向けOEM売上高及び中国国内での販売が伸び悩んだことから減収。減収に伴い減益となった。

韓国
売上高は前年同期比41.1％増の1億99百万円、セグメント損失2百万円（前年同期は9百万円の損失）。現地ホームセンターとの直送取引の増加や商圏移管を受けたことにより増収、損失は縮小した。

米国
売上高は前年同期比0.5％減の4億28百万円、セグメント損失1億61百万円（前年同期は2億9百万円の損失）。ホームセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し売上が鈍化する中、EC分野での売上は増加した。利益面では、輸入諸掛費用や販管費が抑制されたことから損失は縮小した。

その他
売上高は前年同期比28.3％減の1億72百万円、セグメント損失48百万円（前年同期は15百万円の損失）。インド市場の売上が微増となったものの、オーストラリアで取引先の店舗における在庫過多による在庫調整に伴い減収、損失が拡大した。

（２）財政状態

財政状態

	23年1月	23年10月		23年1月	23年10月
現預金	4,206	4,809	仕入債務	3,767	4,004
売上債権	3,328	3,579	短期有利子負債	3,951	5,305
たな卸資産	7,044	7,272	流動負債	9,386	10,947
流動資産	15,383	16,283	長期有利子負債	75	423
有形固定資産	6,246	6,525	固定負債	864	1,198
無形固定資産	511	579	純資産	13,389	12,933
投資その他資産	1,498	1,691	負債・純資産合計	23,640	25,079
固定資産	8,256	8,796	有利子負債合計	4,026	5,728

*単位：百万円。
*有利子負債は借入金。

3Q期末の総資産は前期末比（以下同）14億39百万円増加し、250億79百万円となった。
流動資産は同8億99百万円増加し、162億83百万円となった。主な要因は、現預金が同6億2百万円増の48億9百万円、売上債権が同2億51百万円増の35億79百万円となったこと等によるもの。固定資産は同5億40百万円増加し、87億96百万円となった。主な要因は、建設仮勘定が同3億71百万円増の4億6百万円となったこと等によるもの。
流動負債は同15億61百万円増の109億47百万円となった。主な要因は、仕入債務が同2億36百万円増の40億4百万円、短期借入金が同12億53百万円増の51億69百万円となったこと等によるもの。固定負債は同3億34百万円増の11億98百万円となった。主な要因は長期借入金が同3億48万円増の4億23百万円となったこと等によるもの。
純資産は同4億55百万円減の129億33百万円となった。主な要因は、自己株式が同4億84百万円増の4億96百万円、利益剰余金が同3億53百万円減の58億99百万円となり、その他の包括利益累計額が同3億72百万円増の12億63百万円となったこと等によるもの。
自己資本比率は51.1％（前期末56.2％）となった。

４．2024年1月期業績予想

連結業績

	23/1期　実績	構成比	24/1期　予想	構成比	前期比	期初予想
売上高	20,351	100.0%	19,250	100.0%	-5.4%	22,700
売上総利益	9,006	44.3%	8,324	43.2%	-7.6%	9,823
販管費	8,125	39.9%	8,474	44.0%	+4.3%	8,807
営業利益	880	4.3%	-150	-	-	1,016
経常利益	982	4.8%	250	1.3%	-74.5%	1,048
親会社株主に帰属する当期純利益	518	2.6%	-170	-	-	651

*単位：百万円。

減額修正、24/1期は前期比5.4％の減収、74.5％の経常減益予想
24/1期は売上高が前期比5.4％減の192億50百万円、営業損失1億50百万円（前期は8億80百万円の利益）、経常利益は2億50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億70百万円（前期は5億18百万円の利益）を見込む。
売上、各利益とも期初の予想から減額修正となった。今期は新型コロナウイルス感染症の影響から、庭での暮らし方がこの2年間で定着し、ガーデンニング及びガーデンエクステリア商品の販売が継続的に伸長していくと見込んでいた。このため、ブランド力の向上、生産設備・人材の強化も必要と考え先行投資を積極的に推進しきた。プロユース事業が自社展示会TGEF2023の開催やブランド価値向上を目的に、TVCMとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行ってきたことから売上高は当初予想比4.2％減。新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行から行動制限が解除され、消費者行動が旅行やレジャー、外食などの外出関連の消費行動に移った。また、物価上昇に加え海外市場ではロシアによるウクライナ侵攻の影響が持続しており、欧州ではエネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による一時的な買い控えが継続している影響を受けた。ホームユース事業および海外事業においては、各ホームセンターおよびガーデンセンターの店舗における在庫過多による納期調整が続いており、ホームユース事業の売上高は当初予想比27.6％減、海外事業の売上高は同14.6％減となった。利益面では、売上高が減少する中、為替相場が想定より3～11％程度円安に進んだ影響から仕入原価が上昇した。また、海外販売子会社において海上運賃が高騰した時期に仕入を行った原価の高い在庫及び滞留在庫を販売可能価格まで引き下げたため、3Qには98百万円の在庫評価減を計上した。販管費では、売上拡大に向けた展示会等の開催、DX型販売促進活動、設備投資や人材確保などの取組みを継続する中、減収に伴い変動経費が減少して当初予想比3.8％減少した。これらにより3Q累計の営業利益は当初予想から8億34百万円減少した。営業外では円安により為替差益が3億46百万円計上されたことで経常利益は当初予想比54.7％減となった。親会社株式に帰属する四半期純利益は税効果の影響から税負担率が上がったことで当初予想から4億87百万円減少した。3Qまでの状況を踏まえ、4Qにおいても市場環境は継続して厳しい状況で推移すると見込まれる。こうした中、海外販売子会社においては会計上の手続きとして約1億10百万円程度の固定資産の減損処理を見込んだ。
配当についても今回の業績の修正を踏まえて修正。前回予想から11.0円/株減額し5.0円/株の期末配当を見込んでいる。

ベジトラググループの状況と施策

≪施策≫

・Vegグループ社長交代による経営刷新

・新商品展開

・新規顧客開拓

・経営効率化の為、Veg EU解散

・販売価格の見直し

⇒海上運賃高騰時の在庫の販売を促進するために、3Qに81百万円、4Qに70百万円（見込）の在庫評価減を実施

（同社資料より）

５．今後の注目点

特に海外において在庫調整が長引いていることを主因に3Q累計決算は減収、大幅減益となり、通期予想は減額修正となった。当初はガーデンエクステリア市場拡大への期待が強かったが想定ほどには伸びなかった。国内外でホームセンターにおける店頭在庫の整理は徐々に進んでいる。春の繁忙期とも重なる来期前半までには在庫整理を進めていきたいところ。一方、国内ではタカショーデジテックが引き続き着実に成長している。今後さらに売上構成比が高まることにより収益貢献が増すだろう。海外事業ではベジトラグによるAmazon等を通じたネット販売の拡大にも期待したい。
尚、同社はこのところ株主還元により積極的になっている。配当性向を30％から40％に引き上げたことに加えて、発行済株式総数に対して4％相当の自己株式取得も行った。今回は、当期純利益の赤字計上見通しで配当は下限とする5.0円見込みだが、業績が落ち着きを取り戻せば来期は大幅な増配も期待できる。また、現在進行している中期計画では27/1期に経常利益24億10百万円を目指しており、EPSは87円程度となる。足元の業績低迷を受けてここ半年株価は軟調に推移している。しかし、来期の回復や長期的な視点ではPBR1倍を大きく割り込む現状の株価水準は、見直し余地があると見ている。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成＞

組織形態	監査役設置会社
取締役	5名、うち社外2名
監査役	3名、うち社外2名

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2023年4月21日

＜基本的な考え方＞
同社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでいる。

＜実施しない主な原則とその理由＞

原則	実施しない理由
【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】	当社では、女性の管理職への登用等をはじめとする多様性の確保に積極的に取り組んでおり、管理職等の女性割合に係る目標を定め、女性活躍推進法に基づく行動計画に記載して届け出ております。また、多様性の尊重に関する研修や各種施策の実施等、多様性の確保に向けた環境整備に努めております。現在のところ、これら各種取り組みの基となる中長期的な戦略や方針等の策定は行っておりませんが、企業価値の向上に向け、これら戦略や方針等の策定の検討を進めてまいります。
【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取り組み】【補充原則４－２－２　サステナビリティについての方針策定・監督】	当社は、サステナビリティについての取組みを積極的に行っており、取り組み内容をHP（https://takasho.co.jp/investor_sdgs）にて開示しております。しかしながら、中長期的な企業価値向上のための基本的な方針の策定には至っておらず、策定に向けて今後検討してまいります。また、人的資本・知的財産への投資等の重要性等の観点を踏まえた実効的な監督の方法・体制づくりについては、人的資本・知的財産に関する経営戦略との整合性を意識した開示とあわせ、今後検討してまいります。
【補充原則４－８－１　独立社外取締役による客観的立場に基づく情報交換・認識共有】	現在、独立社外取締役のみを構成員とする定期的な会合等は実施しておりませんが、各取締役や監査役とも意見交換を行い、取締役会では、積極的に議論に参加し発言を行うなど、独立社外取締役としての役割・責務を十分に果たしていただいているものと認識しております。

＜開示している主な原則＞

原則	その理由
【原則１－４　政策保有株式】	（１）政策保有に関する方針営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。（２）政策保有の適否に関する検証内容保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。（３）政策保有株式に係る議決権行使の基準当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、投資先企業の株主総会議案の内容を精査し、議決権を行使することとしております。
【原則２－６企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】	当社は確定給付企業年金制度を採用しており、企業年金の管理・運用に関してスチュワードシップ活動の受け入れを表明している資産管理運用機関と契約を締結しています。総務人事部門内に担当者を配置し、運用の健全性について委託している運用機関から定期的に報告を受け、関連部門において適宜モニタリングを行っております。また、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しております。入社時には従業員に対し運用期間・運用商品の選定や資産運用に関する説明を行っております。
【補充原則４－１－１取締役会の役割・責務】	当社は、取締役会の意思決定の範囲として、法令および定款にて定める事項のほか、重要な意思決定の項目として「取締役会規程」および「稟議規程」ならびに「稟議規程細則」を設けて運用しております。取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大するため、法令、定款および「取締役会規程」に記載する事項以外の業務執行の意思決定については、代表取締役も出席する経営会議において審議を行い実施しております。
【原則４－８　独立取締役の有効な活用】	当社では、社外取締役を2名選任し、その2名が独立社外取締役という構成となっており、取締役会において独立、中立の立場での意見を踏まえた議論を可能にしております。今後も、高い専門性と豊富な経験をもった複数名の独立社外取締役が選任できるように候補者の選定に努めて参ります。
【補充原則４－11－１取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】	当社は、様々な経営環境の変化に、的確かつ迅速に対応すべく、知識・経験・能力のバランスを考慮し、多彩なバックグランウンドを有する人材を取締役に選任しております。特に、社外取締役は、業界の知見、経営に対する経験、専門的な能力などを考慮し、各分野で見識の高い人材を選任し、バランス、多様性に配慮しております。また、当社では、企業規模等を勘案し、定款において取締役の員数を15名以内と定めておりますが、現在、5名の取締役（うち社外取締役2名）を選任しております。

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