ブリッジレポート：（4481）ベース 2023年12月期第2四半期決算

中山 克成　代表取締役社長	ベース株式会社（4481）

企業情報

株式情報

*株価は8/28終値。発行済株式数、DPS、EPSは2023年12月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。2019年8月30日付で1:2の、2020年6月10日付で1:3の株式分割を実施。2021年12月期の配当には記念配当10.00円を含む。2022年10月1日付で1:2の株式分割を実施。　　年12月期については株式分割の実施により単純合計ができないため表示していない。EPSは株式分割を考慮し遡及して調整。DPS.は調整していない。

ベース（株）の2023年12月期第2四半期決算概要、2023年12月期業績予想などについてお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年12月期第2四半期決算概要
３．2023年12月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命とし、同社及び子会社2社により主にシステムの受託開発を行っている。流行の移り変わりに左右されないベース（基礎）となる「モノづくり」と「運用保守」にフォーカスした事業展開を行なっている。コロナ禍の影響により、足下では多少バランスが崩れてはいるが、日本人と中国人の従業員数を一般職‧管理職共に50：50とする「日中人材バランス50：50」モデルを標榜しており、その体制が生み出すシナジー効果、技術力、高品質、人材採用力・動員力などを競争優位性にしている。

   

• 23年12月期2Qの売上高は前年同期比13.8％増の91億65百万円、営業利益は同18.7％増の22億6百万円となった。企業のIT投資が引き続き堅調に推移したことから、DXおよびSAP関連の商談が活発に推移した。しかし、四半期（3か月）で見ると、2Qは同8.3％増と成長モメンタムの低下が見られた。苦戦した主要因は、4月から新たに始まる上流工程の案件が多く、案件は受注できているものの、稼働人数が増えず売上が減少したためである。しかし、下期に向けてはボリュームゾーンであり、かつ、同社の強みであるモノづくり（製造工程）にシフトすることから、過度に懸念する必要は今のところないだろう。

   

• 同社会社計画では、23年12月期の売上高が前期比15.2％増の196億40百万円、営業利益が同20.0％増の46億92百万円、営業利益率は同1.0ｐｔ上昇となっている。20％以上の利益成長を今期も継続させる考え。良好な事業環境の下、主要顧客4社との取引の安定かつ更なる深耕を継続するほか、第5・第6の柱構築に向け、大手SIer数社との取引を着実に拡大させていく考え。配当は、88円／株を予想。予想配当性向は49.8％。

   

   

• 同社はこれまで受託開発領域にコアコンピタンスを集中させることで、高成長と高収益を実現させてきた。この流れは今後も変わらないだろう。加えて、中長期的にはDX化の流れを受けてソリューションビジネス案件増加が見込まれることに鑑み、SEのマルチタレント化にも取り組み始めている。人材開発が想定通りに進捗することが同社の高成長持続の礎になる。今後の動向に注目していきたい。

   

   

１．会社概要

「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命とし、同社及び子会社2社により主にシステムの受託開発を行っている。流行の移り変わりに左右されないベース（基礎）の部分である「モノづくり」と「運用保守」にフォーカスしている。
日本人と中国人の従業員数を一般職‧管理職共に50：50とする「日中人材バランス50：50」モデルが生み出すシナジー効果、技術力、高品質、人材採用力・動員力などが競争優位性である。

【1-1.沿革】

中国・上海生まれで、エンジニアとして勤務していた中山 克成氏（現　同社代表取締役社長）は、学生時代から中国の外の世界に大いに興味を持ち、自身の知識を大いに広げ、将来は自ら起業したいとの想いを胸に1987年、30歳の時に来日。日本のシステム開発企業に就職した。
言葉の壁や日中間の習慣の違いなどに苦労しながらもエンジニアとしての知識・経験を着実に積み重ね、来日から10年後の1997年、厳しい経済環境ではあったが、日本でもPCが急速に普及し、大きな波に乗るチャンスと見て、計画通り、起業。４名でベース株式会社を設立した。

前職時から富士通株式会社の案件を担当していた中山氏は、その能力について富士通の担当者から高い評価を得ていたため、当社設立時の1997年から前社経由で富士通との取引を開始した。その後も信頼と実績を積み重ねて2000年には直接取引するまでに至った。富士通は開発力、機動力など同社の競争優位性を評価し、2003年にはコアパートナーに認定するほか、一段と関係を深めるべく出資も行った。
富士通との関係強化により業界における同社の評価は一段と向上し、その後、みずほ証券株式会社（2002年）、株式会社野村総合研究所（2013年）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（2017年）など、日本を代表する有力企業との直接取引が始まる。

「日中人材バランス50：50」をベースにした「モノづくりにこだわる開発力」を武器に着実に業容は拡大し、創業20年目にあたる2017年からは更に成長スピードが加速。2019年12月に創業時から目標としていた株式上場を果たし（東証2部）、1年後の2020年12月には東証1部にステップアップした。2022年4月、市場再編に伴い東証プライム市場に移行した。
なお、1997年の創業以来、一度も損失を計上したことが無い。

【1-2. 企業理念】

以下のミッション、経営理念を掲げている。

＊ミッション
「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」

＊経営理念

【1-3. 事業内容】

（1）サービスライン
報告セグメントはソフトウェア受託開発事業の単一事業。
事業のサービスラインは「システム開発」「ERPソリューション」「その他ソリューション」の3つで、「システム開発事業」は「システム開発」「保守運用」「社員支援」で構成されている。

①システム開発事業
◎システム開発
主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っている。
主として証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績がある。

要件定義、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守をトータルでサービスを提供している。
「プロジェクト管理の徹底」「品質管理の専門部署による第三者チェック」「ＰＤＣＡサイクルの徹底」といった組織的な品質強化を図り、顧客に安心を提供している。

また、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えている。
総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると同社では考えている。
国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指している。

◎運用保守
顧客の新規システム又は既存システムの運用保守を行っている。
主に顧客の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、顧客の安心感を最優先に考えたサービスを提供している。顧客の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れているほか、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、顧客の要望にタイムリーに応えられる体制を構築している。これによって、顧客の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、顧客にとって安心かつスピーディーな対応を実現している。

また、システム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げている。これにより、顧客における時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースの効率的な活用を図っている。

◎社員支援
システム開発に付随し、顧客先への人員派遣を行っている。
同業務では、顧客と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっている。
ベースが担当するシステム開発や運用保守の案件では、顧客側に立つ同社の派遣社員と同社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能である。

②ＥＲＰソリューション
SAP SEの製品を中心に、ERP、CRM、BASISの3領域でサービス提供を行っている。
これまでのERP関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応している。

③その他ソリューション
これまでの開発案件で培った経験をもとに、同社独自のソリューションを構築し、顧客への提案を行っている。
具体的には、NISA口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社の顧客へ導入した。また、ＯＣＲ機能を利用したカード番号（免許証、マイナンバーカード、クレジットカード等）認識サービスを顧客の口座開設へ応用する等、顧客の業務内容を踏まえ、最新技術を業務効率化や作業品質向上に繋げる提案活動を、随時行っている。
ソリューションの導入に付随し、業務のアウトソーシングサービス（BPOサービス）も提供している。一般的なBPOサービスは事務作業等の代行であるのに対し、同社のBPOサービスは、事務作業等にＩＴを組み合わせたものであり、これまでの開発経験を活かしたサービスである。

（２）主要顧客
沿革で触れたように、1997年の創業3年後の2000年に富士通株式会社と直接取引を開始して以来、同社と強固な関係を構築しているほか、2002年にはみずほ証券との直接取引をスタートさせている。
2022年12月期の主要上位4顧客向け売上高構成比は約6割。顧客の選択と集中は、【1-4．特長・強み】で後述するように同社に様々なメリットをもたらしている。

＊同社有価証券報告書より

【1-4 特長・強み】

同社の特長・強み、競争優位性とその源泉は、以下のような点にある。

（１）「日中人材バランス50：50」
同社では日本人と中国人の従業員数を一般職‧管理職共に50：50としている。
このビジネスモデルが以下のような特長・強みを生み出しており、まさに競争優位性の源泉となっている。

①日本人と中国人の互いの長所を活かしたシナジー効果
日本人の長所は、品質へのこだわり、高いチーム調和能力、日本式マナーの理解等。一方、中国人の長所は、新技術への好奇心、スピーディーな仕事、高い成長意欲等である。
両者が補完、刺激しあうことで、高い付加価値を創造している。

②技術力と高品質
中山社長はじめ創業者が中国出身のITエンジニアであることから、中国のエンジニアや有名大学と強いパイプがあり、高度な技術力を有する優秀な人材を獲得することができ、上記シナジー効果を通じ、日本人エンジニアもレベルアップする。
また、大手クライアントの案件を手掛けることで顧客を通じて先端的なグローバルソリューションをキャッチアップし、早期の人材育成で、一流ソリューションを提供することができる。加えて、常時100種類以上のカリキュラムを用意しており、社員のスキルアップをサポートしている。こうした先端技術の取り込みは、新たな受注獲得にもつながっている。
また、高い技術力を用いた開発においても、日本人の品質へのこだわりを活かしたプロジェクトマネジメントにより、高品質を実現している。

③人材調達力・機動力
日中両ルートによる新卒‧中途採用を行っている。従業員数は372人（2016年12月末、非連結）から1,014人（2022年12月末、連結）となり、IPO当初に目標としていた1,000人体制を達成した。今後も毎年100人以上の純増体制を継続する予定で、次なる目標となる3,000人体制構築を目指す。加えて、同社の場合、日本にある中国系協力会社を通じた人材調達も可能であり、同社の人材調達力は通常の2倍。
こうして採用したエンジニアを案件ごと機動的に動員できる点も大きな強みである。

（同社資料より）

（２）圧倒的なエンジニア比率
全社員に占めるエンジニア比率は95％。間接部門・間接コストを最小限に抑えながら、稼働人員を最大化することで、高い収益性を実現している。
部長・執行役員まで案件に参画しており、大多数の社員がプロフィット・センターである。また、全社的な要員調整による非稼働要員の削減を図っているほか、管理部門・営業部門のコストを最小化している。

（３）超大手SIer等を主要顧客とする選択と集中
主要顧客は富士通を始めとした大手企業に絞り込んでいる。以下の理由により、効率的に十分な受注を確保することができる。

（４）徹底した現場主義
徹底した現場主義により機動的な受注を実現している。
通常、案件の受注可否を決定するには本社におけるシステム部門・営業部門・管理部門の全部門の決裁が終了後、正式に受注決定を顧客に伝えることとなる。
これに対し同社では、顧客先に常駐した現場の状況を熟知したチームのヘッドである部長が決裁権を有しているため、迅速な決定が可能である。
この迅速な意思決定によって機会損失を防止しているほか、現場担当者が受注するためトラブル案件を抑制することができる。また、顧客に安心感を与え、効果的な営業の実現にも繋がっている。

（５）高い利益率
創業以来、高生産性を重視している同社は、上記のような、間接部門・間接コストの最小化、顧客の選択と集中、徹底した現場主義といった施策により高い利益率を実現。新技術の習得や社員教育を始めとした成長投資の源泉ともなっている。

（インベストメントブリッジ作成）

【1-5 成長戦略】

会社のサステナビリティに着目し、10年前より最重要KPIを「営業利益の成長」としている。
前述の競争優位性を活かして顧客に「最先端の技術力」「高い品質」「スピード感のある動員力」を提供することで顧客満足度を高め、持続的な高成長を追求する。

【1-6 ESG・サステナビリティの推進】

企業指針の一つに「ITを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げているように、現在世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題等の解決に貢献するべく、ESGの課題に対して真摯に取り組んでいく必要があると考えている。
こうした考え方及び取り組みを示すため、「環境」「社会資本」「人的資本」「ビジネスモデル＆イノベーション」「リスク管理・ガバナンス」の6つのマテリアリティを設定し、それぞれについて取り組みを進めている。
詳細は、ESG　ブリッジレポートを参照
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2022/11/221122_4481.html

【1-7 株主還元】

配当性向は30％を目安として配当を実施してきたが、営業利益 100 億円を当面の目標とするとともに、株主への利益還元を充実させるため、連結業績、財政状況等に鑑み、営業利益が 100 億円に達するまで配当性向は 50％を目安 とすることとした。

２．2023年12月期第2四半期決算概要

【2-1　業績概要】

*　単位：百万円

企業のIT投資意欲は引き続き堅調
23年12月期2Qの売上高は前年同期比13.8％増の91億65百万円、営業利益は同18.7％増の22億6百万円となった。売上・利益ともに半期での過去最高。企業のIT投資が引き続き堅調に推移したことから、DXおよびSAP関連の商談が活発に推移した。期初会社計画に対し、売上高は2.8％の未達となったが、利益段階では過達での着地となった。上期の進捗率も通年並みとなっている。
しかし、四半期（3か月）で見ると、1Q増収率が前年同期比19.7％増だったのに対し、2Qは同8.3％増と成長モメンタムが低下、前四半期比では-5.0％となった点を、同社は決算説明会の席上「苦戦」と表現した。IT業界では、3月末までに案件が収束し、4月から新しい案件（上流工程）が始まるので、4-6月の売上および稼働人数が減少する傾向があるが、同社の場合、他社が起こしたトラブル案件等の緊急案件を同社が巻き取って即時対応（垂直立上げ）していたため、売上も稼働人数も下げることはなかった。しかし、今回においては、そのような緊急案件がなく苦戦し、売上を積み上げられずに稼働人数が下がったため、BP要員を削減することとなった。ただし、上流工程の案件は堅実に受注できており、下期に向けてはボリュームゾーンであり、かつ、同社の強みであるモノづくり（製造工程）にシフトすることから、過度に懸念する必要は今のところないだろう。

【2-2　財政状態とキャッシュ・フロー】

◎主要BS

＊単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成

総資産は前期末比2億89百万円増の148億49百万円。大きな変動はなく、しっかりとコントロールできている。なお、同社は信託型ストックオプションを導入していることから、権利行使済信託型ストックオプション462個（交付済は1,000個）に対し、流動資産および流動負債に両建てで7億38百万円計上した。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成

営業CFは、税金等調整前四半期純利益が増加した一方、未払費用の減少額や法人税等の支払額が増加したことにより、前年同期比6億3百万円減となった。配当金の支払い額増加により、財務キャッシュ・フローは同519百万円減の10億57百万円となった。その結果、23年6月末の現金同等物残高は98億38百万円に到達した。

【2-3　トピックス】

（１）ERP比率が3％上昇
単体売上高に占めるERP比率が約20％となり、3％程度構成割合が上昇した。これまで主力事業であるシステム開発が、大手SIerやエンドユーザーからの案件受注が同社の成長を支えてきた。DX化の流れから、今後ソリューションを中心としたITサービスも成長ドライバーとなっていく公算が高いだろう。
同社ではこのような状況に鑑み、マルチタレント化計画「SAPEX」を推進していく計画である。SAPEXとはSAP+EX (Expand / Express)の造語であり、オープン系SEにSAP技術をトレーニングすることでSAP人材とのマルチタレントを育成していくことが狙いとなっている。具体的には2ヶ月間の基礎研修、実践研修を3回実施した後に順次案件に参画させることで実績を積み上げていく。案件に実際にアサインし実績を積むことがクライアントからの評価にも繋がるとのこと。23年12月期はマルチタレント100人月を目標にしており、具体的な時期の明言は避けたものの、早期にソリューション系SEを全体の50％に引き上げたい考え。

（２）JPX日経中小型株指数の構成銘柄に選定
JPX総研及び日本経済新聞社が共同で算出を行うJPX中小型株指数の2023年度（2023年8月31日〜2024年8月29日）の構成銘柄に選出された。同社は2019年12月に東証2部に上場したが、その時点でのバリュエーションは、公募価格ベースで137億円、上場日ベースで220億円だったが、直近では1,000億円を超過して推移している。ただし、同社は市場要因にも大きく影響するバリュエーションに影響されることなく、営業利益100億円を目標に事業を邁進していく考えである。

３．2023年12月期業績予想

【3-1業績予想】

*　単位：百万円

増収増益基調の持続を予想
23年12月期会社計画は、売上高196億40百万円（前期比15.2％増）、営業利益46億92百万円（同20.0％増）、営業利益率同1.0ｐｔ上昇を予想。良好な事業環境の下、主要顧客4社との取引の安定かつ更なる深耕を継続するほか、第5・第6の柱構築に向け、大手SIer数社との取引を拡大させることで、年率20％の成長を持続させる計画。配当は88円／株を予想。予想配当性向は49.8％。

【3-2　主な動向・取り組み】　（期初計画から見通しに変更なし。再掲）

（１）業界・主要顧客動向
IT業界は、中期的にはユーザ企業のデジタル化への投資が本格化することで、市場の拡大は続くと予想しており、2023～2024年度のソフトウェア開発は、対前年度比4.0～5.0％の拡大を見込んでいる
同社の主要顧客である富士通グループ、 NRIグループ、 NTTデータグループの大手SIer3社の売上高は、市場の好転等により、増収に転じる見込みで、ユーザ企業の堅調なIT投資需要に加え、DXコンサルティングによる上流工程への関与等により、今後も増収基調が続く見通しである。

（２）具体的な取り組み
こうした良好な事業環境の下、以下のような取り組みを実施する。

①成長施策
「最先端の技術力」「高い品質」「スピード感のある動員力」に向け、人的資本の強化及び人材確保に注力する。

（同社資料より）

②営業戦略

確実性の高い案件獲得、営業体制の強化、顧客拡大に取り組む。

③組織・人材戦略
組織戦略においては、システム部を28部門から34部門へ増大させるほか、ビジネス推進部を増強しビジネス推進統括部
とするなど、芝生戦略を更に強化・推進する。

人材戦略においては、リファラル採用を含めて採用チャネルを強化する。また、日本サイトでの外国籍採用を強化し純増150名を目指す（昨年度実績124名）。
ビジネスパートナー調達においては、既存パートナーとの連携強化、新規パートナーの拡大を図り積極的に外部リソースを活用する。

④コーポレート・ガバナンス
プライム市場への移行に伴い、さらに高いガバナンス水準が要求されている。その要求に応え、プライム市場上場会社を対象とする諸原則全てにcomply（受け入れる）すべく、持続的成長と企業価値の向上に努めていく考えである。

⑤ESG・サステナビリティの推進
企業指針の一つに「ITを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げている通り、現在世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題等の解決に貢献するべく、ESGの課題に対して真摯に取り組んでいく必要があると考えている。

＜参考＞
ESGブリッジレポート　vol.2
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2022/11/221122_4481.html

４．今後の注目点

同社はこれまで受託開発領域にコアコンピタンスを集中させることで、高成長と高収益を実現させてきた。この流れは今後も変わらないだろう。加えて、中長期的にはDX化の流れを受けてソリューションビジネス案件増加が見込まれることに鑑み、SEのマルチタレント化にも取り組み始めている。人材開発が想定通りに進捗することが同社の高成長持続の礎になる。今後の動向に注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
更新日：2023年3月30日
＜基本的な考え方＞
当社は、法令遵守の下、経営の公平性・透明性を確保した上で、環境の変化に迅速かつ柔軟な対応ができる体制を整備し、意思決定及び事業遂行を実施してまいります。また、内部統制の強化及び適時・適切な情報開示体制を確立することにより持続的発展を実現させるとともに、株主をはじめとする顧客・従業員・地域社会等からの信任を得ることが重要であると考えます。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則（抜粋）＞