ブリッジレポート：（3645）メディカルネット 2023年5月期第3四半期決算

平川 大 会長CEO	株式会社メディカルネット（3645）

企業情報

株式情報

* 株価は5/8終値。発行済株式数は直近期決算短信より。発行済株式数から自己株式を控除。
ROE、BPSは22年5月期決算短信より。

業績推移

* 予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。
* 2021年6月、普通株式1株を普通株式2株に分割。EPS、DPSは株式分割を反映。
* 22/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。19/5期以降の売上高は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値。

株式会社メディカルネットの2023年5月期第3四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年5月期第3四半期決算概要
３．2023年5月期業績見通し
４．今後の注目点
＜参考1：今後の成長戦略　～予防医療・未病医療へ注力～＞
＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23/5期3Q累計実績は前年同期比20.6％増収、30.6％営業減益。主力3事業がいずれも増収。既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めている。さらに、口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み、事業を拡大した。利益面では売上総利益率が前年同期40.1％から40.0％とほぼ同水準だったが、人件費の増加を主因に販管費率が25.6％から31.7％へ増加したことにより、営業利益率が前年同期14.5％から8.3％に低下した。

   

• 通期予想に修正はなく、23/5期は前期比20.1％増収、28.9％営業減益を見込む。新型コロナウイルス感染拡大は好影響となる。医薬品販売事業を開始するなど、新規事業も拡大させて大幅増収を見込む。メディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業、医療BtoB事業の主力3事業がいずれも増収の見通し。業容拡大に向けた組織体制の強化、成長のための戦略投資を継続する。事業が拡大するものの、引き続き成長のために積極投資を行うことから、利益面では減益を見込んでいる。配当についても修正なく、1株につき2.50円の期末配当を計画する。

   

• 医療機関経営支援事業では新規連結が寄与し2桁増収を牽引した。利益面で主軸であるメディア･プラットフォーム事業では美容分野で大型広告案件を獲得して3Ｑ（12-2月）に大幅に伸ばした。3Q累計の通期予想に対する進捗率は売上高で69.5％、営業利益で81.4％。前年同期はそれぞれ69.2％、84.3％と同様の水準であり、23/5期は減益予想ながら概ね想定の範囲内とみてよさそう。株価が低調に推移しているのは、23/5期予想が減益だったことが主因だったといえる。来期は23/5期の増収の勢いを維持して、利益につなげたいところ。子会社を多く含んでいる医療機関経営支援事業において28.5％増収ながら48.4％減益と利益水準は低い。比較的買収後に時間を経過していないオカムラやノーエチ薬品などを含め、今後の改善余地が大きい点に注目している。来期増益のシナリオが出来上がってくれば株価の見直し余地は大きいと考える。

   

１．会社概要

「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を企業理念とし、歯科医院の経営をトータルで支援する「歯科医療プラットフォームビジネス」、歯科のみでなく医療、美容、ライフスタイルなど生活者にとって有益な情報を提供する「生活者向けサービス」、歯科関連企業のマーケティング支援などを行う「事業者向けサービス」を展開している。
生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶビジネスモデルを有する唯一の企業。23年2月末で49,084名に上るメディカルネットグループ会員数が大きな資産。

【1-1 沿革】

歯科医院にターゲットを絞り、インターネット広告を中心としたビジネスを展開しようとした企業は多数あったが、個人事業主が多数を占める歯科医院に対し継続的な営業を展開することが出来ず、ほとんどの企業が撤退していった。
これに対し同社は、歯科医院の中でも自由診療に対象を絞り込んだうえ、ビジネスの成功のみでなく、創業時のビジョンを重視し、歯科医院に対しては「新しい治療の理解と普及」や「地域医療の改善や治療に専念できる環境の提供」を、患者に対しては「より良い治療方法の情報提供」を目指し地道な努力を継続した結果、多くの歯科医師から圧倒的な共感を勝ち取り、生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶビジネスモデルを有するオンリーワン企業となった。

【1-2 企業理念など】

「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」を企業理念とし、以下のMISSION、VISION、VALUEからなるミッションステートメントを掲げている。

同社では、全社員に理念、VISIONを浸透させることを重視して、様々な取り組みを行っている。
2016年12月の社名変更も理念経営をこれまで以上に徹底して行っていくという経営からの社内外へのメッセージである。
中堅層育成のための2か月に1回の集合研修の場や中途採用時には平川大会長・平川裕司社長自らが同社の価値観を繰り返し語りかけている。
また、各事業ユニットおよび社員各人のVISION実現に向けた取り組みや実績を定量的・定性的に評価する仕組みもスタートさせた。
この評価制度を通じてビジョンや理念の更なる浸透を図り、より強固な組織づくりを目指している。
また、近年は子会社への浸透を進め、グループの成長にもつなげている。

【1-3 グループ経営】

◎Ｍ＆Ａについて
「採用・仲間創り」の一環として、M&Aを積極的に推進していく方針。口腔周りから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るためプラットフォーマー戦略を推し進め、歯科医療バリューチェーンを構築する。

　（同社資料より）

◎企業価値の向上について
グループ入り後、PMI (Post Merger Integration、経営統合プロセス)を進め、子会社でもメディカルネットのパーパス・ミッション・ビジョン・バリューの認識→理解→共感→具象化→実践→習慣化を実現し、またメディカルネットの経営管理方式を導入。子会社の利益率の向上を図るとともに、各子会社はメディカルネットグループの一事業を担う存在として、シナジーを創出。

【1-3 市場環境】

◎歯科診療市場
厚生労働省の調査によれば、2021年度の歯科診療医療費は約3.1兆円で、前年比4.8％増。新型コロナウイルス感染症拡大により、口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯正治療等の自費診療への需要が増大し、ここ近年にはない大幅な伸び率となった。
歯科診療所については、23年1月末で前年同月比微減の67,501施設であった。

インプラントやホワイトニングなどの自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりはあるものの、医療費抑制政策が続く中、過当競争状態にあると言われている歯科医院の取り巻く経営環境は引き続き厳しい。
集患増を中心とした有効な施策に対する歯科医院のニーズは極めて大きいと思われる。

◎インターネット広告市場
医療機関経営支援事業における歯科医の集客のための重要なソリューションである「インターネット広告」は高成長が続いている。
電通が発表している「2022年日本の広告費」によれば、日本の総広告費は、20年は新型コロナの影響もあり11.2％減となったが21年は10.4％増と巻き返し、22年には4.4％増となり過去最高を更新した。
一方、インターネット広告は、20年についても5.9％増となった。21年には21.4％増となり、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)を初めて上回った。22年は14.3％増と高い成長を継続。
インターネット広告が日本の広告市場を牽引する構図は今後も続くと思われ、歯科医にとってのマーケティングツールとしてインターネット広告はますます重要なものとなるだろう。

【1-4 事業内容】

＜サービス概要＞
『インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします』という企業理念の下、生活者、歯科医院、歯科関連企業に対しそれぞれ以下のようなサービスを提供している。

（生活者向け）
歯科治療の「理解」と「普及」をテーマに、自分に最適な歯科医院についての情報や、歯の基礎知識、インプラントなどの専門治療の説明など、生活者にとって有益な情報を、各種ポータルサイトを通じて提供している。
また、対象は歯科のみでなく医療、美容、ライフスタイルなど幅広い。

（歯科医院向け）
競争の激しい歯科医院業界に対し、様々な角度から経営支援サービスを提供している。
送客集客に結び付くホームページ制作やWebマーケティング、歯科従事者のための求職サイト運営による人材・キャリアサポート、日々の歯科治療で必要となる消耗品や歯科材料および高度管理医療機器導入のトータルサポートに加え、歯科医院の新規開業に伴う、物件、設備・インフラ、ホームページ、集客などのトータルサポートも提供している。

（歯科関連企業向け）
歯科医院向けビジネスを拡大させたい歯科関連企業のサポートを行っている。
ここで重要な役割を担っているのが、同社が運営する、歯科医療従事者登録数が23年2月末時点で46,523名と日本最大級である歯科医療総合情報サイト「Dentwave.coｍ」である。
「Dentwave.com」におけるバナー広告やメールマガジンといった広告掲載に加え、登録者を対象としたネット調査「デントリサーチ」も、マーケティングのための有効なツールとして高い評価を受けている。スピーディに精度の高い調査が可能であることに加え、職種、専門、年代、エリアなど細かいスクリーニングにも柔軟に対応しており、多くの歯科関連企業が導入している。
ほかにも、学会や企業のWebサイトやランディングページおよびカタログなどの制作、来場者数１万人規模のオンラインデンタルショー等の歯科コンベンションや歯科イベントの企画・集客・運営支援も行っている。

＜報告セグメント＞
開示上の報告セグメントは、「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」、「医療BtoB事業」の３つ。

23/5期 3Q累計（単位：百万円）

（同社資料より）

(1) メディア・プラットフォーム事業
「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っている。
様々な切り口で、歯科分野、美容・エステ分野、合わせて、58のサイトを運営している。
（歯科分野）

主なポータルサイトは歯科医院検索、歯科医院紹介、歯科医師の紹介に加え、患者に対する情報提供として、治療説明、よくある質問と回答のQ&Aといったコンテンツも掲載している。

（美容・エステ分野）

主なコンテンツは、エステサロン検索、エステサロン紹介、総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング、実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポートなど。

＊ビジネスモデル
各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等を顧客として、広告料収入を得て運営している。
インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧することができる。
広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントのホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料となっている。
契約形態は原則12カ月の継続契約（自動更新）であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっている。

（２）医療機関経営支援事業
①SEMサービス
検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle　LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供している。
（A）SEO
検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライアントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、ホームページの状態を最適化することにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供している。
定額料金により複数のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービスと、特定のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスがある。

（B）リスティング広告（検索連動広告）
ヤフー株式会社及びGoogle　LLCが運営するポータルサイトにおいてリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを行っている。
「リスティング広告」とは、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告のことで、インターネットユーザーが広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する。
クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供している。

②ホームページ制作・メンテナンスサービス
主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとしてホームページ制作・メンテナンス事業を行っている。
インターネットユーザーが、その歯科医院やエステサロン等に対して安心感を持ってもらえるように「清潔感・高級感」を重視したウェブデザインを手掛けるほか、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している同社ならではの医療・美容知識を活かして、患者や医療・美容に対するクライアントの考え方など、インターネットユーザーに情報を分かりやすく伝えることができるホームページを制作している。
また、人工知能（AI）機能を搭載したWeb接遇支援システムの提供も開始した。これは歯科業界初の取り組みである。

③歯科医院運営
タイ・バンコクで歯科医院の経営を展開する。連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.と連結子会社（孫会社）のPacific Dental Care Co., Ltd.、及び22年3月に連結子会社（孫会社）化したFukumori Dental Clinic Co., Ltd.において歯科医院を運営している。タイでの歯科医院経営を皮切りに、海外諸国において日本の先進歯科医療の普及を図る。

④歯科器材・医薬品販売
18年12月より連結化した（株）オカムラが展開する歯科器械材料・医薬品販売事業。22年5月には（株）オカムラOsakaを設立し、首都圏のみならず西日本へ進出。規模拡大を図る。また、タイ・バンコクにおいて、22年3月に連結子会社（孫会社）化したNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.において、歯科商社事業を行っている。

⑤医薬品・医薬部外品の製造・販売
21年6月にノーエチ薬品（株）を連結子会社（孫会社）化し、医薬品製造・販売事業を開始。

⑥歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援
「歯科医師が、歯科医療に専念できる環境を創る。」というミッションを掲げ、業界随一の歯科医院の開業時の不動産まわりから、開業後の事務長代行サービス等の経営支援までをワンストップで支援するサービスを提供している。経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「メディサポ」を開設。

（３）医療BtoB事業
歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoB型の歯科医療総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を行っている。同サイトの歯科医療従事者登録は23年2月末時点で46,523名と日本最大級。
この会員を基盤として、歯科関連企業等に対する広告ソリューション、リサーチ、コンベンション運営受託等のサービスを提供している。20年2月には運営するブランネットワークスを吸収合併した。
また、世界最大規模の歯科メディアであるデンタルトリビューンインターナショナルと業務提携し、世界90カ国、65万人の歯科医師をユーザーにもつ「DENTAL TRIBUNE」日本版のメディアの運営とマガジンの発行をしている。

【1-5 特長と強み】

（１）生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶプラットフォームを構築している唯一の企業

（同社資料より）

同社は、歯科医療を中心に生活者・歯科医院・歯科関連企業を結んだプラットフォームを構築しているが、こうしたプラットフォームを構築している企業は他には無く、同社の大きな特徴となっている。
この強固でユニークなプラットフォームを活かし、生活者・歯科医院・歯科関連企業、それぞれに向けて様々なサービスを提供しており、これが強力な競合優位性となっている。
創業から約20年をかけて構築してきたポジショニングは強固であり、新規参入は極めて難しいと同社では考えている。

◎対生活者：自社メディアで信頼性の高い公平・中立な情報を提供
歯科医師など専門家と直接やりとりしながら、多くのメディアを構築・運営してきた同社は、歯科医療における豊富な専門知識を有している。
そのため、生活者に対し信頼性が高くかつ分かりやすい情報を提供することが可能であり、そのクオリティの高さは、医師が患者に説明する際に、同社が運営するWebサイトのコンテンツを利用することもあるほどである。
より専門性の高いテーマについては、長年築き上げた信頼関係に基づき、歯科医師に執筆を依頼している。
様々な見解があるテーマについては、複数の歯科医師に意見を述べてもらったり、治療方法のデメリットなどについても言及してもらったりしており、生活者に公平・中立な情報を提供している。
同社の売上高の多くは歯科医院向けサービスによるものではあるが、ビジョンや理念の下、常に「生活者・利用者の視点」を重視したアドバイスを歯科医院に提供しており、これが同社に対する一層の信頼性向上に結び付いている。

◎対歯科医院：ワンストップWebサービス×多彩なリアルサービス×コンサルティング
さまざまな自社メディア、および事業者向けWebサイトを構築してきた同社は、Webサイト構築からSEM施策の立案・実施までをワンストップで提供することが可能であり、これに加え、開業時の不動産紹介、開業後の事務長代行サービス、人材紹介、専門機材、オフィスサプライ、助成金申請サポートなど、リアルな領域においても全方位的なサービスを提案している。
さらに、歯科医院の専門領域や課題を理解した上で、経営実態を把握・分析し、インターネットを活用した効果的な送患・集患や、リアルビジネスを組み合わせた人員・設備・事業計画の提案など、歯科医院に対する経営支援コンサルティングを幅広く提供することができる。

◎対歯科関連企業：優良歯科医院へのアプローチやマーケットリサーチが可能
前述のように、同社は、会員数トップクラスの歯科医療従事者向けサイト「Dentwave.com」を運営している。
会員の多くは、経営状態が良好でかつ事業拡大にも前向きであり、医療機器メーカー・卸などメーカー・サプライヤーは、こうした優良顧客に対して広告展開や、製品・サービスの提案をすることが可能である。

（２）ストックビジネスによる安定した収益構造
ポータルサイト運営事業における広告出稿は、原則として12カ月の継続契約（自動更新）であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスであり、同社の収益基盤に安定性をもたらしている。
同社では新規顧客開拓を進めて事業基盤の更なる強化を図る考えだ。

メディア･プラットフォーム事業の収益モデル

（同社資料より）

（３）圧倒的な会員数
歯科医療従事者会員からなるメディカルネットグループ会員数は23年2月末で49,084名と、上場時の6.3倍にまで拡大している。
この会員は、対歯科医院向けビジネスの顧客であると同時に、対歯科関連企業向けビジネスにおいても重要な資産として同社の事業基盤を支えている。
日本全国には約10万人の歯科医師がいると同社では想定しており、今後は全体の8割にあたる8万人の会員化を目指している。

（同社資料を元にインベストメントブリッジ作成）

【1-6 ROE分析】

* 22/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。16/5期以降の売上高当期純利益率及び総資産回転率は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値。

*同社資料を元に(株)インベストメントブリッジが作成。

ROEは21/5期に、総資産回転率とレバレッジの改善が顕著に現れて日本企業が一般的に目指すべきと言われている8％を大きく上回った。22/5期は売上高当期純利益率が大幅に上昇したことで更に向上した。

２．2023年5月期第3四半期決算概要

（１）業績概要

* 単位：百万円、当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。
* 22/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。

大幅増収、販管費の増加により営業減益
売上高は前年同期比20.6％増の31億25百万円。メディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業、医療BtoB事業の主力3事業がいずれも増収。
既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めている。さらに、口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み、事業を拡大した。
営業利益は前年同期比30.6％減の2億60百万円。利益面では売上総利益率が前年同期40.1％から40.0％とほぼ同水準であったが、販管費が6億64百万円（販管費率25.6％）から9億90百万円（同31.7％）へ大幅に増加したことにより、営業利益率が前年同期14.5％から8.3％に低下した。販管費の増加は、業容及び事業拡大のための人材採用を強化したことによる人件費の増加が主因。

営業利益の増減要因は以下の通り。

（同社資料より）

営業外で為替差益を21百万円計上したことにより、経常利益は前期比23.7％減の2億85百万円。前年同期は特別利益に負ののれん発生益を82百万円計上した反動に加え、特別損失に投資有価証券評価損40百万円を計上したことにより四半期純利益は同58.0％減の1億39百万円となった。

（２）セグメント別動向

*　単位：百万円
*　営業利益の構成比は売上高営業利益率。その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントで管理業務受託事業。

*同社資料を元に(株)インベストメントブリッジが作成。

◎メディア・プラットフォーム事業
売上高は前年同期比5.0％増の7億69百万円、営業利益は同4.1％減の4億60百万円。
インターネット広告市場における広告費は拡大基調にある中、歯科市場では新型コロナウイルス感染症長期化により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられた。こうしたなか、口腔の健康が全身の健康に関係性があることが明らかになってきた。21年6月に経済財政諮問会議で閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」には、「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。」とされており、歯科医療の重要性が高まっている。歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療への需要が高まったことで、歯科医院の広告出稿意欲が高まり、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上高が前年同期比8.6％増、「インプラントネット」の売上高が同13.1％増となるなど好調に推移している。歯科分野は前年に引き続き受注が好調に推移する見込みであり、人材強化のため積極的な人的投資を行っている。美容分野では、同社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備した。しかし、美容・エステ分野におけるポータルサイトへの広告出稿については厳しい状況が続いている。こうしたなか、「気になる！美容整形・総合ランキング」の売上高は前年同期比18.6％減、「エステ・人気ランキング」の売上高は同23.6％減となるなど苦戦した。

◎医療機関経営支援事業
売上高は前年同期比28.5％増の22億37百万円、営業利益は同48.4％減の63百万円。
（SEMサービス）
SEOサービスにおいては、近年のGoogleアルゴリズムの変動の影響もあり短期的に検索順位向上を図ることが難しくなっているが、アクセス増加と順位対策を同時に行える新サービスの提供を開始し、継続的に収益を獲得することで売上高は増加した。
一方で、複数のキーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みに変化したことにより、比較的効果の現れやすいリスティング広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライントが増えている。そのようななか、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo！やGoogleのリスティング広告に加え、LINE広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努め、売上高は増加した。

（HP制作・メンテナンスサービス）
クライアントである歯科医院はもちろん、「生活者にこそ価値のあるホームページ」を目指し、歯科医院やエステサロン等に対して安心感を持ってもらえるように「清潔感・高級感」を重視したウェブデザインを提供すると同時に生活者にとって有意義な情報を提供している。しかし近年、SNSの利用者が増え、専門知識がなくとも手軽に情報を発信できることができるようになった背景もあり、受注制作案件が伸び悩み、売上高は減少した。

（歯科医院運営）
21年11月にタイが新型コロナウイルスの規制緩和として開国に踏み切り、国内外の人の往来が増加した。その間、タイ人スタッフへの研修に注力し、人材育成、組織改革を行った結果、バンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げている。外部要因の変化及び内部組織の改善、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は増加した。

（歯科器材・医薬品販売）
日本国内においては、東京と大阪の2拠点体制になった。株式会社オカムラOsakaが連結に含まれたことや、東京において学納事業など新たな顧客との取引を開始し事業を拡大している。タイ・バンコクにおいては、日本やその他諸外国から輸入商品を増加させて、患者により高品質なものを提供することに努めている。また、歯科医師の学術的なサポートを行っており、新しい歯科製品を学ぶためのトレーニングコースを設け、社会的に還元できる施策として好評を得ている。国内での事業拡大及びタイ・バンコクでNU-DENT Co., Ltd.及びD.D.DENT Co., Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は増加した。

（医薬品･医薬部外品の製造・販売）
22年は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、ドラッグストアへ来店する顧客が減少する傾向があった。こうした中、医薬品などのまとめ買いの購買動向がみられたため、一度の買い物でストックできるような大容量サイズをリリースし、ラインアップの強化を図った。また、メディカルネットとの初の共同企画製品として、歯ぎしり、イライラ、不眠などの効能を持つ漢方薬（デンター漢方錠）を新発売した。しかし、医薬品小売業界は、EC利用者が増え、実店舗への来客頻度が減少している影響もあり、売上高は減少した。

（歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援）
歯科医院の開業支援、経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルス感染症による影響があった。しかし、経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「メディサポ」を開設したこと等によりサービスの認知度を高め、積極的に人材を採用し営業体制を強化している。そのようななか、初の開業支援案件を受注し売上を大きく伸ばしたことにより、売上高は増加した。

◎医療B to B事業
売上高は前年同期比1.4％増の1億16百万円、営業利益は同38.3％減の29百万円。
22年は、これまで開催が制限されてきた学会やデンタルショー等の展示会のリアル開催が復活した。一方で、歯科医療従事者のデジタルを活用した情報収集意欲も依然として高い状態が続いている。こうした中、「Dentwave.com」を活用した広告やウェビナー配信、リサーチの支援を拡大するとともに、オンラインデンタルショー（DDS）やオンラインイベント「歯科衛生士フェスタ」を開催した。

（３）財務状態

◎主要ＢＳ

*　単位：百万円

*同社資料を元に(株)インベストメントブリッジが作成。

資産合計は、前期末比（以下同）1億59百万円増の33億9百万円となった。これは主に、現預金が26百万円、売掛金（売上債権の一部）が23百万円、前払費用が27百万円、長期前払費用が90百万円増加したため。
負債合計は、78百万円減の13億38百万円となった。これは主に、短期借入金が50百万円増加したが、未払金が70百万円、未払法人税等が49百万円、未払費用が24百万円減少したため。
純資産合計は、2億38百万円増の19億71百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1億39百万円の計上と、剰余金配当35百万円を行ったことに加え、資本剰余金が49百万円増加、自己株式が67百万円減少したため。
自己資本比率は58.4％（前期末54.1％）となった。

３．2023年5月期業績見通し

（１）通期業績予想

*　単位：百万円　
*　予想は会社側発表。

23/5期は20.1％増収、28.9％営業減益を見込む
通期予想に修正はなく、23/5期は売上高が前期比20.1％増の45億円、営業利益は同28.9％減の3億20百万円、経常利益は同29.2％減の3億21百万、当期純利益は同50.7％減の1億90百万円を見込む。
新型コロナウイルス感染拡大は好影響となる。医薬品販売事業を開始するなど、新規事業も拡大させて大幅増収を見込む。メディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業、医療BtoB事業の主力3事業がいずれも増収の見通し。業容拡大に向けた組織体制の強化、成長のための戦略投資を継続する。事業が拡大するものの、利益面では投資が先行することに伴い減益を見込んでいる。
配当についても修正なく、1株につき2.50円の期末配当を計画する。

23/5期も引き続き、成長のために積極的に投資を行う方針。
現状、人員増は計画通りには進まず、新卒採用も8名にとどまる模様。

23/5期の成長進捗度

（同社資料より）

（２）事業別取り組み

特に医療機関経営支援事業における、歯科医院の開業・経営に対する支援から歯科医師個人のライフサポートまの総合的な支援が期待される。

（３）計画の前提

各事業で増収を見込む。

費用についても仕入原価、人件費とも増加する見通し。

４．今後の注目点

医療機関経営支援事業では新規連結が寄与し2桁増収を牽引した。利益面で主軸であるメディア･プラットフォーム事業では美容分野で大型広告案件を獲得して3Ｑ（12-2月）に大幅に伸ばした。3Q累計の通期予想に対する進捗率は売上高で69.5％、営業利益で81.4％。前年同期はそれぞれ69.2％、83.4％と同様の水準であり、23/5期は減益予想ながら概ね想定の範囲内とみてよさそう。
株価が低調に推移しているのは、23/5期予想が減益だったことが主因だったといえる。来期は23/5期の増収の勢いを維持して、利益につなげたいところ。子会社を多く含んでいる医療機関経営支援事業において28.5％増収ながら48.4％減益と利益水準は低い。オカムラやノーエチ薬品など買収したばかりの企業もあり、今後の改善余地は大きい点に注目している。来期増益のシナリオが出来上がってくれば株価の見直し余地は大きいと考える。

（決算短信よりインベストメントブリッジ作成）

◎株主優待（オリジナルQUOカード）
100株以上かつ1年以上保有　1,000円
600株以上かつ1年以上保有　1,500円
1,000株以上かつ1年以上3年未満保有　1,500円
1,000株以上かつ3年以上保有　2,000円

＜参考1：今後の成長戦略　～予防医療・未病医療へ注力～＞

今後の更なる成長を目指す同社では「予防医療・未病医療」が重要なキーワードであると考えている。
同社がオンリーワン企業としてポジショニングを構築している歯科業界において大きな環境変化が起きている。
日本では歯科治療というとこれまでは虫歯治療が中心であった。
一方欧米では虫歯治療だけではなく、歯周病が動脈硬化、心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病、アルツハイマーなど様々な疾病の原因の一つであり、歯の健康を保つことがこれらの疾病予防につながるという考え方が中心となっている。
このような、全身の健康・長寿につながる「予防歯科・未病歯科」という考え方が今後日本でも重視されるといわれている。
既存のストックビジネスに歯科医院運営やDENTAL TRIBUNEの活用などの「海外事業」と予防医療・未病医療など「新規事業」を積み上げるとともに、成長を加速させるブランディング創りにも取り組み、2025年5月期売上高100億円を目指している。

～2025年5月期売上高100億円に向けて～

（同社資料より）

今後の成長戦略・成長ドライバー

（同社資料より）

＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2022年8月31日

＜基本的な考え方＞
当社は、株主の利益の最大化を図りつつ、株主・クライアント・エンドユーザー・従業員・地域の方々等すべてのステークホルダーに対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業社会の一員としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

その実現のために、現状に満足することなく経営環境の変化に応じてコーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の最大化を図ってまいります。

＜実施しない主な原則とその理由＞
「当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。」と記述している。

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