ブリッジレポート：（8130）サンゲツ 2023年3月期第3四半期決算

安田 正介　社長	株式会社サンゲツ（8130）

企業情報

株式情報

*株価は2/14終値。発行済株式数、DPS、EPSは23年3月期第3四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（以下、同様）。
*2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。

株式会社サンゲツの2023年3月期第3四半期決算概要などをご紹介致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年3月期第3四半期決算概要
３．2023年3月期業績予想
４. 今後の注目点
＜参考１：長期ビジョン【DESIGN 2030】と中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】＞
＜参考２：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23年3月期第3四半期の売上高は前年同期比18.2％増の1,270億円、営業利益は同200.8％増の146億円。2021年9月の第1次値上げ、22年4月の第2次値上げに次いで22年10月に実施した第3次値上げにより、インテリア事業の収益性が大幅に改善、第3四半期も大幅な増益となった。収益認識基準適用無しのベースで、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、第3四半期の過去最高を更新した。四半期ベースでも売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに過去最高を記録した。

   

• 業績予想を再度上方修正した。更なる原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇等の不透明感が残るものの、国内インテリアセグメントにおいて販売が今後も堅調に推移すると見ている。23年3月期の売上高は前期比16.4％増の1,740億円、営業利益は同151.3％増の200億円の予想。中期経営計画【D.C. 2022】の定量目標「23年3月期　売上高1,620億円、営業利益120億円、当期純利益85億円※収益認識基準適用有り」を大きく超過する見通しである。

   

• 配当予想も再修正した。期末配当を25.00円／株増配の65.00円／株へ。年間配当予想を前期比35.00円／株増配の105.00円／株とした。9期連続増配となる。予想配当性向は45.6％。

   

• 今期予想を含めた3年間の総還元性向は91.2％。今後の株主還元施策は、次期中期経営計画とあわせて発表する予定だが、配当を中心とした総還元性向を重視した安定的な株主還元を基本とする考えである。

   

• 第3四半期の進捗率は売上高73.0％、営業利益73.1％。上方修正後でも、営業利益については例年を上回る水準である。インテリア事業が引き続き堅調なことに加え、コロナ禍の鎮静化に伴い海外事業も回復傾向にある中、最終の第4四半期でどれだけ売上・利益を積み上げていくかを注目したい。また、達成がほぼ確実とみられる中期経営計画【D.C. 2022】を受けた次期中期経営計画における取り組みについても期待したい。

   

１．会社概要

壁紙、床材、カーテンなどインテリア商品の専門商社最大手。商社ではあるがデザインや機能など製品の企画・開発から手掛ける「ファブレス企業」。安定した業績を生み出すビジネスモデル、主要商品の高いシェア等が強み。
2022年3月末現在、グループ企業に、沖縄地区でのインテリア商品の販売を担う「株式会社サンゲツ沖縄」、カーテン専門の販売会社「株式会社サンゲツヴォーヌ」、エクステリア商品の専門卸「株式会社サングリーン」、中国・香港での事業展開の拠点「Goodrich Global Limited」、米国の非住宅向けを中心とした壁装材製造販売会社「Koroseal Interior Products Holdings,Inc.」、東南アジアにおける内装材料販売会社である「Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.」、施工能力の強化を通じて更なる受注獲得を目指す「フェアトーン株式会社」、国内最大手のビニル壁紙製造メーカーである「クレアネイト株式会社（旧株式会社ウェーブロックインテリア、22年1月社名変更）」の8社を有する。

【1-1沿革】

1849年（嘉永2年）、表具（布や紙などを張って仕立てられた巻物、掛軸、屏風、襖、衝立、額、画帖など）を商う「山月堂」創業。1953年、創業家により株式会社山月堂商店として株式会社化。1970年代後半以降、東京、大阪、福岡をはじめ全国で事業展開。1980年、名古屋証券取引所市場第2部に上場。1996年、東京証券取引所市場第1部上場。海外にも進出し、トータルインテリアを供給するブランドメーカーとしての地位を確立する。
2014年4月、安田正介氏が初めて創業家以外から代表取締役社長に就任。第1期（創業）、第2期（株式会社化）に次ぐ、第3期（第3の創業）として位置づけ、新たなステージに臨む。
2022年4月、市場再編に伴い、東証プライム市場・名証プレミア市場に移行した。

【1-2 企業理念】

新たなステージに臨む同社では、変革のチャレンジを進める上で、2016年2月、新ブランド理念を含めた企業理念を再構築した。以下の、「社是」、「企業使命」に新しい「ブランド理念」を合わせ、企業理念としている。
加えて、2020年に策定した「Sangetsu Group 長期ビジョン　【DESIGN 2030】」において、目指す姿を「スペースクリエーション企業」とした。（詳細は「参考１：長期ビジョン【DESIGN 2030】と中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】」を参照）

＜社是＞
誠実

＜企業使命＞
インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与します。

＜ブランド理念＞
ブランドステートメント「Joy of Design」を掲げ、ブランドパーパスとして「私たちは、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこびを提供します。」と謳っている。

インテリア商品の作り手と使い手、同社に関連する全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合うことを目指す考えだ。

【1-3市場環境】

◎概観
同社の主力商品である壁紙や床材の出荷状況は国内建設市場の動向に影響される。人口減少や家族構成の変化による新設住宅着工戸数の減少やデフレ経済における販売の低下で国内インテリア市場は下のグラフの様に、縮小傾向にある。

（同社資料より）

一方、下のグラフは、同社売上高、国内インテリア市場、新設住宅着工戸数（国土交通省発表）の推移を比較したもの。同社の売上高及び国内インテリア市場の動向は、新設住宅着工戸数にほぼリンクしてきたが、リーマンショック後の動きを見ると、市場全体及び新設住宅着工件数は低水準で推移しているのに対し、同社売上高は2020年3月までは過去最高を連続して更新してきた。21年3月期は新型コロナウイルスの影響もあり11期ぶりの減収となったが、2022年3月期は再度増収に転じている。

これは、M&Aに加え、民間住宅以外に非住宅市場の開拓に注力してきたことによるものである。

国土交通省発表の「令和3年度　建設投資見通し」によれば、民間住宅建築投資、民間非住宅建築投資ともにリーマンショック後は回復途上にあったが、民間住宅建築投資は2017年度以降頭打ち、2000年レベルを上回っていた民間非住宅建築投資も新型コロナウイルスの影響もあり、横這いで推移している。
事務所及び店舗（新設）の床面積合計は、減少傾向にあったが、2021年度は事務所、店舗ともに前年度を上回った。

また、一般財団法人 建設経済研究所が発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年1月12日発表）によれば、名目民間非住宅建築投資の対前年度伸び率は、2019年度まで堅調に増加した後、2020年度（見込み）9.7％減とコロナ禍で大きく減少するも、2021年度（見込み）3.0％増、2022年度（見通し）11.3％増、2023年度（見通し）4.7％増と回復に転じる見通しである。

着工床面積
＊事務所
2021年度は34.6％増とコロナ禍の影響を受けた前年度から大幅に回復するも、2022年度はその反動で20.5％減と大幅減少の見通し。23年度は3.7％増と堅調な予想。「建設資材価格高騰の影響等の懸念材料がある一方、投資家の投資姿勢は旺盛であり、首都圏の大型再開発案件を中心とした投資が続いていることから、当面は堅調に推移するとみられる」とのことである。

＊店舗
19年度20.5％減、20年度2.0％減とマイナスが続き、2021年度は 3.4％増と回復したが、2022年度（見通し）0.6％増、2023年度（見通し）0.0％と前年並みが続く見通し。「販売コストの上昇による投資への足踏みはあるものの、卸売・小売業等の建設投資動向は拡大傾向が続いており、業績好調な小売業の継続投資を下支えに安定して推移するとみられる」と述べている。

民間建築補修（改装・改修）
同じく「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年1月12日発表）では、「2022年度は政府建築補修と同様に前年度を下回る水準になると予測する。2023年度においては、コロナ禍で投資が慎重になっていた民間非住宅分野だけでなく、新しい生活様式に合わせた空間利用のニーズが引き続き高まると予想される住宅分野においても市場が回復していくものと考え、増加に転じるものと予測する」と述べている。

以上のように、足元は新型コロナウイルスの影響の反動もあり、非住宅市場はやや持ち直しの兆しがある。
また、非住宅市場においては、リニューアル需要は堅調に推移しているため、サンゲツでは市場開拓部およびコントラクト営業部を中心に需要取り込みを図っている。加えて海外事業の育成にも取り組み、他社にはない強みを強化、更なる成長を追求している。

◎同業他社
インテリア、内装材を扱う主な同業他社としては以下の8社が挙げられる。

＊単位：百万円、倍。業績は今期会社予想。時価総額、PER、PBRは2023年2月14日終値ベース。ROEは前期実績。

【1-4 事業内容】

壁紙、床材、カーテン、椅子生地などインテリア商品の企画開発及び販売が中心事業。生産設備を持たない「ファブレス経営」が特色だが、単なる商社ではなく、扱う商品はすべて自社で企画・デザイン・開発を行っている。子会社を通じてエクステリア事業も展開している。米国、中国/香港、シンガポールの子会社3社により海外事業も展開している。

事業セグメントは、インテリアセグメント、エクステリアセグメント、海外セグメント、スペースクリエーションセグメントの4セグメント。

①「インテリアセグメント」
◎主な取扱商品

商品数は約12,000点と他に類を見ない多彩なラインアップを誇っている。
主力の壁紙で商品数は約4,300点。2年毎に見本帳の更新を行っているが（カーテンは3年毎）、旧い商品を見本帳から外し、新しい商品に入れ替える所謂「改廃率」は壁紙で30～40％程度。廃止されたデザインの商品は破棄しなければならないため無駄が発生してしまうが、見本帳の鮮度もユーザー満足度を高める重要な要素であり、同社の体力や長年に亘るノウハウの蓄積により効率と鮮度のバランスを取っている。

◎営業体制
名古屋の本社の他、全国に8か所の支社、50か所の支店・営業所・事務所を持ち、重要な営業拠点として8か所のショールームを有している。

最終的に商品を納入し、売上を立て、代金が入金されるのは上図右の川下の内装仕上げ段階で、主な相手先は代理店を通じた内装工事業者やインテリアショップ、建材店となるが、その前工程での商品PRも重要だ。
住宅やビルが竣工するまでには、発注者（施主）、設計事務所、デザイン事務所、ゼネコン、サブコン、ハウスメーカーなど、数多くのプレーヤーが関わっており、インテリアをデザインや機能から最終的に選択する意思決定は川上から始まっているケースも多数ある。
そのため、同社では見本帳、ショールームなど様々な機会を通じて商品のPRを行っている。もちろん「待ち」のみでなく、市場開拓部およびコントラクト営業部（全国的に法人顧客をカバー）をはじめとした全国の営業員約710名が、各担当先に足を運び情報提供・収集、提案を行っている。主として代理店を経由した販売スタイルをとっているが（一部では直接販売）、顧客数は中部地域だけで約6,000社。代理店を通しているので正確な数字は把握できていないが、全国の顧客数は数万社にのぼる。

◎物流体制・配送体制
物流効率化を目指し、ロジスティクス体制の整備を進めており、より広範囲なエリアの在庫バックアップと地域の在庫拠点を兼ねる「旗艦ロジスティクスセンター」を2カ所、所在地域の在庫拠点である「地域ロジスティクスセンター」を6カ所、より地域に密着した「サテライトセンター」を2カ所保有している。
東・名・阪・福はほぼ全商品が常に在庫されており、出荷点数は一日6万点に上るが、欠品率は1日平均で約0.9%となっている。周辺の物流センターから即座にカバーする事で、納期待ちを依頼する事はほぼない。内装の工期に合わせた「Ｊｕｓｔ　in　Time」を全国物流ネットワークによって実現している。仕入先は約270社と広範囲に亘っている。

また、配送については、物流コストが増加するのに対応し、自社配送体制の拡充を進めている。
東北において地域配送体制を整備したのに続き、他地域でも地域配送体制を構築すると同時に、重量物の配送も大都市圏を中心に整備していく。2022年9月30日付で、九州全域における配送事業を行う「有限会社クロス企画」を買収。九州地区での小口配送業務の強化を図る。

②「エクステリアセグメント」
2005年に子会社化した株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラスなどのエクステリア商品を国内で販売・施工している。新中期経営計画では、首都圏を中心とした景観ビジネスにも注力する。

③「海外セグメント」
北米・Koroseal Interior Products Holdings, Inc.、東南アジア ・Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.、中国/香港・Goodrich Global Limitedを中心に、事業を展開している。

④「スペースクリエーションセグメント」
サンゲツのスペースクリエーション事業部および子会社であるフェアトーン株式会社で構成される。
サンゲツのデザイン力およびフェアトーンの内装仕上げに関する施工能力をベースに、新たに、スペースデザイン力・発想力・構想力・提案力・コンサル力などのソフトパワー、木工・照明・電気なども対象とした総合的な施工力を付加、施工管理力を強化し、顧客にとって最適な空間を創造・提供する。

【1-5 資本政策・株主還元】

資本政策の主要方針として「自己資本を900-950億円の範囲内で維持」「3年間総額の総還元性向　ほぼ100％」を掲げ、自己株式の取得を積極的に進めてきた同社だが、2021年12月に公表した株主還元方針では、自己株取得よりも配当の比重を高め、安定的な増配を行い、自己株取得はその時々の状況を勘案し、機動的に実施する方向への修正を公表した。

（同社資料より）

【1-6 ROE分析】

中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】では2023年3月期の目標を9％としている。
収益性向上のための取り組みが必須である。

【1-7 特徴と強み】

「商品企画・製造・調達」「空間デザイン提案・商品提案」「内装施工・総合施工」「在庫・出荷・配送」の4つからなるバリューチェーン全体を連続性のある複合的な機能でカバーする製販一体のビジネスモデルは、他社には真似のできないサンゲツグループならではの特徴・強みであり、強力な競争優位性の源泉である。
各機能の概要、特徴は以下のとおりである。

（同社　統合報告書「SANGETSU REPORT 2022」より）

（１）商品企画・製造・調達

建設における最終段階の工程であるインテリア・エクステリアは、空間を彩る商品として、高いデザイン性とともに、品切れのない迅速な安定供給体制が求められる。
同社グループでは、市場起点の顧客ニーズに応じた商品開発のみならず、従来の発想に縛られない新しい商品を市場に供給するべく、商品デザイン人材の拡充や外部・海外デザイナーとの取り組みも交えながら、商品デザイン力の向上に努めている。
毎年、主要見本帳30冊のうち約1/3を更改に向け開発し、約12,000 点のオリジナル商品を販売している。
この多種多様な商品群を安定的に供給するために、インテリア事業で約270 社、エクステリア事業で約150 社と取り引きを行っており、2021年3月には日本最大の壁紙生産量を誇るクレアネイト株式会社をグループ会社化し、製販一貫体制による事業の強化・効率化を図っている。
主要商品である量産壁紙製造の内製化と合わせて、各仕入先とのアライアンスの強化・連携をさらに強め、サステイナブルな安定供給体制の構築に取り組んでいる。

＜主要リソース等＞

（２）空間デザイン提案・商品提案

ライフスタイルの多様化、働き方の柔軟性など、コトの経済的価値の拡大が進む中、空間創造におけるデザインの必要性は年々高まっている 。
同社グループでは、内装インテリア事業において培ったコーディネート提案力をもとに、エクステリアとの融合、さらには家具や照明などシーンを彩るさまざまな商品を含めた総合的な空間提案能力を事業に活かしている。
それぞれの顧客のニーズに沿った、的確で質の高いソリューションを提供すべく、空間デザイン人材の拡充とともに、能力開発も積極的に進めている。
空間デザイン提案は付加価値の源泉であり、人々の暮らしの快適性の追求とともに、その重要性も高まることが予想されるため、今後もデザイン経営のもと、グループ全体でのデザイン力の強化・拡大を進めていく。

＜主要リソース等＞

（３）内装施工・総合施工

施工はデザインを具現化する手段として非常に重要な機能だが、建設業界における人手不足は業界全体の重要課題である。
施工には、元請け工事、一次・二次下請け工事がある。同社では従来より二次下請け施工（内装業者の施工応援業務）を行ってきたが、2014年に発表した中期経営計画「Next Stage Plan G」の重点施策として、施工力強化を改めて明示し、現在はスペースクリエーション事業とフェアトーン株式会社を核として、グループ各社で二次施工のみならず、一次・元請け工事を含む総合内装施工機能の強化と、その領域拡大を進めている。
空間創造に必須となる施工力がサステイナブルな機能となるよう、今後も体制強化を図っていく。

（同社　統合報告書「SANGETSU REPORT 2022」より）

＜主要リソース等＞

（４）在庫・出荷・配送

インテリア事業においては1日6万点の商品出荷と4万点のサンプル出荷を行っており、この確実な出荷体制、および日本全国各地への配送体制は、内装工事の工期変動への柔軟な対応や内装デザイン・仕様のスムーズな検討を可能にしている。
同社では、各エリアの在庫拠点となる地域ロジスティクスセンター（LC）を6カ所、巨大なスペースで各地域LCの在庫バックアップ機能を持ち、所在エリアの在庫拠点も兼ねる旗艦LCを2カ所、有している。さらに、よりきめ細かな配送網を構築するためのサテライトセンターの設置を各地で進めている。
また、ノウハウの蓄積による持続性強化の考えから、出荷業務や配送業務を社員で行うべく、専門職掌を設けてロジスティクス業務に特化した人材の採用・育成を進めている。2021年1月に新設・統合した関西LCでは、昨今問題となっている人手不足や高齢化を見据え、徹底した自動化・省人化を実現した 。
安定した在庫とタイムリーな出荷体制、きめ細かな配送体制は、事業体制の維持・強化に必須であり、今後も積極的に各種施策を展開していく。

＜主要リソース等＞

（同社　統合報告書「SANGETSU REPORT 2022」より）

２．2023年3月期第3四半期決算概要

（１）業績概要

＊単位：百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。2022年3月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

増収、大幅増益
売上高は前年同期比18.2％増の1,270億円、営業利益は同200.8％増の146億円。2021年9月の第1次値上げ、22年4月の第2次値上げに次いで22年10月に実施した第3次値上げにより、インテリア事業の収益性が大幅に改善、第3四半期も大幅な増益となった。
収益認識基準適用無しのベースで、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、第3四半期の過去最高を更新した。

四半期ベースでも売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに過去最高を記録した。

（２）セグメント別動向

＊単位：百万円。ファブリック事業は、カーテンと椅子生地を合わせたもの。22/3期3Qのセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示。

➀インテリアセグメント
増収増益。
壁装事業、床材事業、ファブリック事業、各事業において原材料価格の高騰に伴う仕入コスト上昇の影響があったものの、4月1日及び10月1日受注分より実施した取引価格改定が浸透した。

＜壁装材＞
増収。
ガラスフィルム見本帳「クレアス」や粘着剤付化粧フィルム見本帳「リアテック」の売上が、オフィスリニューアル市場を中心に好調に推移。5月に発売した住宅リフォーム向け壁紙見本帳「リフォームセレクション」も、営業部門と商品開発部門とが連携した市場起点の商品開発や営業活動が奏功し、売上が伸長した。
11月には非住宅施設向け不燃認定壁紙見本帳「FAITH」を発刊し、展示会への出展等を通じた積極的な営業活動を行った。

＜床材＞
増収。
カーペットタイル「NT700」や「DT」、置敷き帯電防止ビニル床タイル「OT」の市場への浸透が進み、売上が伸長した。ビニル床タイル見本帳「フロアタイル」も堅調。10月には住宅から店舗まで使用できるクッションフロア見本帳「Hフロア」を発刊し、オンラインセミナー等を通じ市場への浸透を図った。11月にはマンションの共用部やバルコニーに使用される防滑性ビニル床シート見本帳「ノンスキッド」を発刊し、マンションの大規模修繕等を見据えた積極的な販促活動を進めた。

＜ファブリック＞
増収。
新設住宅においてロールスクリーンやブラインドといったメカタイプ商品への需要が高まっていることや、コロナ禍による巣ごもり需要からの反動等の影響もあり、オーダーカーテン市場全体に縮小傾向が見られた。こうした状況下、上質で意匠性に優れたカーテン見本帳「ストリングス」やワンプライスによる選びやすさを追求したカーテン見本帳「シンプルオーダー」が売上をけん引した。メカタイプの窓まわり商品見本帳「RB COLLECTION」の売上も拡大した。

＜その他＞
施工代や接着剤を含むその他の売上を含んでいる。

➁エクステリアセグメント
増収減益。
ハウスメーカーを中心に住宅用エクステリア商材が好調に推移するとともに、メイン商材であるアルミ商品の値上げ前の駆け込み需要により売上が伸長した。非住宅市場では、サングリーンのスペースクリエーション事業本部において、取引先との協業や展示会出展等を通じた新規顧客・物件の獲得に努めた。事業の拡大に向けた施策として、専門人材の拡充や部署間の連携強化による体制整備を進めた。
増収も、人材拡充施策等により販管費が増加し減益。

③海外セグメント
増収、損失縮小。
海外セグメントでは2022年1月から9月までの各社実績を23年3月期第3四半期の業績に算入している。

＜北米市場＞
経済全体の回復傾向の中で、事業と関わりの深い非住宅建設市場も引き続き復調傾向にある。これにより、主要マーケットであるホテル市場をはじめ、オフィス・医療分野での売上が好調に推移したほか、継続的に開発・発売している自社製造壁紙が市場の評価を得て伸長した。取引価格改定の浸透や不採算事業からの一部商品の撤退も奏功し収益性も改善した。

＜東南アジア市場/中国・香港市場＞
東南アジア市場においては、一部で新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、各国の経済活動は総じて回復傾向にある。これにより、停滞していた建設工事も再開し、主力のホテル市場をはじめ、ターゲット市場である住宅市場や医療・福祉市場での売上が伸長した。新たな営業支援・顧客管理システムの導入により顧客・現場情報の共有を効率化し、営業管理機能の強化を図った。中国・香港市場においては、各地での厳格なロックダウン及び観光客の制限の影響が継続し、物件の竣工延期が発生するなど、厳しい状況が続いた。

こうした状況下、海外市場では壁紙製造メーカーであるクレアネイト社製の海外向け商品開発に着手するなど、アフターコロナに向けた事業基盤の強化に努めた。

④スペースクリエーションセグメント
増収増益。
主に施工部門を担うフェアトーン株式会社においては、サンゲツと連携した営業活動が奏功し、メインのオフィス案件に加え医療福祉施設や宿泊・ホテル施設での実績が伸長した。成長戦略の一環として、10月には九州営業所を開設し施工力の地理的拡大を行ったほか、管理機能の強化に向けた施策を進め、2023年１月には品質管理部門を新設した。

主にデザイン部門を担うサンゲツのスペースクリエーション事業部においては、オフィスリニューアル市場の復調傾向を背景として、既存顧客からの継続的な受注案件が増加した。部署やセグメントを超えた営業活動の連携を進め、グループ全体でのスペースクリエーション事業の強化を図った。

（３）財務状態

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。売上債権は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の合計。仕入債務は、支払手形及び買掛金、契約負債、電子記録債務の合計。借入金にはリース債務を含む。

売上債権及び棚卸資産の増加等により、資産合計は前期末に比べ123億円増加。
仕入債務、短期借入金の増加等で負債合計は同80億円増加。
利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加（11億円）等で純資産は同43億円増加。これらの結果、自己資本比率は前期末から1.6ポイント低下し57.8％となった。長短借入金残高は同12億円増加し113億円となった。

（４）トピックス

◎サステナビリティの取り組み
①環境
低環境負荷商品の拡大を進め、22年10月に100％リサイクル糸を使用した低環境負荷カーペットタイル「NT700 Fiber Eco vol.2」を発売したほか、23年2月には再生糸を使用した環境にやさしいカーテン「＆ECO」シリーズに、エコマーク取得の商品をラインアップした。
22年11月より、パナソニッククリエイティブミュージアムAkeruE（アケルエ）への、使用済み商品サンプルチップの提供を開始した。同ミュージアムでは、子ども達のクリエイティブな力を育む創作ワークショップが行われており、提供したサンプルチップはその素材として活用される。
愛知県の学生が企業とともに環境課題の解決に取り組む産学官連携プロジェクト「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」にパートナー企業として参加し、12月にその成果を発表した。同プロジェクトでは、見本帳のリサイクルを通じ、廃材を楽しく活用できるワークショップイベントの企画を行い、審査員から高い評価を得た。
22年12月には、環境面におけるマテリアリティを特定し、2021年度の実績と主な取り組みをまとめた環境レポート 「Environmental Report 2022」を発刊した。

環境レポート「Environmental Report 2022」
https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/report/report_environmental.html

②社会参画
各地で継続している児童養護施設の内装リフォーム支援を着実に実施した。
障がいのあるアーティストを支援するアートフェスティバル「アートパラ深川おしゃべりな芸術祭」への協賛や、開発途上国の子どもたちに給食を提供するNPO法人TABLE FOR TWO International主催の「おにぎりアクション2022」への参加、貧困などにより教育を充分に受けられない国の子ども達に絵本を届ける、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会主催の「アジアの子どもたちに絵本を届ける運動」を実施した。
継続的なダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みが評価され、LGBTQに関する評価指標「PRIDE指標2022」で4度目のシルバー認定を受けた。

③人材価値向上
持続的に成長し続ける組織体制の構築に向けた人事制度改革を行った。ジョブ型を導入することで、職務と報酬の公平性を重視するとともに、社員のキャリアの幅を広げる制度とした。この改訂に伴う人材評価の考え方を浸透させるための評価者研修を実施し、新人事制度で目指す企業風土の醸成促進を図った。

④開示
サステナビリティ情報に関する積極的な情報開示が評価され、2023年１月にサステナビリティサイトが、一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会が実施する「サステナビリティサイト・アワード2023」においてシルバー（優秀賞）を受賞した。

３．2023年3月期業績予想

（１）業績予想

＊単位： 百万円。

業績予想を再度上方修正
業績予想を再度上方修正した。更なる原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇等の不透明感が残るものの、国内インテリアセグメントにおいて販売が今後も堅調に推移すると見ている。
売上高は前期比16.4％増の1,740億円、営業利益は同151.3％増の200億円の予想。
中期経営計画【D.C. 2022】の定量目標「23年3月期　売上高1,620億円、営業利益120億円、当期純利益85億円※収益認識基準適用有り」を大きく超過する見通しである。
配当予想も再修正した。期末配当を25.00円／株増配の65.00円／株へ。年間配当予想を前期比35.00円／株増配の105.00円／株とした。9期連続増配となる。予想配当性向は45.6％。

今期予想を含めた3年間の総還元性向は91.2％。
今後の株主還元施策は、次期中期経営計画とあわせて発表する予定だが、配当を中心とした総還元性向を重視した安定的な株主還元を基本とする考えである。

４．今後の注目点

第3四半期の進捗率は売上高73.0％、営業利益73.1％。上方修正後でも、営業利益については例年を上回る水準である。
インテリア事業が引き続き堅調なことに加え、コロナ禍の鎮静化に伴い海外事業も回復傾向にある中、最終の第4四半期でどれだけ売上・利益を積み上げていくかを注目したい。
また、達成がほぼ確実とみられる中期経営計画【D.C. 2022】を受けた次期中期経営計画における取り組みについても期待したい。

＜参考１：長期ビジョン【DESIGN 2030】と中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】＞

＜Sangetsu Group 長期ビジョン【DESIGN 2030】＞
安田社長が創業家以外初の経営トップに就任した2014年以降、経営体制、ガバナンス体制、仕事のやり方、社外とのかかわり方など、様々な変革に取り組み、同社は大きく変化・変容してきた。
しかし、事業そのものは、内装材料の販売という事業モデルから変化しておらず、この事業モデルそのものの変革が必要であると認識している。
そのためには、目指すビジョンを明確にし、未来の目標を明確に意識しながら、確実に諸施策を実行していく必要があると考え、「Sangetsu Group長期ビジョン【DESIGN 2030】」を設定した。

【DESIGN 2030】は2030年のありたい姿をデザインするという意味。
DESIGNのそれぞれのアルファベットが、目指すべき仕事の内容を表している。

（同社資料より）

（１）目指す姿：「スペースクリエーション企業」
現在有するモノや商品のデザイン力、営業力、物流力をベースに、新たにスペースや空間を構想・デザインし、提案する能力を獲得して、新たなスペースや空間を創造する企業を目指していく。

（２）長期ビジョン達成に向けて
長期ビジョンの達成に向けては、経営の基本を「デザイン経営」とし、デザインによるブランド価値の向上と事業転換を目指す。また、経営・事業の基盤に、「多様性のある専門人材」と「事業関連データの連携と活用」を位置付け、「現場力と多様性ある専門人材が活躍する組織」、「DATAによる事業の効率化と転換」を実現させる。
主要機能としては、従来のモノを売る機能から、サービスを売る機能への完全な転換を目指す。
また、事業のエリアは、北米、日本、中国、東南アジアを中心とした環太平洋地域とする。
こうしたアプローチにより、「スペースクリエーション企業」へ転換し、同時に社会的価値の実現にも取り組んでいく。

（同社資料より）

（３）デザイン経営
デザイン経営の考え方は以下の通り。

『サンゲツグループは、デザインによる提供価値の拡大・向上を実現し、事業を転換することを目指します。

商品・空間自体の美しさや機能、コーディネーションを追求するだけでなく、さまざまな空間での人々の過ごし方、生活・体験・行動を考え、人と空間とのかかわりを構想し、デザインし、提案します。

モノのデザイン、空間のデザインに加え、コトのデザインを考え、提案することにより、ブランド価値を向上し、従来のモノを売る会社から、空間を創造しコトを提案・実現する会社へ転換することを目指します。』

（４）実現を目指す社会的価値
実現を目指す社会的価値を「Inclusive（みんなで）、Sustainable（いつまでも）、Enjoyable（楽しさあふれる）社会の実現に貢献します」としており、Inclusive、Sustainable、EnjoyableのそれぞれにおいてSDGsの目標を掲げている。

平等で健康的なインクルーシブな社会の実現   サンゲツグループは、健康で快適な空間の創造を通じ、ジェンダーの多様性が尊重される、格差のない平等で健康的でインクルーシブな社会の実現に貢献します。
地球環境を守るサステイナブルな社会の実現   サンゲツグループは、サプライチェーン全体の環境負荷を低減し、長く使い続けられる空間の創造を通じ、ストック建築物の有効活用と共に、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現に貢献します。
より豊かでエンジョイアブルな社会の実現   サンゲツグループは、公平・安全・安心・効率的で人権を尊重する働き方により、さまざまな文化・生活に応じた空間の創造を通じ、よりエンジョイアブルな社会の実現に貢献します。

3つ目のEnjoyable については、SDGsの基本的な理念「誰も取り残さない」を踏まえ、自社の事業を考慮し、一歩進んで、より豊かでエンジョイアブルな社会の実現を社会的価値の一つとして挙げることとした。

（５）数値目標
10年後の2030年3月期「売上高2,250億円、営業利益185億円」を目指す。
※

中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】
この長期ビジョン達成に向けたファーストステップが3ヵ年の中期経営計画「Design & Creation D.C. 2022」である。
以降の実績、目標数値に関する記述は、収益認識基準適用無しの場合。

（１）前中期経営計画「PLG 2019」のレビュー

＊定量目標の達成状況

（２）中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】の概要
①位置付け・基本方針
【D.C. 2022】は、長期ビジョン【DESIGN 2030】の最初のステップである3年間の役割を担う中期経営計画。
スペースクリエーション企業への転換を目指す3年間であり、「基幹事業の質的成長による収益の拡大」「基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化」「経営・事業基盤の強化」「社会的価値の実現」の4つを基本方針とし、「基幹事業の収益拡大」と「次世代事業の収益化」による成長を目指す。

（同社資料より）

②売上・利益の数値目標※「収益認識に関する会計基準」等適用無しの場合

「2023年3月期　売上高1,720億円、営業利益120億円」としている。
セグメント別には、量的には引続きインテリアセグメントが中心となるが、海外セグメントの底入れ・回復、新セグメントであるスペースクリエーションセグメントの立ち上がりがカギとなる。

＊単位：億円。CAGR（年平均成長率）はインベストメントブリッジが計算

③各基本方針の概要
③-1　基幹事業の質的成長による収益の拡大
◎インテリアセグメント
＊市場環境
住宅市場（新築、リフォーム）、非住宅市場（新築）とも、ほぼ横ばい状態にあり今後も量的な拡大は大きく望めないが、非住宅のリニューアル市場はストック物件増加に伴い工事は拡大すると見込んでいる。

＊4市場における基本戦略

＊3つの施策
（１）デザイン力の発展的強化と戦略的調達の推進
◎デザイン力の発展的強化
従来の商品デザイン力の強化に加え空間デザイン力の強化とコトのデザイン力強化を進める。
3つのデザイン力の相互作用を通じて、総合的なデザイン力を発展的に強化させる。

デザインに関してはこれまでも、各事業部の商品開発課の商品デザイン、コントラクトデザイン室の非住宅関係の空間デザインの提案、ショールームにおける住宅関連を中心としたコーディネーション提案を行っているが、加えてスペースクリエーション事業部では様々な形でスペースのデザイン提案を行っている。またフェアトーンでも、デザイナーを採用し、デザイン力を持った施工工事の拡大に努めている。
営業組織においても、設計会社、デザイナー、インテリアコーディネーターとデザインに関する議論を行っており、情報も収集されている。このように社内の各部署で、デザインを重要な課題として捉え、デザイン力の強化に複合的に取り組んでいくが、そのベースとして全社のデザイン戦略を明確にし、市場の求めるデザイン・機能・コストも含めてデザイン戦略を立てた上で、デザイン力全体を発展的に強化していく。

◎戦略的調達
同社の商品は、商品数・デザイン数の多少、取引ロットの大小など多様な商品から構成されている。
このうち、商品デザインの数の多い商品、取引ロットの小さい商品は、デザインの多様性を重視し、仕入れ先の分散を進め、多様な仕入れ先からデザイン提案等を受けることが重要である。
一方、デザイン数・商品数が少なく、取引ロットの大きい商品は、コスト競争力を強化していくこと、特定のメーカーや仕入先とのアライアンスをさらに強化していくことが重要であると考えており、商品の特性・状況に応じて調達の方針を明確にし、戦略的調達を推進する。

（２）サービス機能の拡充と高度化
同社での受注・出荷・発送の流れは
受注（内装施工業者から代理店を経由）　→　出荷（代理店向け）　→　配送（代理店から施工現場、もしくは同社が直接配送）

となっており、受注から出荷までの時間差は、一般的に2時間から4時間で、この間に10センチメーターもしくは枚数単位で商品を用意して出荷している。この出荷に基づいて、内装施工業者や顧客が発注してから、当日中ないし翌日までに商品を届けるクイックデリバリーを実行している。
一方、同社が仕入先（メーカー）に発注して、メーカーが生産を仕上げるまでには、数週間から数カ月かかる。

このような状況の下で、素早く受注し、素早く出荷・配送するというサービスが重要な機能となっているが、一方で施工において、顧客である内装施工業者の施工仕事量は、季節における変動が大きく、施工力の過不足も発生する。
施工がタイトな時期には、施工応援の要請があり、これに応じて代理店、また同社が直接、施工の支援を行うことも多く、これも重要な機能と位置づけている。
こうした受注、在庫・出荷、配送、施工、全体のサービスを、人手不足の中でも拡充・強化することが同社サービスの強化、事業の強化につながると位置づけ、今回の中計期間中も、各種施策の実行が必要である。

（受注）
受注における社員関与率は前中期経営計画中にBPO導入によって78.7％から大幅に低下し、その後もEDIでの受注比率の拡大、オンライン受注の拡大に伴って、社員関与率は13.3％へと、BPO比率も46.4％まで低下している。
今中期経営計画中にオンラインの比率を40.3％から62％まで引き上げると同時に、BPO比率を32％まで、社員関与率を6％まで低下させる。AIの活用も検討している。

（出荷）
前中期経営計画中には全国の出荷設備の更新、新設・統合を行った。
2021年1月、新関西ＬＣ（ロジスティクスセンター）が稼働を開始した。同社にとっては今までにはない無人化・省人化設備を導入した。在庫・出荷に関しての持続性を確保するために、今後さらに首都圏および中部圏においても省人化設備を導入する計画である。

（配送）
前中期経営計画中には、東北を中心として配送体制の整備を進めた。
今後も、北関東、静岡、北陸、関西、九州などで地域配送体制を拡充すると同時に、重量物の配送も、大都市圏を中心に整備していく。

（施工）
フェアトーン社で、約650人の施工技能者が施工に従事。この他、サンゲツ単体で依頼している施工技能者、パートナーの施工事業者等を合わせると、現在、約1,000人の内装施工技能者を有している。
今中計中にさらに内装施工力を強化・拡充すると同時に、総合施工力の向上、施工ネットワークの拡充にも努める。

（３）代理店との協業深化と営業体制の強化
代理店経由の販売比率が、16年3月期の57.7％から21年3月期には67.2.％へと上昇している。
代理店との協業強化は、効率化および量的拡大の上で重要であり、代理店との協業を量的・質的に強化し、最終23年3月期までに代理店経由の販売数量を70％とする計画だ。
また、情報・DATAの共有・活用による効率化と分業もさらに推進していく。

課題と認識している営業体制については、営業人員数を850～890名とほぼ現在の人員数を維持したまま、非住宅市場でのスペック活動に社員を重点的に投入し、非住宅市場でのスペック力強化を図る。
デザイン力を活用した営業強化にも取り組む。
非住宅顧客へのデザイン営業の拠点であるコントラクトデザイン室が、非住宅を中心としたスペースデザイン及び特注デザインを提案するほか、ビルダー・ハウスメーカー・リフォーム事業者へのデザイン営業の拠点であるショールームは、住宅を中心としたデザインコーディネーション提案に注力する。

◎エクステリアセグメント
川下市場の営業展開を強化し、首都圏での事業拡大を行うと同時に、景観工事へ進出する。
また、既存事業の機能として、重量物を中心とした配送体制、また施工の強化にも取り組む。

③-2　基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化
＊海外セグメント
各国において、強固な経営基盤の構築を行うと同時に、最適モデルの追求と徹底した現地化、ブランディングとプロダクトポートフォリオの強化を図る。

◎強固な経営基盤の構築
前期減損を計上したKoroseal社、巨大な東南アジア市場攻略の拠点となるGoodrich社中心に新経営陣の招請、人員強化、新拠点設立を進める。

（同社資料より）

◎最適モデルの追求と徹底した現地化、ブランディングとプロダクトポートフォリオの強化
最適モデルを追求すると同時に、内装材料ビジネスにはローカルの力が重要なため、徹底した現地化を進める。
また、プロダクトポートフォリオ強化については、各国市場の要求する商品を強化すると同時に、ブランディングもさらに強化する。
ブランディングに関しては、米国においてはKoroseal、カナダにおいてはMetro、中国においてはサンゲツとGoodrichの2ブランド、香港においてはGoodrich、ベトナム、タイにおいてはGoodrichとサンゲツ、マレーシア、シンガポールにおいてはGoodrichブランドを強化する。

（同社資料より）

＊スペースクリエーションセグメント
スペースクリエーション企業を目指すにあたり、スペースクリエーションセグメントが先鋒となるが、同セグメントに限らず全社を挙げて、スペースクリエーション企業を目指す。
サンゲツには顧客基盤（ホテル・宿泊・オフィス・商業・福祉など）、非住宅の空間デザインを提案するコントラクトデザイン室の約60名のスタッフおよび社外インテリアデザイナーとの連携によるデザイン力、フェアトーンの内装仕上げ施工力など、既存の基幹事業において豊富な知見と強みを有している。
これに、スペースデザイン力・発想力・構想力・提案力・コンサル力、木工・照明・電気を対象とする総合的な施工力、施工管理力の強化といった専門能力の獲得・強化を進め、顧客にとって最適な空間を創造・提供し、スペースクリエーション事業を拡大していくのが、スペースクリエーションセグメントの役割である。

③-3 経営・事業基盤の強化
◎業務執行の能力強化と効率化
教育研修の拡充、高度専門人材の採用拡大、現場力と専門能力の強化、多様性に富んだ雇用推進などで業務執行の能力強化を図るとともに、業務改革・テレワークの常時実施・社内での定期的かつ密接な意思疎通による業務執行の効率化も進める。
これら現場力と専門能力強化のために職責内容を重視した人事制度・給与制度への変更にも着手する。
また、引き続き健康経営の推進、エンゲージメントの向上、インクルージョンある雇用促進にも取り組む。

◎DATAの高度活用体制の整備
同社では、多数・多様な顧客から多数・多様な商品の発注を受け、大量の出荷を行っており、多様かつ膨大なDATAが日常的に発生している。
これらは「受注関連DATA」「出荷・配送関連DATA」「営業関連DATA」に分けられるが、このうち、「受注関連DATA」「出荷・配送関連DATA」は、現在、代理店などとの連携により入手しているが、代理店の出荷・配送関連DATAは未入手である。また、営業関連のDATAに関しても構造化されていない。
そこで、将来的にDATAを活用した業務の可視化や効率化、効果的なマーケティングの展開、各事業における事業転換を可能にするためには、未入手DATAをさまざまな努力を通じて入手して構造化DATAとすること、および、非構造化DATAである営業DATAを質的DATA・定性DATAとすることによって、DATAを連携・分析することが必須である。
今回の中期経営計画期間中に少しずつでも着実にDATAの高度活用体制整備を進めていくことを目標としている。

③-4 社会的価値の実現
ESG課題として、地球環境、人的資本、社会資本、ガバナンスの4グループに分けて課題を抽出し、マテリアリティを明確にした上で諸施策を立て、実行していく。
ESGの諸課題抽出、諸施策の実行にあたっては、長期ビジョンで定めた「社会的価値の実現」「Inclusive、Sustainable、Enjoyable」「みんなで　いつまでも　楽しさあふれる」という3つの価値の実現とリンクさせた上で、実行する。

③-5　定量目標　※

経済的価値、社会的価値、資本政策の3点について定量目標（KPI）を掲げている。

（１）経済的価値：2023年3月期目標

（２）社会的価値：2023年3月期目標

※：世界の気温上昇を産業革命前より2°Cを十分に下回る水準(Well Below 2°C：WB2°C)に抑え、また1.5°Cに抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年〜15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。

（３）資本政策
◎資本政策

◎資本配分政策・未定としていた資本配分に関して、3年間の業績見通しが明確になり、2021年5月に決定。

中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］期間中の資本配分政策

＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2022年6月23日

＜基本的な考え方＞
当社は、「誠実」を社是とし、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的に発展していくことを目指しています。
その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレートガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。
当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委員会設置会社へ移行しています。
このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。

＜実施しない主な原則とその理由＞
2021年6月の改訂後のコーポレートガバナンス・コード（プライム市場向けの内容を含む）に基づいて記載しています。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

＜各原則に基づく主な開示＞

ブリッジレポート（サンゲツ：8130）のバックナンバー及びブリッジサロン（ＩＲセミナー）の内容は、 www.bridge-salon.jp/ でご覧になれます。

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