ブリッジレポート：（4707）キタック 2022年10月期決算

中山 正子　社長	株式会社キタック（4707）

企業情報

株式情報

*株価は12/14終値。各数値は22年10月期決算短信より。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。2021年10月期から連結決算に移行。2022年10月期の期首から「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を適用している。

キタックの2022年10月期決算概要、今後の取り組みなどをご紹介します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2022年10月期決算概要
３．2023年10月期業績予想
４．今後の取り組み
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 2022年10月期は、受注高は25億65百万円。売上高については27億1百万円、営業損益は77百万円と前期から黒字に転換して着地した。ただし、10月14日付けで2022年10月期の通期予想を大幅に下方修正しており、期初計画を下回っての着地となっている。

   

• 2023年10月期通期は、売上高が前期比8.0％増の29億17百万円、営業利益は同107.7％増の1億60百万円、経常利益は同61.7％増の2億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同61.2％増の1億46百万円と予想。引き続き「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の3本を経営方針の柱に据える。配当は前期と同額の5.00円／株の予想、予想配当性向は19.2％。

   

• 2022年10月期については、期初計画を大きく下回る着地となったこと自体は当然ながらネガティブである。一方、期中に予定していた民間の大型受注案件先送りなどは、刈り取りが今後問題なくできれば実態としてはダメージが少ないことから、下方修正の数値のインパクト程にはネガティブ感がないのも事実だろう。なお、8月に新潟県で大規模な豪雨災害が生じたことは記憶に新しい。これも踏まえ、同社が地盤とする新潟県の県知事は、2022年11月30日の定例記者会見にて総額1兆4300億円近い補正予算案を公表した。こうした動きを踏まえ、防災事業などに関連した案件の受注が増加する可能性はありそうだ。

   

１．会社概要

新潟県を地盤とする総合建設コンサルタント。高度な専門家を擁する土木設計、地質調査、環境の3部門連携による総合的な対応力に強み。「防災のキタック」として、「解析技術の活用によるシミュレーションシステム」の開発にも注力中。

【1-1沿革】

1973年、技術士（※）の資格を持つ中山輝也氏（現：代表取締役会長）が地元新潟県の発展に資するために地質調査・土木設計を主業務とする北日本技術コンサルタント（株）を創業。
総合建設コンサルタントとしての堅実かつ質の高い業務遂行能力が高く評価され着実に受注量を増大させ業容は拡大。1989年12月（株）キタックに社名変更。
1981年の福島県に続き、1990年に仙台に営業所を開設し、1995年には山形県にも事務所を設置するなど活動範囲も東北一円に拡大させ、2004年12月、JASDAQに上場した。2022年4月、市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行した。
2017年1月、中山正子氏が代表取締役社長に就任。これまでに培ってきた事業基盤や企業力をベースに更なる成長を目指している。

※技術士：技術士法において、「科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う者」のこと。国土交通省の建設コンサルタント登録制度では、技術士登録をした者を常勤の技術管理者として設置することを必須条件としている。

【1-2 企業理念】

｢優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする｣を企業理念とし、｢安全・安心で豊かな社会づくり｣に貢献している。
「安全で安心な暮らしはあたり前。あたり前の幸せを未来に届ける」との想いに対する社員の意識は極めて高く、同社の特長・強みの源泉となっている。

【1-3　市場環境】

同社を取り巻く事業環境を見ていくうえでは、下記のような点を踏まえておく必要がある。

◎自然災害に見舞われやすい「日本」
日本は狭い国土に世界第4位（2017年現在）の111に及ぶ活火山を有し、世界の活火山の7%を占める火山大国であり、多くが東日本に位置している。
加えて、日本列島周辺では4枚のプレート（地殻）が分かれ、プレート同士がぶつかり合っている。「日本海溝」、「南海トラフ」はプレートが下に沈み込んでいるため古来より多くの地震被害を受けてきた。
さらに、日本は中山間地の中小河川の奥地にも集落があり、古くから崩壊・地すべり・土石流の被害を受けてきた。特に北陸地方は人口が分布する地域に地すべり地形が密集し、他の地域と比較しても地すべり災害が多いエリアであり、都道府県別の土砂災害数は新潟県が圧倒的なトップとなっている。
また、集中豪雨や台風などによる洪水、土砂災害は近年その頻度及び規模が大きくなっている点も大変気がかりであり、「防災・減災」への取り組みは国民が強く望むものとなっている。

◎国土強靭化計画
阪神淡路大震災、東日本大震災や毎年のように各地で起こる風水害への対策として2014年6月に閣議決定された「国土強靱化基本計画」は、4年経った2018年12月に見直しが行われ、以下のような総括・今後の取り組みが示されている。

＊本計画における取組はおおむね計画どおりに進捗したと評価できる一方、大規模地震の発生確率の増加、異常気象の頻発・激甚化等を踏まえれば、我が国において国土強靱化の取り組みは引き続き喫緊の課題である。

＊近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、ここに本計画を見直し、その歩みの加速化・深化を図ることとする。

＊南海トラフ地震、首都直下地震等によって国家的危機が実際に発生した際に我が国が十分な強靱性を発揮できるよう、本計画を基本として関係する国の他の計画等の必要な見直しを進めることにより国土強靱化に関する施策を策定・推進し、政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めていくこととする。

今後も社会資本の整備を中心に積極的な「防災・減災」、「国土強靱化」を推進していくことを閣議決定している。
なお、18年度からの3年間で集中的に実施された国土強靱化計画の期限を迎え、新たに「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」が策定された。事前の報道通り、事業規模は約15兆円程度となる。

◎老朽化が進む社会資本
国土交通省によれば、我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されている。道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等は今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。
（建設後50年以上経過する主な社会資本の割合）

*国土交通省「インフラメンテナンス情報」より。

◎公共事業費の推移
1979年度以降の公共事業関係費は1998年度をピークに減少に向かい2012年度にボトムを打った後、ここ数年は約7-9兆円で推移している。
今後の大幅な増加は見込みにくいものの、上記のような環境の下、老朽化対策など必要なインフラ投資は継続的に実施されていくものと見られる。

（国土交通省HPより、　公共事業関係費（政府全体）の推移）

◎「生産性革命」と「i - Construction」
＊国土交通省の「生産性革命」
国土交通省は、少子高齢化が進む日本における大きな課題である生産性の向上、新規需要の開拓に向けて2016年を「生産性革命元年」と位置付け、社会全体の生産性向上につながるストック効果の高い社会資本の整備・活用や、関連産業の生産性向上、新市場の開拓を支える取り組みを加速化することとした。

これまでに先進事例として、13の「生産性革命プロジェクト」を選定し、それらを①「社会のベース」の生産性を高めるプロジェクト、②「産業別」の生産性を高めるプロジェクト、③「未来型」投資・新技術で生産性を高めるプロジェクトという3つに分類している。

＊「i - Construction」
このうち、「産業別」の生産性を高めるプロジェクトのトップに挙げているのが「i- Construction」。

建設産業は今後10年間で高齢等のため、技能労働者約340万人のうち、約1/3の離職が予想され、労働力不足が進むと見られる。
そうした中、改善の余地が大きい土木工事について、測量・施工・検査等の全プロセスでICTを活用して大幅に生産性を向上させるほか、ICT建設機械のリース料を含む新積算基準を策定、2016年度より国が行う大規模な土木工事については、原則としてICTを全面的に適用することなどが「i - Construction」の概要である。

ICTの活用をキーポイントとする「i- Construction」において、具体的な取り組みとして国土交通省が挙げているのが「BIM/CIM」である。

BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）とは？
計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図るもの。

（国土交通省「国土交通省におけるi – ConstructionとBIM/CIMの取り組みについて」より）

国土交通省は建設・土木業界におけるBIM/CIMの浸透・活用のために下記のような段階的拡大方針を掲げ、合わせて、それぞれBIMガイドライン、CIM導入ガイドラインを公開している。

【1-4 事業内容】

報告セグメントは「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸等事業」の2つだが、建設コンサルタント事業が主たる事業である。

※22年10月期。単位：百万円。

セグメント利益は売上総利益。

（１）総合建設コンサルタント「キタック」の建設コンサルタント事業概要

①「総合建設コンサルタント」とは？
「総合建設コンサルタント」とは、建設コンサルタント業と地質調査業を中心に、国民の快適・安心・安全な暮らしを支えるために、土木施設や環境の整備において、地質調査、解析から企画、設計、維持管理などの社会資本整備を担うプレーヤーのこと。
（総合建設コンサルタントの役割と対象とする社会資本）

建設コンサルタント業とは、建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等について、計画・調査・設計業務におけるコンサルティングを行うもので、国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき国土交通省に登録されることが必要となる。
一方、地質調査業とは建設事業等に関し、地質構造、基礎地盤、地下水、土や岩の工学的性質などについて、調査・計測を行い、その結果を解析・判定し、設計・施工・管理等のために必要な情報と所見を提供する。こちらも国土交通省の地質調査業者登録規程に基づき国土交通省に登録されることが必要である。また、2020年4月 ＩＴ促進部門を設置し、さらなる技術の向上を図り、優れた技術を社会に提供している。

（２）コア事業
「総合建設コンサルタント」である同社にはコア事業を担う地質調査分野・土木設計分野・環境分野のエキスパートが多数在籍している。2021年4月にこれまでの地質調査・土木設計に特化した２部門（技術第一部、技術第二部）を、さらなる連携の強化を図り顧客のニーズに応えるために、再編成を行ない道路・構造部、水工・砂防部とした。技術4部門の連携による「総合力」を武器に社会資本整備のあらゆるニーズに応えている。

②顧客・仕事の流れ
総合建設コンサルタントとして、企画・調査から始まり完成後の維持管理まで、施工以外の全てのプロセスへの対応が可能である。

（同社WEBSITEより）

顧客は発注者である政府、地方自治体、民間企業などだが、新潟県を主要顧客に官公庁からの受注依存度は80％以上である。

（３）注力する４つの重点テーマ
同社では、時代と共に変遷する社会インフラに対するニーズに応えるために4つの重点テーマを掲げ、必要となる技術を磨いて課題解決に取り組んでいる。

この４つのテーマの下、「建設」、「防災」、「維持管理」、「環境」といった主要フィールドでの取り組みは以下の通り。

◎建設
道路、橋梁、トンネル、下水道などの公共施設の建設において求められる「維持管理のしやすさ」と「高品質」を実現する精度の高い地質・地盤調査から、解析・ 設計まで一貫したコンサルティングを提供している。

（同社資料より）

（例）交通事故を減らすための交差点改良設計
交通事故が多発している交差点改良の調査・解析・設計を行っている。同社が設計した環状交差点(ラウンドアバウト)は、 信号機がないので停電時にも安心して通行できる。

◎防災
多雨、豪雪の気象条件と脆弱な地層からなる日本では、梅雨期、融雪期には特に多くの自然災害が発生するのに対応し、自然災害の調査、発生メカニズムの解析を踏まえ、防災・減災工の計画・設計を行う。

（同社資料より）

（例）災害に備えるための危険箇所抽出
GIS（※）を用いて、崩壊が発生した箇所の地形データを解析することで、類似した地形箇所を抽出し、ハザードマップなどに反映する。

※GIS：地理情報システム：文字、数値、画像を地図と融合させコンピュータ上でわかりやすく表現するもの。

◎維持管理
道路、橋梁、トンネル、下水道などの構造物が長く健全な状態を保つよう、点検調査、補修設計から、効率的な維持管理計画まで幅広くサポートする。

（同社資料より）

（例）公共構造物の老朽化診断
前述のように、橋梁等の公共構造物の老朽化対策が社会的な課題となっている。同社は老朽化構造物の診断や補修・補強設計を行っている。

◎環境
地球環境から生活環境、自然環境まで、広範化、複雑化する環境分野において、（財）環境地質科学研究所の20年の業務実績を継承して環境に関わる多様なニーズに応える。

（同社資料より）

（例）太陽光発電
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社と共同で、新潟市北区において、太陽光発電事業を実施している（「新潟海辺の森ソーラーパーク」の運営）。

【1-5 特長と強み】

◎4部門の連携による対応力
地質調査、土木設計、環境、IT促進の4部門の専門技術者が連携しプロジェクトを組むことにより、多様なニーズの業務に柔軟に対応できることが最大の強みである。
創業以来培われた経験・多彩な技術力・地域の情報を蓄積した総合建設コンサルタントとして、顧客から高く評価されている。

◎飽くなき技術力の追求
創業以来、地域の業界におけるリーディングカンパニーとして、常に高いレベルで期待に応えるため、「知見豊かなエキスパートの育成」を第一に掲げ、技術者育成と技術革新を重要テーマの一つとしている。
そのため、各専門部署では調査・分析・解析技術や設計技術を磨くための勉強会や検討会を定期的に開催するほか、全国レベルの最新技術を学ぶため、21の学協会に所属し、技術社員は「講習会」、「研修会」、「研究発表会」に積極的に参加し、専門性の深化と継続的な技術研鑽を図っている。
また、自社のレベルアップだけではなく、同社が取り組んだ事例や成果を研究発表、論文、書籍として発信し、関連分野の技術者育成や技術の進歩による地域貢献・業界貢献にも取り組んでいる。
2022年11月14日現在の技術士は49名。社員教育や資格取得支援も積極的に行っている。

◎防災のキタック
創業以来、災害復旧のための地質調査・土木設計を行ってきた同社だが、特に近年は新潟・福島豪雨（2004年7月）、新潟県中越地震（2004年10月）、能登半島地震（2007年10月）、新潟県中越沖地震（2007年7月）、東日本大震災（2011年3月）等多発する災害時にいち早く駆けつけて各部門が連携して早期の復旧を目指し尽力してきた。
加えて、災害に対する地質調査から土木設計までを一貫して請け負い、機動力を駆使し迅速な対応を行ったことから「防災のキタック」と呼ばれるようになった。
今後も数値解析を活用した予測・シミュレーション技術の独自開発など、より精度の高い防災対策を追求していく考えだ。

【1-6　株主還元】

配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としている。

【1-7　社会貢献】

「規模に応じた社会貢献を行うのが企業の社会的責任」、「長者の万灯より貧者の一灯であれ」という創業者であり代表取締役会長である中山輝也氏の信念のもと、国内外で社会貢献活動に取り組んでいる。

【1-8 ROE分析】

＊総資産回転率及びレバレッジの計算には総資産および自己資本の期首・期末平均を使用。

＊株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

これまで売上高当期純利益率が上昇傾向にあり、日本企業が一般的に目指すべきといわれている8％にもう一息で届く水準まで2019年10月期時点ではきていたものの、その後低下する格好になっていた。他方で2022年10月期については再上昇の兆しが見えており、今後の継続的な水準回復に期待したい。

２．2022年10月期決算概要

（１）業績概要

＊単位：百万円。
＊「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を2022年10月期の期首から適用している他、21年10月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期比増減率については記載なし。

受注は増加、期初計画は下振れ。
受注高は25億65百万円。国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」により、気候変動を見据えた「流域治水」の推進、インフラ老朽化対策による持続可能なインフラメンテナンスの実現、地域における総合的な防災・減災対策等への取り組みが進むなか、公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移。前期との単純比較で受注は拡大した。

売上高については27億1百万円、営業損益は77百万円と前期から黒字に転換して着地した。ただし、10月14日付けで2022年10月期の通期予想を大幅に下方修正。売上高については、上半期の受注高が不調だった影響と期中に予定していた民間の大型受注案件が2023年10月期へ先送りとなり、さらに「令和4年8月新潟県の県北地域における豪雨災害」への緊急対応による業務の進捗遅延が生じたこと等が背景で期初計画を下回っての着地となっている。

（２）セグメント別動向

＊単位：百万円。売上総利益欄の構成比は売上高総利益率。
＊「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を2022年10月期の期首から適用している他、21年10月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期比増減率については記載なし。

＊株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

主力の建設コンサルタント事業及び不動産賃貸等事業では粗利率がそろって上昇した。

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。売上債権は受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の合計。借入金にはリース債務を含まない。

＊株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

受取手形、完成業務未収入金及び契約資産、土地などの増加により資産合計は57億66百万円。
短期借入金や1年内償還予定の社債の増加などにより、負債合計は29億10百万円。
利益剰余金の増加などにより純資産は28億55百万円。
自己資本比率は前期末比で0.8ポイント上昇し、49.5％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円。

＊株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

売上債権及び契約資産の増加などにより、営業CFは53百万円のマイナス、投資CFについても有形固定資産の取得による支出などを背景にマイナス幅が拡大。これにともなってフリーCFはマイナスに転じている。
なお、キャッシュ・ポジションは172百万円となった。

３．2023年10月期業績予想

（１）通期業績予想

＊単位：百万円。予想は会社側発表。

売上・利益ともに一段の回復を見込む
2023年10月期通期は、売上高が前期比8.0％増の29億17百万円、営業利益は同107.7％増の1億60百万円、経常利益は同61.7％増の2億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同61.2％増の1億46百万円と予想。
国は令和3年度から「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を実施しており、これを背景とした確実な発注量が予想されるほか、老朽化が懸念される既存インフラの保守・点検業務も着実な需要が見込まれ、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移すると考えているようだ。
そうした中、引き続き「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の3本を経営目標の柱に据え、業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指す。加えて、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指していく方針だ。配当は前期と同額の5.00円／株の予想、予想配当性向は19.2％。

４．今後の取り組み

国の「防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策」や各種インフラの保守点検業務への需要が見込める一方、原油価格高騰、世界的な半導体不足、新型ウィルス感染症流行などの影響により、景気の不透明感が残る状況であるが、こうした中、同社では、２０２２年４月にスタンダード市場への上場をしており、流通株式時価総額を上場維持基準に適合させるため、以下の方針により、持続的な企業の成長と株価の増大を図ることとしている。

①稼ぐ力の強化

高度な専門家を擁する地質調査、土木設計、環境技術の3分野からなる部門に加え、IT促進部門との連携により、建設コンサルタントとしての総合的な対応力を有し、販売促進部門の積極的な営業によって、確実に受注の確保・拡大を図っていく。同時に、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠であり、新たな防災用シミュレーションシステムや、BIM/CIMとドローンを活用した迅速な等高線図の作成技術など高度な技術開発を行ってきたが、一層の技術開発に取組んでいく。

②働く環境の改善

従来から社員の働く環境の改善に取組んでおり、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業(くるみん)認定をはじめ、ハッピーパートナー企業(新潟県)、イクメン応援宣言企業(新潟県)、新潟市健康経営認定事業所など、様々な外部認証を取得している。また、リモートワーク等を活用し、社員が多様な働き方に順応できる体制も整備。今後も働く環境の更なる改善に取組み、社会的信用の向上に努めていく。

③多様な人材の活用

人材の活用に関しては、社内の各所属で社員の年間教育計画を策定して必要な講習・研修を随時受けるように定め、技術職員の技術力維持向上はもちろん、経営幹部養成研修や営業担当社員のスキルアップなど、組織力全体の強化を目指した社員教育に力を入れている。

５．今後の注目点

2022年10月期については、期初計画を大きく下回る着地となったこと自体は当然ながらネガティブである。一方、期中に予定していた民間の大型受注案件先送りなどは、刈り取りが今後問題なくできれば実態としてはダメージが少ないことから、下方修正の数値のインパクト程にはネガティブ感がないのも事実だろう。

なお、8月に新潟県で大規模な豪雨災害が生じたことは記憶に新しい。これも踏まえ、同社が地盤とする新潟県の県知事は、2022年11月30日の定例記者会見にて総額1兆4300億円近い補正予算案を公表した。こうした動きを踏まえ、防災事業などに関連した案件の受注が増加する可能性はありそうだ。なお、引き続きスタンダード市場の上場維持基準（特に流通株式時価総額）の充足という観点からも、市場に対する業績等に関する情報発信の拡充は必須だろう。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2022年1月20日

＜基本的な考え方＞
当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と考えております。

＜実施しない主な原則とその理由＞
【補充原則1－2④】
当社では、海外投資家の比率は約1％と低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は、現在予定しておりません。今後の株主構成の変化に応じて検討してまいります。

【補充原則4－1②】
中期経営目標については社内的に作成し、中長期的な業績目標等を設定しておりますが、中期経営目標を開示することによる柔軟な経営判断への影響を考慮し、同目標の開示については、今後慎重に考慮して参ります。また、業務の9割以上を総合建設コンサルタント業が占めているため、事業ポートフォリオの作成や経営資源配分の方針などは、今後必要に応じて検討していくものと考えております。

【補充原則４－２②】
　サステナビリティにつきましては３－１③、事業ポートフォリオにつきましては４－１②の開示文をご参照ください。

＜開示している主な原則＞
【原則1－4】
当社は、「政策保有株式の保有方針」を制定し、政策保有株式の保有について、保有に伴う便益やリスクが保有コストに見合うかを内部で検証するため、精査と検討を適切に実施しています。また、政策保有株式の議決権行使についても、次の通り適切に実施することとしています。

(1) 政策保有株式の保有方針
　当社は、政策保有株式について、コーポレート・ガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
当社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。

(2)議決権行使の基準
　政策保有株式の議決権の行使については、保有先企業にとってその議案が適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や中長期的な企業価値の向上に資するかどうかや、当社への影響等を総合的に判断し、行使しております。議決権行使結果については、定期的に取締役会へ報告することとしております。

【補充原則2－4①】
当社は、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性の確保に努めております。また社員の採用にあたっては性別、国籍、障碍の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。
１）　経営企画会議の構成員比率
　女性比率　　　　現状6.25％（目標5％以上）
　中途採用者比率　現状56.25％（目標30％以上）
　外国人比率　　　現状6,25％（目標5％以上）
２）　多様性確保と人材育成の実施状況
　当社は、多様性の確保に向けた人材育成を実現するため、以下の施策を実施しております。
　・　新卒・中途採用者の多様な採用方法の実施
　・　スキルマップに基づく研修計画の策定と実施
　・　次世代幹部社員および女性管理職育成のための研修実施
　・　休暇制度（産休・育休・介護等）の周知と利用促進

【補充原則３－１③】
　当社は、基本理念を遵守し、持続可能な社会の実現を目指して、役員及び社員が企業の社会的責任・使命を深く自覚し、諸法令や社会的規範を遵守するだけでなく、自然環境への負荷低減に配慮するとともに、労働環境の改善、公平・適正な取引に努め、高い人権意識に基づく良識のある企業として行動いたします。こうした当社のサステナビリティの具体的な方針と取組は次の通りです。

1　気候変動など地球環境問題への配慮
　当社は、人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、レスペーパーの推進など、日頃からCO２排出量の削減に向けた取り組みを行っています。また再生可能エネルギー事業の可能性を追求し、計画、事業化および運営に取り組んでいます。
2　人権の尊重
　当社が定める企業行動基準に則り、採用時研修をはじめ、定期的にコンプライアンス研修を実施、法令の遵守と良識ある行動の実践に全社員で努めております。
3　労働環境への配慮
　社内の環境整備はもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けて積極的にサポートしております。当社の働き方への取り組みは、「くるみん認定」をはじめ行政の認可・登録を受け、当社ホームページに開示しております「認証・認定」をご参照ください。（https://kitac.co.jp/company/policy/）
4　社員の適正な処遇
　社員の個性を尊重し、個々の能力を伸ばすための計画的な研修を実施する体制を整えております。また能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛けて人材育成を図ります。当社ホームページに開示しております「企業行動基準」をご参照ください。（https://kitac.co.jp/company/policy/）
5　取引先との公正・適切な取引
　当社は、公正・適切な取引の方針については、当社ホームページに開示しております「企業行動基準」の「公正で誠実な企業活動」をご参照ください。（https://kitac.co.jp/company/policy/）
6　自然災害等への危機管理
　当社は人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、大規模な自然災害が発生した場合、速やかに事業継続体制を整え、被災地の支援・復旧活動を行うことを社会的使命として認識し、下記方針に基づき迅速に行動します。
1)社員とその家族をはじめ、取引関係者、地域住民等の安全確保を最優先とする。
2)当社事業と地域の早期の復旧に貢献する。
ⅰ　BCP（事業継続計画）策定委員会が、事業継続計画の策定を行なっています。多岐にわたる大規模災害に対応する事業継続計画の策定作業を続行する予定です。
7　人的資本への投資
　当社は、業務を支える社員一人一人の能力を開発することに重点的に取組んでおります。特に技術職の社員については、各種専門の学会、研修等に参加し知識と経験の蓄積を図っています。また、業務に関わる資格取得のために研修等の支援を行なっています。
　また、マネジメントや経営の視座獲得のために階層別に研修を実施しており、組織強化を目指しています。さらに知識経験の豊富な外部人材の採用を積極的に行っており、取締役会では14名のうち7名が該当しております。
8　知的財産への投資
　当社では、地質調査・土木設計・環境の3部門においてもDXを推進し、より収益性の高いソリューションの開発を進めております。主な取り組みは次の通りです。
ⅰ　解析技術の活用による防災用シミュレーションシステムの研究開発：雨量、地質などの既存条件に加え、災害に関わる様々な変数を新たに導入して、より正確なシミュレーションを実現する研究を実施しております。
ⅱ　事業全体の効率化・高度化を図るBIM/CIM（デジタルの3次元モデル）を活用して、ドローンによる写真撮影と三次元解析技術を応用して迅速に現場の等高線図を作成する技術を開発しました。

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