ブリッジレポート：（9068）丸全昭和運輸 2023年3月期第2四半期決算

岡田 廣次　社長	丸全昭和運輸株式会社(9068)

会社情報

株式情報

*株価11/15終値。発行済株式数、DPS、EPS、.BPSは23年3月期第2四半期決算短信より。ROEは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。2018年10月1日付で5：1の株式併合を実施。EPS、DPSは遡及して調整。
*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。22/3期のDPSには記念配当5.00円を含む。

丸全昭和運輸株式会社の2023年3月期第2四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年3月期第2四半期決算概要
３．2023年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考1：長期ビジョン及び第８次中期経営計画＞
＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23年3月期第2四半期の営業収益は前年同期比6.4％増の699億円。営業利益は同16.7％増の62億円。増収により粗利額は同14.8％増加し販管費の増加を吸収した。営業利益率は同0.8％上昇した。前年同期比増収増益も、予想を若干下回った。堅調な業績推移を勘案し、当初予想42.50円／株としていた中間配当を5円／株増配し47.50円／株とした。

   

• 業績予想に変更は無い。23年3月期の営業収益は前期比5.2％増の1,440億円、営業利益は同16.7％増の138億円の予想。第8次中期経営計画の初年度となる23年3月期は、各種施策を推進し、更なる売上および利益の拡大を目指す。中間配当を47.50円／株としたことにより、年間配当予想を90.00円／株とした。予想配当性向は20.3％。22年3月期の配当には記念配当5.00円／株が含まれていたので、普通配当では10.00円／株の増配となる。

   

• 上期の進捗率は売上高48.6％、営業利益45.4％と、ほぼ例年並みの水準である。コロナ禍による物流に対する影響も薄らいできたが、中国をはじめとした景気動向に不透明感が強まっている中、第3四半期以降の売上・利益の積み上げスピードを注目していきたい。

   

１．会社概要

陸・海・空の複合一貫輸送に取り組む総合物流企業。現場の「知恵と実績」を活かしたソリューションの提供、「プラスα」のオペレーション、国内外に広がる物流ネットワーク、物流と情報を繋ぐITシステム等が強み。顧客の大半が上場企業という顧客基盤をベースに着実な収益拡大を継続。ロジスティクスを包括的に受託し、全体最適化を実現する「MARUZEN　3PL　service」の拡大に注力。減配は一度もなく、前期まで8期連続の増配を実施。

【1-1 沿革】

1931年8月17日　創業者中村全宏（なかむら　まさひろ）氏が「丸全昭和運輸株式会社」を創立し、京浜工業地帯の鉄鋼、化学メーカーなど、素材産業の顧客を中心に、工場資材、原料、製品の荷造りなど構内作業や運搬を開始した。
また、設立と同時に、中村氏の名前である全宏の「全」の字を「○」で囲んだ店のマークも作られた。
「○」には「永遠」に続く企業であってほしいという願い、「全」には「一度踏み出した道だ、何があってもこの業を全うしよう」という固い決意が込められている。
店名としては最初、「昭和組」も候補に挙がったが、創業当時は昭和6年と、昭和時代も始まったばかりで、店名に「昭和」をつける企業が多かったことから、「昭和」の上に創業者中村全宏氏の「全」をとった「丸全」をつけた。
創業時から単なるトラック輸送だけではなく、上記の構内作業、通関など様々な業務を一括して請け負う「複合一貫輸送」を特徴として顧客企業のニーズを取り込んでいった。
第二次世界大戦後の復興、高度成長の波にも乗り企業規模は急速に拡大、1963年には東証一部に上場した。
国内ネットワークを拡大するのと並行し1971年には国際航空貨物取扱業務に進出。1974年には「MARUZEN OF AMERICA,INC」（ロサンゼルス）、「丸全昭和（香港）有限公司」を設立するなど、海外ネットワークの拡大も積極的に推進する。
2004年には現在の同社を特徴づける3PL事業システムが本格的に稼働を開始。その後も、M&Aも活用して国内外のネットワーク拡充を進めている。
2022年4月、市場再編に伴い東証プライム市場に移行した。

【1-2 経営理念】

以下の社是、経営理念を掲げている。

社是

（同社WEBSITEより）

仕事への熱い思い入れと、それをやり遂げる不断の努力が如何に大切であるかということを意味している。
創業者中村全宏の精神であり、今も全社員に受け継がれている。

1991年、物流新時代を自社が切り拓き、物流の発展に貢献するための道標を示したものとして発表された。

2021年、創立90周年を記念してブランドスローガンを掲げた。「愛を持って物流と向き合う姿勢がどこよりも強い会社でありたい。」という思いが込められている。

【1-3 市場環境】

国土交通省が発表した「物流を取り巻く現状について」（2018年11月）によれば、国内貨物輸送量は長期的には減少傾向にあったが近年は概ね横這いに、一方国際貨物輸送量はリーマンショックによる減少の後、長期的には概ね増加傾向にある。

一方で、2020年以降、コロナ禍による世界的な生産及び物流の縮小があった後、感染拡大沈静化に伴う中国生産の急回復、米国での巣ごもり需要の急拡大、半導体不足・部材不足などの複合要因によるコンテナ不足・物流遅延といった物流能力の回復遅れが顕在化している。
運送業者にとっては荷主の計画通りの運送が困難な状況も発生。荷主にとっても運賃高騰や在庫積み増しなどコスト増を余儀なくされているケースも増加している。

（国土交通省資料「我が国の物流を取り巻く現状」2018年11月より）

また構造的な人手不足も運輸業界にとっては大きな課題となっている。関連企業はIT活用を含めた様々な施策による効率化に取り組んでいるほか、運送費用の値上げを試みている。

（国土交通省資料「物流を取り巻く現状について」　2018年10月より）

(主なベンチマーク企業)

※売上高、営業利益は今期会社側予想、単位は百万円。ROEは前期実績、単位は％。時価総額は11月15日終値ベース×11月15日時点直近の短信記載の発行済株式数。単位は百万円。PER（予）・PBR（実）は11月15日終値ベース。単位は倍。

PBR1倍割れで、PERも一桁。一層の認知度向上および成長戦略の明確化が必要であろう。

【1-4 事業内容】

（概要）
3PLサービスや海・陸・空一体の複合一貫輸送によるロジスティクスをグローバルに展開している。
また、工場や大学の移転、プラント輸出等の各種大型機器の解体から、移設・組立・据付まで一貫して行う機工関連業務、精密機器輸送や危険品輸送等、専門知識と高い技術力を伴う高品質な物流サービスを提供している。

（主要顧客）
創業時より素材産業の顧客企業が多いが、近年では新規開拓により顧客の業種はより幅広いモノとなっている。
主な顧客及びグループは以下の通り。
昭和電工、ダイヘン、富士フイルム、三菱商事、ライオン、旭ファイバーグラス、ニチアス、三井化学、日本電産など。

顧客別売上高ベスト10で総売上の約3割、ベスト50で同約6割、ベスト100で同約7割を占め、ほとんどが上場企業またはそのグループ会社となっており、優良な顧客基盤を有している。

（主な物流サービス）
◎3PLサービス
調達・生産・販売・回収に係わるロジスティクスを包括的に受託し、ロジスティクスの全体最適化を実現している。

*3PLとは？
サードパーティー・ロジスティクスの略。企業の抱えるさまざまな業務の内、物流部門を第三者企業に委託する業務形態を指す。
効率的な物流ルートの構築は企業にとって極めて重要な課題であるが、企業が自前でトラックなどの交通手段、荷物を保管しておく倉庫、必要な人的資源やソフトウェアなどを全て揃えるのは大きな手間と資金がかかる。
そこで、そうした物流業務を丸ごと専門に扱っている外部業者にアウトソーシングし、企業は自社の貴重な経済資源を中核業務に集中させるほうが様々なメリットを得ることができるため、3PLの活用が急速に拡大してきた。

3PL導入のメリットとしては、本業集中による商品やサービスの品質向上、在庫最適化を通じた業務の効率化やキャッシュ・フローの改善などが挙げられる。
例えば、最重要課題となる「単価」と「物量」で構成される物流コストの削減においては、物流部門は物流の管理・運営機能を担っている為、コントロールできるのは「単価」の低減に限られ、それも一定の基準に達すると限界がくる。それに対し、物量はコントロール不可能であり、生産計画・納入条件など「生産部門」、「営業部門」の制約によって決まる。
従って、物流コストの削減は物流部門だけでなく「生産部門」、「営業部門」が三位一体となり全体を最適化するSCM（サプライチェーンマネジメント）の実現が不可欠となるわけだが、同社の提供する「MARUZEN　3PL　service」では、顧客と共同で経営戦略に沿った物流の全体設計を策定し、従来の物流業者としての立場を超えて、実物流業務、オペレーション管理にとどまらず、SCM全体を見据えた企画・調整機能も提供しており、この点が大きな特徴である。
また、顧客が求める物流の全体設計と共にPDCAサイクルを回し、継続的な改善活動を提案しながら、共同で更なる物流の効率化を追求している。

（同社HPより）

この「MARUZEN 3PL service」の効果的な運用を可能にしているのが自社開発した3PL情報システム「MLPシステム」である。
「MLPシステム」は、全てのロジスティクスプロセスを一元的に管理し、顧客の大切な貨物情報をWeb上でリアルタイムに公開するなど「物流の見える化」を可能としている。
同社では物流改善活動の第一歩は「物流の見える化」の推進であると考えているが、その為の効率的な運用と物流データの蓄積・分析を支える物流システムの構築には多大なコストが必要であり、同システムを利用することにより、顧客企業は新たなシステム投資費用を最小限に抑えることが可能である。

（同社HPより）

3PLにおける同社のもう一つの違い・特徴は、同社が「アセット型3PL」であるという点である。
「アセット型3PL」とは文字通り自社で倉庫や輸送手段、物流拠点などを所有しているプレーヤーであり、これに対し自社ではそれらを所有しておらず、輸送業者や倉庫業者と提携して荷主企業のニーズに対応していく業者を「ノンアセット型3PL」と呼ぶ。

高品質なサービスを追求する同社は倉庫など施設を原則的に自社で保有していることに加え、トラックのドライバーの安全教育、構内作業の標準化等にも力を入れているため、顧客からの厚い信頼を得ている。
また自社施設であるため顧客に対しきめ細かいデータの提供も可能で、前述のPDCAサイクルをより効果的に回すことができる点も、同社の3PLサービスが顧客に評価される要因となっている。

今後は、以上の3PLサービスを更に発展させた独自のLLPサービス「Malos（Maruzen Advanced Logistics Solution、丸全版先進的物流ソリューション）」を展開していく。

◎グローバル物流
国内拠点と世界20か所の拠点網および海外パートナーとの連携により、顧客企業の海外進出、生産拠点の移設などの海外展開をサポートしている。また海外物流システムで現地での物流プロセスを可視化し、海外拠点間の物流効率化、サプライチェーンの効率化を実現している。

◎トラック輸送
コンピューター、医療機器、各種検査装置などの精密機械から建設機械・建設資材などの重量物や危険物等の化学品、また事務所や個人引越等の一般貨物まで幅広く対応。専門スタッフが安心できるきめ細やかなサービスを提供している。
鉄道、内航海運、航空輸送による一貫した最適な物流プランを提案している。

◎港湾サービス
海上輸送の窓口の港湾において、高いセキュリティ、コンプライアンス体制を背景に、輸出入貨物の通関、輸出梱包など迅速なサービスを提供している。

◎鉄道輸送
幹線輸送の鉄道部分を担うJR貨物と全国の集荷・配達の鉄道貨物利用運送事業者と連携し、荷物を戸口から戸口へ届ける複合一貫輸送サービスを行っている。

◎保管・流通加工
全国各地に配置している倉庫・物流センターで、貨物の入出庫から保管（在庫管理）、流通加工などの情報システムを駆使してシームレスに行っている。
MLPシステムが入出庫・保管状況などの情報を一元管理。検品、ラベル貼り、小分け、半製品の組立など、ニーズに合わせた流通加工を行うほか、物流センターやSP倉庫の効率的な運用に関する様々な提案を行い、庫内作業の最適化を実現している。

◎構内作業
顧客の有する工場・倉庫内で梱包や流通加工、横持輸送、本船積みを伴う出荷作業等、ニーズに合わせた構内作業を行っている。
構内作業のスペシャリストがお客様の工場・倉庫内物流の最適化を実現します。
作業進捗、在庫状況などの情報管理を徹底し、お客様のご要望にお応えします。
作業に応じた荷役機械をご用意し、無理・無駄のない構内作業をご提案します。

（事業セグメント）
報告セグメントは「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の２つ。この他、報告セグメントに含まれない事業として建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを提供している。

貨物自動車運送事業においては自社保有1,000台を含め4,000台のトラックを有している。

【1-5 特長と強み】

1931年の創業以来、顧客の製造現場において、顧客と一体となって物流業務を行うことを得意分野としてきた同社の、製品の品質向上、業務の合理化、効率化を追求する挑戦を間近で支えた経験は、アセット型3PL事業者として多様な業界への顧客に対して提供している物流提案や物流サービスの基盤となっている。

顧客の製造現場、流通現場を支えてきた「現場」を知るスタッフを企画担当として配置し、その専門性と物流知識を活かし、データに基づき物流システムの改革、物流現場レベルでの改善提案などを行っている。
リードタイムの短縮、物流コストの圧縮、在庫適正化によるキャッシュフローの増加など、サプライチェーンを最適化することで、顧客の企業価値を最大化する提案を行っている。
現在、石化業界、鉄鋼業界を始め建設機械、日用品、食品、農薬、農産物業界など多岐に亘る顧客と取引しており、それらの経験と実績を基に、顧客の業種・業態に合わせた最適なロジスティクス・ソリューションを提供している。
人手不足、高齢化が進む中、こうした知恵と実績をどのようにして継承し、また新たな知恵を生み出すか、持続可能なものとするかは今後の課題であるが、マニュアル化、標準化、IT化など様々な取り組みを進めている。

②「プラスα」のオペレーション
これまでアセット型3PL事業者として、センター内作業、構内作業、流通加工など様々なオペレーションを行ってきた同社のオペレーションの特徴として、通常の物流作業に「プラスα」となる付加価値を顧客に提供していることが挙げられる。
「プラスα」とは、例えば原料の充填や部品のピッキング・梱包など一般的な流通加工に加え、その前後の工程となる、材料の調合、部品の組み立てなど製造工程の一部を代行するサービス。品質はもとより、顧客のニーズに合わせ業務をカスタマイズする力、それを標準化し継続する力は顧客に高く評価されている。

③国内外に広がる物流ネットワーク
国内においては、得意先の多種多様なニーズに対応可能な輸送車両。それらを利用した大都市間を結ぶ幹線ネットワーク、大都市をカバーする配送ネットワークなどの輸送ネットワークを全国に展開する物流拠点と共に運用しており、アセット型3PLである同社の強力な事業基盤となっている。
特に大型コンピュータ輸送からスタートした精密機械輸送、大型建機輸送からスタートした重量物輸送は多くの顧客に支持されている。

海外においては海外現地法人、海外パートナーとの連携により世界のあらゆる地域に貨物を輸送するネットワークを構築している。国内から海外へ、また海外から国内への原材料、部品、完成品の供給に国内外のネットワークを使い、一貫したサービスを提供している。
特に中国を初めとする東南アジアに力を入れており、物流拠点の拡大、車両・荷役機器などハードウエアの装備を推進している。その他、海上輸送での重量物・プラント輸送には、豊富な経験と実績を有し、国内の機工事業と合わせ、国内外で一貫したプラント輸送サービスを提供している。

④物流と情報を繋ぐITシステム
これまで培ってきたノウハウを結集し、自社開発したMLPシステム（3PL情報システム）は、全てのロジスティクスプロセスを一元管理しWeb上で公開することで、在庫情報、輸配送情報、KPI（評価指標）情報等、顧客のロジスティクス戦略をサポートするうえで欠かせない情報を提供している。
物流データの蓄積・分析を支える物流システムの構築には、多大なコストがかかるが、同システムの活用により顧客は新たなシステム投資を最小限に抑えることが可能である。

⑤優良顧客に支えられた安定した事業基盤
前述のように上場企業またはそのグループ会社からの売上が大半を占めており、優良な顧客に支えられた安定した事業基盤と、それをベースに安定した売上・利益を生み出している点も大きな特徴と強みと言えるだろう。
20/3期まで7期連続で増収増益を達成。残念ながら21/3期は減収となったが、経常利益は8期連続で増益となった。22年3月期は再び増収増益で、23/3期も増収増益予想。経常利益は10期連続増益を見込んでいる。
また配当についても減配は一度もなく、前期まで8期連続の増配を実施している。

【1-3市場環境】で触れたように、運送業界を取り巻く環境は決して良好ではないが、優良な顧客を多数有する同社は、リーマンショック時には減収を経験したものの、中心顧客となる素材産業の企業に加え、景気の影響を受けにくい消費財・加工品分野の企業など新規顧客開拓を積極的に進めてきた。
今後も「３PLサービス」および「グローバル展開」によって着実な収益拡大を目指している。

【1-6 目標とする指標】

（１）財務健全性の確保
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すためには経営基盤を強化することが必要と考え、成長投資とリスクの許容ができる範囲内で自己資本の水準を保持することを基本としており、自己資本比率は、現状では連結ベースで50％以上を考えている。

（２）持続的成長と企業価値向上のための投資
内部留保資金は、物流拠点の確保、保管設備の増強ならびに輸送力強化・環境対応のための車両・機械荷役装置、IT、DXへの投資やM＆Aによる事業拡大などに活用し、資本の効率向上に努めている。
自己資本利益率（ROE）は連結ベースで7％以上を安定的に達成できる企業体質を目指している。

（３）株主還元
配当については、業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としている。
配当性向は、5年間の連結ベースで平均20～30％程度を目途としており、自己株式取得は、財務状況を考慮しつつ市場環境や資本効率等を勘案し、必要に応じて検討する。

【1-7 ROE分析】

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

22/3期のROEはマージンおよび総資産回転率の改善により上昇し、目標である7％以上を維持した。今後もマージン改善をベースにしたROEの向上実現に取り組んでいく。
注力している3PLはまだまだ収益性向上の余地が大きいということで、売上の拡大とともに3PLのブラッシュアップに取り組んでいく。

２．2023年3月期第2四半期決算概要

（１）業績動向

＊単位：百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。予想比は22年5月公表の業績予想に対する増減。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

*費用項目の▲は費用の増加を示す。

増収増益、予想を下回る
営業収益は前年同期比6.4％増の699億円。営業利益は同16.7％増の62億円。増収により粗利額は同14.8％増加し販管費の増加を吸収した。営業利益率は同0.8％上昇した。
前年同期比増収増益も、予想を若干下回った。
堅調な業績推移を勘案し、当初予想42.50円／株としていた中間配当を5円／株増配し47.50円／株とした。

（２）セグメント別動向

＊単位：百万円。「構内・機械荷役事業」は、構内作業及び機械荷役事業。営業利益の構成比は営業利益率。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

＜物流事業＞
増収増益。
各事業の取り扱い動向は以下の通り。

（貨物自動車運送事業）
増収
関東地区：日用雑貨が減少。住宅資材やタイヤが増加。
中部地区：ステンレス製品が減少。自動車が増加。
関西地区：電力機器関連が増加。

（港湾運送事業）
増収
関東地区：青果が減少。鉄鋼原料や建設機械の輸出入、発電用原料や穀物が増加。
中部地区：自動車部品が増加。

（倉庫業）
増収
関東地区：自動車部品や化成品が増加。
関西地区：日用雑貨や電力機器関連が増加。

（鉄道利用運送事業）
増収
住宅資材の取扱いが増加した。

（物流附帯事業）
増収
外航船収入：化成品や電極関連品が増加し大幅な増収。
航空収入：化成品や日用雑貨が減少し減収。
梱包収入：電力機器関連が減少し減収。
荷捌収入：自動車部品が増加し増収。

＜構内作業及び機械荷役事業＞
増収増益。
構内作業は、ステンレス製品が減少したが、建設機械が増加した。
機械荷役事業ではクレーン作業が減少した。

＜その他事業＞
増収増益。

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

有形固定資産の取得、投資有価証券の減少等で資産合計は前期末比9億円増加の1,718億円となった。
借入金の減少などで負債合計は同25億円減少の598億円。
利益剰余金の増加などで純資産合計は同34億円増加の1,120億円。
自己資本比率は前期末より1.7ポイント上昇し64.1％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

税金等調整前当期純利益の増加などで、営業CF、フリーCFのプラス幅は拡大。
キャッシュポジションは上昇した。

３．2023年3月期業績予想

（１）通期業績予想

＊単位：百万円。予想は会社側発表。

業績予想に変更なし、増収増益を予想
業績予想に変更は無い。営業収益は前期比5.2％増の1,440億円、営業利益は同16.7％増の138億円の予想。
第8次中期経営計画の初年度となる23年3月期は、各種施策を推進し、更なる売上および利益の拡大を目指す。
中間配当を47.50円／株としたことにより、年間配当予想を90.00円／株とした。予想配当性向は20.3％。
22年3月期の配当には記念配当5.00円／株が含まれていたので、普通配当では10.00円／株の増配となる。

事業環境については以下のように考えている（前回レポートを再掲）。
（国内）
＊新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、未だに収束は見通せず、今後も感染の拡大と縮小を繰り返すことが予想される。
＊ウィズコロナ社会における人々の行動や価値観の変容などにより、感染拡大前の水準に戻るには、まだ期間を要するものと思われる。
不安定な国際情勢により、原油価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安リスクにより国内景気や企業収益に与える影響が懸念される。

（海外）
＊個人消費の増加や設備投資の拡大が持続した結果、各国における経済活動の制限が段階的に緩和され、景気が拡大したが、半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による緊迫化、エネルギー価格の高騰が景気減速につながることが懸念される。

４．今後の注目点

上期の進捗率は売上高48.6％、営業利益45.4％と。ほぼ例年並みの水準である。
コロナ禍による物流に対する影響も薄らいできたが、中国をはじめとした景気動向に不透明感が強まっている中、第3四半期以降の売上・利益の積み上げスピードを注目していきたい。

＜参考1：長期ビジョン及び第８次中期経営計画＞

2031年3月に向け長期ビジョンと2023年3月期を初年度とする3か年の第8次中期経営計画を策定し、公表した。

（１）第7次中期経営計画の振り返り

以下のように自己評価している。

（主なポイント）
＊グローバル物流事業の拡大、設備移設による売上拡大については、コロナの影響もあり、進捗は遅れている。
＊物流ネットワークは新倉庫の設置など、強化が進んだ。
＊2022年4月に寮を併設した川崎研修センターが竣工した。人材育成のハードは強化できたので、ソフトの強化にも取り組んでいく。人的資本強化は重要な課題と認識している。
＊組織の再編については、トラック運送会社の統合を行った。今後は第8次中期経営計画において作業会社についても統合を行う計画である。
＊同社が注力する「品質向上」については、物流品質環境部が中心となり、着実に進めている。
＊マテハン機器については、より大きくDXによる効率化・自動化という視点から第8次中計で取り組んでいく。
＊M&Aは100億円の計画のうち70億円を実施した。第8次中計でも同額を設定しており、いい案件を獲得したい。

（２）長期ビジョン

①目指す姿
目指す姿を、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」とし、顧客、社会に貢献する。

（同社資料より）

②基本戦略
長期ビジョンの基本戦略として、以下の4つを掲げている。

（３）第8次中期経営計画

成長ターゲット、事業競争力強化の施策、事業基盤強化の施策、経営目標、投資計画、資本政策を掲げている。

①成長ターゲット
今後の成長が予想される業界・分野をターゲットとして、3PL サービスの更なる高度化や、物流プラットフォームによる新サービスの提供により事業拡大を図る。
環境の変化を捉え、自社の強みを活かしていく為に、設備投資やＭ＆Ａによる機能強化を実施する。

4つの成長ターゲットを設定している。

②事業競争力の強化

※MALoS（マロス）
「Maruzen Advanced Logistics Solution、丸全版先進的物流ソリューション」。3PL を発展させた同社独自の LLP サービスの名称として設定した。

※ロジスティクス事業
事業セグメント「物流事業」の内、3PL・MALoS・物流プラットフォームに該当しない業務を総称してロジスティクス事業とする。

③企業基盤の強化

④経営目標

⑤投資計画（2022年度～2024年度）

⑥資本政策

（主要ポイント）

◎DX推進について

DXのプロジェクトは21年年初から取り組んでいるが、21年12月にDX推進室を新設し、さらに注力している。

同社の取り組みは主に3つ。

一つは、15年前に構築した基幹システムの切り替え。

一つは、3PL を発展させた同社独自のLLP（リード・ロジスティックス・プロバイダ）であるMALoS（マロス）およびプラットフォームの構築。

もう一つはRPAの導入などを含めた一般的な業務の効率化。

最も重要なのは、MALoS（マロス）およびプラットフォームの構築だ。

LLPは、荷主側にたって、物流戦略構築、リードタイムの短縮、在庫圧縮などに取り組む。物流戦略を立てるためには、生産、販売等、荷主から正確な情報を手に入れられるかがカギとなり、LLP成功の重要な要素である。

同社は長年の実績と信頼により顧客から生産から販売、回収まで、物流すべてに関する一貫したデータを預かることができる。このデータを活用して、顧客企業の生産や販売の最適化を支援する。

プラットフォームの構築は、同社の得意分野（化学、機械など）に絞り込んで、共同配送・共同物流のプラットフォームを構築する。協力会社とともに、共通基盤のシステムづくりに取り組む。

MALoS（マロス）の推進にあたってはコンサルティングも重要な要素となる。

従来の労働集約型ビジネスから、施設活用型・データ活用型ビジネスへの変革を図る。

◎新エネルギー分野

自動車においてはEV化の流れが加速しているが、トラックにおいてはモーターでは十分な出力を得にくいという課題がある。

そこで、トラックにおいては水素、アンモニアを利用したエネルギーの利用が適していると考えられている。

同社は化学メーカーとの長年の取引関係があるため、これを活用してエネルギーの活用を進める。

＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2022年10月11日

＜基本的な考え方＞
１．基本的な考え方
当社は激変する経営環境に対し迅速かつ的確に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる体制を確立するため、株主をはじめとするステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営理念にも掲げております社会規範の遵守を励行し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組むことが重要な経営課題であると位置づけております。

２．基本方針
（１）株主の権利・平等性の確保
当社は、法令に従い株主の権利及び平等性を確保するとともに外国人株主や少数株主に配慮し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めます。

（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現するためコンプライアンスを重視しつつ、株主、顧客、取引先、社会、従業員等の様々なステークホルダーの利益を考慮して適切な協働と良好な関係の維持に努めます。

（３）適切な情報開示と透明性の確保
当社は、会社の財務情報及び非財務情報について法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、法令に基づく情報開示以外にも株主をはじめとするステークホルダーにとって有用性の高い情報については主体的に提供するよう努めます。

（４）取締役会等の責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促進し、収益力・資本効率等の改善を図るため、
１．中期経営計画を策定し企業戦略の方向性を定める。
２．内部統制システム、リスク管理・コンプライアンス体制を整備し取締役・経営陣のリスクテイクを支える。
３．社外取締役を複数選任することで取締役・経営陣に対する実効性の高い監督体制を構築する。
４．取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築をする。
以上の４点をはじめとする役割・責務を適切に果たすよう努めます。

（５）株主との対話
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との建設的な対話を行い経営計画等の内容について明確に説明するとともに、株主からの意見、要望等は取締役会に報告し、経営に反映させるよう努めます。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示＞

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