ブリッジレポート：（7199）プレミアグループ 2023年3月期第2四半期決算

柴田 洋一　社長	プレミアグループ株式会社（7199）

企業情報

株式情報

*株価は11/24終値。発行済株式数、DPS、EPSは2023年3月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。2022年9月1日付で1：3の株式分割を実施。PBRは同株式分割を考慮。

連結業績推移（IFRS）

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。2019年4月、1株を2株に分割。2022年9月、1株を3株に分割。EPS、BPSは遡及調整していない。

プレミアグループ（株）の2023年3月期第2四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年3月期第2四半期決算概要
３．2023年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考1：中期経営計画「VALUE UP 2023」概要＞
＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23年3月期第2四半期の営業収益は前年同期比17.5％増の118億87百万円。新車販売台数、中古車登録台数ともに前年割れが続いているが、クレジット・故障保証ともに、取扱高が伸長した。営業利益は同27.5％増の23億75百万円。グループシナジー発揮による営業費用のコントロールが寄与した。税引前当期利益はタイの関連会社（ECL）の過年度減損の戻入等で約10億円を計上し、同80.7％増の34億61百万円。

   

• 2022年7月、会員組織「カープレミアクラブ」の会員社数を順調に拡大させ、エンドユーザーとモビリティ事業者を繋ぐクルマ情報サイト「クルマのことならカープレミア」をオープンした。

   

• 業績予想（利益）を上方修正した。23年3月期の営業収益は前期比17.3％増の245億円、税引前利益は同32.0％増の53億円の予想。上期にタイの関連会社（ECL）の過年度減損の戻入等により、税引前利益9.9億円を計上した一方、カープレミアブランドの認知度アップを図るための戦略投資としてタレントを起用したマス広告等を実施予定であり、マーケティング費用　3.9億円増加を計画している。配当予想に変更は無い。年間合計は株式分割考慮前で前期比9.00円／株増配の60.00円／株を予定。予想配当性向は19.5％22.8％。

   

• 引き続き半導体不足による新車生産停滞とそれに伴う中古車流通台数減など同社を取り巻く事業環境は良好とは言い難いものの、クレジット・故障保証ともに伸長し、2桁の増収増益となった。好調な業績の源泉は、商品・サービス提供力、オートクレジットに関する豊富な専門知識をベースとした取引先からの高い信頼、全国をカバーする強固な営業ネットワークなど、同社の競争優位であろう。第3四半期以降も各事業のKPIを注視していきたい。

   

• 同社では「クルマのことならカープレミア」の開設によりプラットフォーム構想の基盤を構築することができたと考えている。どういったスピード感で収益に結びつけていくのかを注目していきたい。

１．会社概要

ファイナンス事業の中核企業であるプレミア（株）、故障保証事業の中核企業であるプレミアワランティサービス（株）、オートモビリティサービス事業の中核企業であるプレミアモビリティサービス（株）をはじめ、国内外20社以上のグループ会社により自動車の購入に伴うファイナンスサービスや故障保証サービス、自動車関連サービス等を展開。
プレミアグループ（株）は持株会社としてグループの経営管理、及びそれに付帯又は関連する業務等を行っている。

【1-1　沿革】

大手ファイナンス会社でオートローンを手掛けていた柴田洋一氏は、自動車と金融の親和性の高さと今後の成長性を確信していた。
顧客であった（株）ガリバーインターナショナル（現 （株）IDOM）からの要請を受け入社。2007年、（株）ガリバーインターナショナルの孫会社となるプレミア（株）の前身（株）ジー・ワンクレジットサービスを設立して、サービスの提供を開始した。
しかし、（株）ガリバーインターナショナルを取り巻く事業環境の変化の中で同事業の中止が決まり、SBIグループや丸紅グループへと株主が異動した。
そうした中でも、柴田社長の交渉力により最大の競争優位性である金融機関の系列ではない「独立系」という強みを守りながら、希望通りの資本政策を実現し、2016年にプレミアグループ（株）を持株会社とするホールディング体制へ移行。独立系としての豊富な商品ラインナップ、オート・ファイナンスに関する高度な知識とノウハウを武器に業績は順調に拡大し、2017年、東証2部に上場、続いて2018年には東証1部に市場変更した。2022年4月、東証の市場再編に伴い、東証プライム市場に移行した。

【1-2　企業理念】

（ミッション）

このミッションの具現化と、将来にわたりミッションを継承する人財の育成の両立により、企業価値の中長期的な向上を図っていく事を経営方針としている。

【1-3　事業内容】

取引先である自動車販売店や自動車整備工場等に対して、グループでオートモビリティに関する各種サービスを提供。タイ、インドネシア、及びフィリピンでも現地法人を通じてオート・ファイナンスや故障保証事業等を展開している。
カープレミアクラブの重要性の高まりに加え、更なるグループ間シナジーの創出、事業拡大に向けて報告セグメントの見直しを実施した。報告セグメントは2023年3月期より、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」「カープレミア事業」の4セグメント。

（1）ファイナンス事業
主要子会社であるプレミア（株）の事業領域であり、自動車購入に伴う融資（オートクレジット）を中心に、太陽光発電システム等の購入に伴う融資（エコロジークレジット）、ショッピングクレジット等も取り扱っている。また債権回収の委託業務も行っている。

（同社資料より）

クレジット債権の大半は銀行との提携ローン（提携ローン方式：後述）のためオフバランス（貸借対照表に記載されない）である。個人事業主が法人名義で購入するケース等では、個人を対象とする提携ローンが使えないため同社の自己資金を使い、自社債権としてオンバランスされる。この場合、「立替払方式」として、形式上「提携ローン方式」と区別しているが、クレジット利用者が払う分割払手数料、及び同社の調達コストを控除した粗利益はほぼ同額である。
尚、貸借対照表の貸方に計上される金融保証契約がクレジットの将来収益（未実現収益）を表しており、回収すると営業収益として計上される。

提携銀行は、住信ＳＢＩネット銀行（株）、オリックス銀行（株）、楽天銀行（株）、ＧＭＯあおぞらネット銀行（株）の４行。「提携ローン方式」では、同社がクレジット利用者の審査を行い、クレジット代金・販売促進費を加盟店に支払い、その約10日後に提携銀行からクレジット代金を受け取る。同社は、ローンの連帯保証人となり、ローンの回収を代行し、分割手数料と共にクレジット利用者から受け取る。債権については、大半の債権に損害保険をかけているため、貸し倒れが生じた場合は、対象債権が保険でカバーされ同社に損失は生じない。このため、保険料を毎期営業費用に計上しており、保険料は貸倒状況によって変化する。

2022年3月期のクレジット取扱高は2,023億円、同期末のクレジット債権残高は4,223億円。同期末の延滞債権残高率（3か月超）は0.78％と低位で推移している。
同クレジット債権は、個人向けで平均残高124.6万円と小口であり、リスクが細かく分散している点が特徴。
債権回収に当たっては、SMSやオートコールシステムなどを活用することで、クレジット利用者へ早期にアプローチし、デフォルトの最小化や回収プロセスの効率化を図っている。また、2020年4月にはサービサー会社である中央債権回収(株)がグループ入りし、債権回収能力は一段と向上した。

2022年3月末の加盟店社数は同7.1％増の25,603社と順調に拡大している。
新規加盟店獲得活動と併せて既存加盟店において故障保証などその他商品の販売も推進し、稼働率向上にも注力している。並行して、コンタクトセンター(アウトバウンド営業) を活用し、加盟しているが未稼働の先への稼働促進も実施している。

（2）故障保証事業
同社グループが提供する故障保証とは、クレジット利用者が同社グループの提携先販売店（自動車販売店等）を通じて自動車を購入し、一定の保証料を前払いする事で、購入した自動車に故障が発生した際、予め定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられるサービスである。

（同社資料より）

提携先販売店を通じ、同社グループのプレミアワランティサービス（株）の故障保証商品を自動車購入者に提供する。故障保証は、故障車両の走行距離、経過年数、及び修理内容といったデータを蓄積し分析する事で、より適切な故障保証商品の設計やプライシングが可能になる。同社グループは、プレミアワランティサービス（株）が保有する約120万台の故障保証契約台数（累計）をはじめとする修理ビッグデータの蓄積によって高精度の商品設計とプライシングを実現している。
なお、損害保険会社が提供する保険は事故等に対応するものだが、故障保証で保証されるのは自然故障でありお互いに競合するものではない。保証部位は最大397項目にのぼり、様々な保証範囲や保証期間の約1,000種類の商品を提供している。故障保証は中古車購入に対する不安を払拭し、中古車購入には欠かせない商品である。なお、保証期間に基づく保証料（故障保証代金）を前金で一括して受け取り、収益は期間按分して計上される。

故障保証商品は、自社ブランドの「プレミアの故障保証」、これらをカスタマイズした「OEM商品」に分かれる。
OEM商品は、（株）リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先が「カーセンサー」に掲載した車両に付保される「カーセンサーアフター保証」と、中堅～大手中古車ディーラー向けに対応車種や対応保証範囲をカスタマイズしたその他OEM商品に分かれる。

修理対応については、修理の受付対応等を行うコールセンターへ自動車整備士の資格を有する従業員を配置し、契約者や整備工場と直接対応する体制を整えている。このため、故障保証の適用にあたって正確かつ迅速な対応が可能であり、契約者の安心感につながっている。
故障保証の原価に相当する修理については、子会社を通じた中古部品・リビルド部品の調達、当社の整備工場ネットワークへの優先入庫、一部地域における直営整備工場の運営、FAINES（※）の利用等、これらの施策を通じて、修理コストの削減、及び不必要な修理の未然防止を可能としている。
また2023年3月期より、これまで「オートモビリティサービス事業」に含まれていた自動車部品の流通を行うオートパーツ関連事業を故障保証事業に集約した。

※FAINES
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が整備事業者に対して提供する、整備マニュアルや故障整備事例等の情報データベース

2022年3月期の故障保証取扱高は51.5億円。
オートクレジット加盟店と同様、自動車販売店を中心とした自動車販売業者に対し稼働促進を行っている。
これまでは主に自社ブランド商品の営業に注力し拡販してきたが、2022年3月期下半期からはOEM商品やその他OEM商品も拡販するべく、これらの商品に特化した営業人員を配置して、営業体制を変化させている。
加えて、上記の子会社を通じた中古部品・リビルド部品の調達や整備工場ネットワークを活用することにより原価率を減少させている。

（3）オートモビリティサービス事業
車両卸売販売、事業者向けソフトウェアの開発・販売が現在の中心事業で、23年3月期よりセグメント内容の見直しを行い、整備工場の会員組織構築はカープレミア事業に移管した。
モビリティ事業者向けサービスの開発や新規事業に注力する。
また、23年3月期にファイナンス事業から移管された自動車関連IoT装置の開発・提供や、個人向けオートリースの提供も行っている。

（4）カープレミア事業
モビリティ事業者向け会員制ネットワーク組織の開拓・推進事業の運営・統括を行っている。
自動車販売店を対象としたネットワーク及び有料会員組織「カープレミアディーラー」の2022年9月末会員数は2,004社。利用できるサービスに応じ、ゴールド会員、ダイヤモンド会員に分けられている。
整備工場を対象としたネットワーク及び有料会員組織「カープレミアガレージ」の2022年9月末の会員数は907社。こちらも利用できるサービスに応じシルバー会員、ゴールド会員、ダイヤモンド会員に分けられている。
2022年7月にエンドユーザーとモビリティ事業者を繋ぐクルマ情報サイト「クルマのことならカープレミア」をオープンした。
このほか、自動車整備事業、鈑金・塗装事業を手掛けている。

（5）海外展開について
同社グループは、自動車販売に関連するファイナンス、故障保証、整備・鈑金といった国内で培った知見やノウハウをタイ、インドネシア、フィリピンで展開している。
タイでは、オート・ファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業コンサルティングと並行して、同社との合弁企業Premium Services (Thailand) Co., Ltd.において故障保証事業、及び自動車整備事業を展開。インドネシアでは、住友商事（株）、及び現地財閥のSinarmasグループとの合弁企業PT Premium Garansi Indonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティングを手掛ける。フィリピンでは三井物産（株）、及び現地大手財閥のGTキャピタルグループとの合弁企業Premium Warranty Services Philippines, Inc.において、故障保証商品を提供する。
また、子会社を通じて自動車の中古部品をタンザニア等に輸出している。

【1-4　特長・強み】

以下3点が競争力の源泉である。

（1）独立系ならではの複合的な商品ラインナップ
銀行傘下の競合他社は、法律の規制によりオートクレジットやオートリースなど限られたサービスしか提供できないのに対し、独立系である同社グループは、故障保証を始めとした自動車販売店・整備工場や利用者の様々なニーズに応え、複数の商品やサービスを提供することが可能である。その結果、利便性や相互利用ディスカウント等を通じて競争優位性を構築している。

（2）オート・ファイナンスに関する高度な専門性
「自動車」と「金融」に関する深い専門知識、また「自動車」と「金融」をミックスさせた商品提供を行うことで、他にはない充実したサービスを可能とし、競争優位性を構築している。
「自動車」に関しては、「適正な保証額を設定するために必要な中古車市場の故障率をはじめとするデータ」や「部品価格や修理費用が適正かどうか見極める判断能力」が強みである。
また、「金融」に関しては、「個人の信用調査・債権回収ノウハウ」「オートクレジットに特化することで蓄積された豊富な専門知識をベースとした取引先からの高い信頼」が強みである。

（3）全国をカバーする強固な営業ネットワーク
全国主要都市に広がる営業拠点網と独自のコンタクトセンター（アウトバウンド営業）が全国約2.5万社におよぶ加盟店との強固なネットワークを形成し、盤石な顧客基盤を形成している。

【1-5　ROE分析】

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

今後も最適な事業ポートフォリオとDX推進による効率化を追求しつつ、ROEは30％台を目指していきたいと考えている。

２．2023年3月期第2四半期決算概要

【2-1　連結業績（IFRS）】

＊単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成
*費用項目の▲は費用の増加を示す。

増収増益
営業収益は前年同期比17.5％増の118億87百万円。新車販売台数、中古車登録台数ともに前年割れが続いているが、クレジット・故障保証ともに、取扱高が伸長した。
営業利益は同27.5％増の23億75百万円。グループシナジー発揮による営業費用のコントロールが寄与した。
税引前当期利益は同80.7％増の34億61百万円。タイの関連会社（ECL）の過年度減損の戻入等で約10億円を計上した。

◎営業費用の内訳

* 単位：百万円

【2-2　事業別動向】

* 単位：百万円。セグメント利益は税引前四半期利益。利益の構成比は利益率。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

（1）ファイナンス事業
＊取扱高
上期のクレジット取扱高は前年同期比14.0％増の1,145億円。
マーケットは不調も順調に拡大。営業の更なる効率化により、オートPH（※）が2億円を突破した。
販売店の有料会員化による囲い込みを行い、自社の競争優位性を堅持しながら、取扱高を拡大させていく方針だ。

※オートPH
オート営業人員１人あたりの月間取扱高平均。月間取扱高は、１ヶ月の間に新たに締結したオートのクレジット契約金額をいい、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいう。 なお、PHはプレミア(株)の実績。

＊クレジット債権残高
上期末のクレジット債権残高は前年同期末比16.9％増の4,597億円と順調に増加。延滞債権残高率は同0.05ポイント低下の0.77％と低位で推移。
DX施策により効率的な架電を実現し、初期延滞の解消を継続するとともに、サービサー子会社と協業し、中長期延滞の回収活動を強化している。

＊クレジット加盟店社数
上期末のクレジット加盟店社数は前年同期末比7.3％増の26,548社。新規加盟店の開拓を継続しつつ、既存加盟店の稼働促進及びシェア拡大に努める。

＊営業人員数
上期末の営業員数は前年同期末比４名増の98名。今期は大幅な営業人員の増員は予定しておらず、仕組み化や営業活動の効率化で取扱高増加を目指す。

＊ペーパレス導入率
上期のペーパレス導入比率は前年同期比14.5ポイント上昇の93.4％。ペーパレス促進活動を継続し、効率的な営業活動を実現させる。

＊AI審査導入率
上期のAI審査導入率は前年同期比20.1ポイント上昇し37.5％。審査の精度を向上させAI審査対象案件を増加させる。

（2）故障保証事業
＊取扱高
上期の取扱高は前期比13.5％増の28.5億円。自社商品取扱高は同27.3％増加した。
新規取引先拡大により取扱高増加を目指す。

＊原価低減施策・部品売上
取扱部品を拡充することで、保証修理の提供部品（部品売上内部）を増加させるとともに、整備工場ネットワークへの入庫促進により原価率の低減を図っている。部品売上内部は前年同期比34.7％増の5億76百万円。
グループ間取引以外での部品販売（部品売上外部）も同24.9％増の7億37百万円と継続して伸長している。

（3）オートモビリティサービス事業
上期の営業収益は前年同期比56.2％増の9億74百万円と大幅な増加。
車両卸販売は同65.7％増加。車両の引揚率上昇により、グループ内の流通量が増加し、売上が拡大した。
また、カープレミアサイトを通じた車両買取を開始した。
ソフトウェア販売は同35.6％増加。プレミアソフトプランナーの完全子会社化によって、より一体感を持った組織風土を醸成していく。ファイナンス営業とのリレーション強化による営業先拡大を図る。

（4）カープレミア事業
自動車販売店、整備工場の有料会員組織「カープレミアクラブ」の重要性の高まりを受け、新セグメントとして独立させた。
カープレミアディーラーの今期末獲得目標を2,500社に上方修正した。
サービスの拡充により、会員数の拡大と会費収入の更なる増加を目指す。

【2-3　財政状態、及びキャッシュ・フロー】

◎財政状態

* 単位：百万円

事業の拡大で金融債権が拡大、資産合計は前期末比57億円増加し875億円。クレジット取扱高の拡大に伴い金融保証契約が増加し、負債合計は同32億円増加し、752億円となった。
利益剰余金の増加などで親会社所有者帰属持分は同25億円増加し122億円。自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末より2.1ポイント上昇し14.0％。

◎キャッシュ・フロー（CF）

* 単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

営業CF、フリーCFのプラス幅は拡大。キャッシュポジションは上昇した。

【2-4　トピックス】

（1）エンドユーザー向けクルマ情報サイト「「クルマのことならカープレミア」をオープン
2022年7月、会員組織「カープレミアクラブ」の会員社数を順調に拡大させ、エンドユーザーとモビリティ事業者を繋ぐクルマ情報サイト「クルマのことならカープレミア」をオープンした。

（概要）
「クルマのことならカープレミア」は、プレミアグループのサービスコンテンツを通じて、エンドユーザーと「カープレミアクラブ」の会員加盟店を繋ぐプラットフォームとしてのサービスサイトとして位置付けられている。
自動車情報（新車・中古車）の検索、クレジットの月額の支払いシミュレーションや故障保証サービスの利用のほか、購入後のサポートにおいては、車の症状から原因を特定して整備工場を紹介する症状診断サービスや車検・修理工場の検索など、これまでにない一歩先のサービス提供を目指している。

サイトのオープンと合わせて、新しいシンボルマークおよびロゴマークを作成した。上下の車のシルエットは、車に関することならなんでもカープレミアが支援し、購入からメンテナンスのことまで安心して利用できるサイクルを表現している。

３．2023年3月期業績予想

【3-1　通期連結業績】

業績予想を上方修正
業績予想（利益）を上方修正した。営業収益は前期比17.3％増の245億円、税引前利益は同32.0％増の53億円の予想。
上期にタイの関連会社（ECL）の過年度減損の戻入等により、税引前利益9.9億円を計上した一方、カープレミアブランドの認知度アップを図るための戦略投資としてタレントを起用したマス広告等を実施予定であり、マーケティング費用　3.9億円増加を計画している。
配当予想に変更は無い。年間合計は株式分割考慮前で前期比9.00円／株増配の60.00円／株を予定。予想配当性向は22.8％。

【3-2　今後の取り組み・戦略】

中期経営計画は順調に進捗している。
「クルマのことならカープレミア」の開設によりプラットフォーム構想の基盤を構築することができた。カープレミアクラブ（会員組織）の構築にも引き続き注力していく。
クレジット・故障保証事業の持続的成長と新規事業（モビリティ・カープレミア）の拡大を図る。
また、加盟店の有料会員化促進、及び会員向けサービスの拡充に注力するほか、カープレミアブランドのマスマーケティングにより、認知度アップを図る。

４．今後の注目点

半導体不足による新車生産停滞とそれに伴う中古車流通台数減など同社を取り巻く事業環境は良好とは言い難いものの、クレジット・故障保証ともに伸長し、2桁の増収増益となった。
好調な業績の源泉は、商品・サービス提供力、オートクレジットに関する豊富な専門知識をベースとした取引先からの高い信頼、全国をカバーする強固な営業ネットワークなど、同社の競争優位であろう。
第3四半期以降も各事業のKPIを注視していきたい。
同社では「クルマのことならカープレミア」の開設によりプラットフォーム構想の基盤を構築することができたと考えている。どういったスピード感で収益に結びつけていくのかを注目していきたい。

＜参考1：中期経営計画「VALUE UP 2023」概要＞

同社では21年3月期をスタートとし、2023年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画「VALUE UP 2023」が進行中である。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化もあり、2021年5月13日に見直し・再公表を行った。

（1）中期経営計画策定までの軌跡

2007年の創業以来ファイナンス事業、故障保証事業の主要事業を拡大させ、2018年には東証1部に上場するなど、順調な成長を遂げてきた。業績面でも、売上、利益は大きく拡大した。ROE、ROAも着実に上昇してきた。

（2）中期ビジョンについて

（事業環境についての認識）
新型コロナウイルスの影響を踏まえて、事業環境について以下のように認識している。

（中期ビジョン：目指すべき将来像）
上記の事業環境認識の結果、既存事業の伸長に加え、直接の顧客である自動車販売店・自動車整備工場の経営支援を通じて、自動車市場の活性化が必要と考え、これまでのオートクレジット、故障保証の提供を中心とした「オートクレジット企業」から、自動車販売店・自動車整備工場・お客様のネットワークを構築し、ファイナンス・故障保証・オートモビリティのシナジーを創出する「オートモビリティ企業」への進化を中期ビジョンとして掲げている。

（同社資料より）

（中期ビジョンに基づくマテリアリティ）
事業環境認識から、以下の4つをマテリアリティと設定した。

中でも、持続的な成長と競争力強化のために、DX推進が最重要課題であると認識しており、DX戦略を公表した。

（3）事業別の取り組み

目指すべき将来像を実現するためには「最高のファイナンス」と「最高のサービス」を提供できる体制の構築が必要である。
中期ビジョン「VALUE UP 2023」においては各分野で以下のような取り組みに注力する。

①ファイナンス事業
◎オートクレジット・個人向けオートリース
重点施策は「営業拡大」と「業務イノベーションの推進」。

営業拡大においては、BIZサイト形式（※）で営業エリアを拡大とするとともに、営業人員を130名とする。
また、アウトバウンド型のコンタクトセンターを拡充し、未稼働加盟店の稼働、未開拓エリアの開拓にも取り組むとともに、加盟店の会員組織化を推進し、トップラインの高成長を実現する。

「業務イノベーションの推進」においては、AIを導入した自動審査体制を構築するほか、バックヤードの無人化やペーパーレス推進により、業務効率を上昇させ、利益率を高める。

※BIZサイト
各地域に支店を設ける形ではなく、本拠は主要都市に置き、必要に応じて営業エリアに赴く営業展開方式
※中期経営計画を策定した時点では、営業人員を130名まで増やすとしていましたが、現在は人員を自然体で増やしながら、有料会員を増やすことで仕組み化して取扱高を増やす方針としています。

◎サービサー
重点施策は「グループ共同での債権回収」と「デポカー（※）の販売」。

「グループ共同での債権回収」においては20年4月に子会社化したサービサー会社である中央債権回収(株)と共同で債権回収を実施し、シナジーの創出により更なる収益貢献を図る。

「デポカー（※）の販売」においては、債権回収における引揚げ車両を会員組織内の加盟店に販売することで新しい収益機会を創出する。

※デポカー
オートクレジットの債権回収時に引揚げた車両のこと。

②故障保証事業
市場自体の拡大が命題と考えている。
そのために、以下のような施策に取り組み、市場を拡大させ、中古車を保守することで廃車を減らすリデュース（Reduce）を推進する。

③オートモビリティサービス事業
中古車部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネス」、引揚げ車両の流通や同社グループ内での活用を行う「リユース（Reuse）ビジネス」、自動車の検査、及び故障修理を行う「整備」サービスと自動車の傷や凹み等の修繕を行う「鈑金」サービス等を提供する「リペア（Repair）ビジネス」という、環境に配慮した「新３Ｒ」ビジネスの拡大に注力する。現状、M&Aをした子会社を通じて、リサイクルパーツの販売や引揚げ車両の販売、整備工場等が利用する業務管理ソフトウェアの販売など、自動車に関連する幅広いサービス提供を行っている。

重点施策は、「サービスラインナップの拡充」「加盟店である自動車販売店、整備工場の会員組織化の推進」「プラットフォーム構想の推進」。収益源を多様化し、グループの持続的な成長を図る。

会員組織化については、これまで構築した加盟店ネットワーク（自動車販売店26,000社以上、整備工場3,000社以上）の中から、特に取引関係を深める加盟店を、自動車販売店については「カープレミアディーラー」、整備工場については「カープレミアガレージ」として会員組織を形成していく。
こうして構築した会員組織とお客様をつなぎ、多様なサービスを提供するプラットフォーマーを目指している。

※2023年３月期より、パーツビジネスは故障保証事業に、会員組織化の推進はカープレミア事業に移管している。

（同社資料より）

④海外戦略
ミッションにあるように、「世界中の人々」を対象とし、日本国内で培ったノウハウを海外で展開する。
新型コロナウイルスの収束状況等を鑑みながら、中期ビジョンPhase-1は種まき期と位置付け、出展国の増加に努める。現地資本などとのJoint Venture設立により進出し、同社単独（100％資本）での進出は行わない。
続く中期ビジョンPhase-2を刈取り期とし、連結子会社化も視野に入れ、海外事業を本格的に展開する。

（4）数値目標

「VALUE UP 2023」では、2023年3月期について当初「営業収益245億円、当期利益34億円」を掲げていたが、前述のように業績予想の上方修正により「営業収益245億円、当期利益40億円」を予想している。
次期中期ビジョン最終年度2025年3月期は「営業収益419億円、当期利益65億円、時価総額1,750～2,000億円」を目標として掲げている。

＊単位：億円。当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。

（5）ESG・SDGsに対する取り組み

社会的存在意義、社会的責任を強く意識しており、ESGの観点から経営・事業活動を整理した「ESGレポート」及び「Annual Report 2022」を公表した。
「環境」「社会資本」「人的資本」「ビジネスモデル＆イノベーション」「リスク管理・ガバナンス」に関する、9つのマテリアリティを特定し取り組みを進めていく。

＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2022年6月29日）

基本方針
(1) 株主の権利・平等性の確保
当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するため、積極的な情報開示や円滑な議決権行使ができる環境の整備等に努めております。
(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、法令・定款の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底を前提に、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働及びサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）の推進が必要不可欠であると認識しております。
ステークホルダーとの協働を実践するため、当社グループのミッション及びビジョンを定めるほか、代表取締役社長をはじめとする経営陣が自らの言葉で全従業員に対し直接説明を行う機会である「経営方針発表」を定期的に開催し、経営陣が先頭に立って、ステークホルダーの権利や立場、企業論理を尊重する企業風土の醸成に努めております。
(3) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ディスクロージャーポリシーに基づき、市場からの信頼と適切な評価を獲得するため、当社の経営方針や事業戦略、業績及び財務に関わる情報を、公平に、正確に、迅速に、分かりやすく、かつ積極的に提供することを基本方針としております。法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報であっても、株主や投資家の理解の助けになると当社が判断した情報については積極的に開示することとしております。また、情報の開示に当たっては、非財務情報も含め、正確で平易化かつ具体的な記述を行い、利用者にとって有用性の高い記載となるよう努めております。
(4) 取締役会等の責務
当社は、代表取締役社長をはじめとする経営陣や取締役に対する実効性の高い監督を行うとともに、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、企業戦略等の大きな方向性を示し、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、収益力及び資本効率等の改善を図ってまいります。なお、現在、当社は支配株主を有しておりません。
(5) 株主との対話
当社は、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を果たすため、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見や要望を適切に反映させ、株主とともに当社グループを成長させていくことが重要であると認識しております。このため当社では、代表取締役社長を中心とするIR体制を整備し、当社グループの経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主や投資家との対話の場を設けることとしております。更に、株主や投資家からの意見が適宜取締役会に報告され、当社の経営にフィードバックする体制を構築してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
2022年6月29日現在の対応状況に基づき、以下のとおりとなりました。
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当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
2022年6月29日現在の対応状況に基づき、以下のとおり更新いたしました。
（更新）
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【原則１－４．政策保有株式】
当社は、原則として政策保有株式としての上場株式を保有しない方針であり、現在も保有しておりません。政策保有が必要となる場合、当該株式に係る議決権の行使に関しては、取締役会においてその保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、議案の内容を具体的に精査し、保有の適否を検証したうえで合理的に判断し、適切に開示してまいります。

【補充原則２－４①．中核人材（管理職層）の多様化と開示】（更新）
当社は、ダイバーシティ経営や働き方改革を成長戦略の一部と位置づけ、多様な人材が活躍できる人事諸制度の導入や、能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境の整備を推進し、従業員の幸福度を意味する「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」の向上を図り、持続的な企業成長を目指しております。中核人材の登用においては、多様な視点や価値観を尊重し、性別・年齢・国籍・中途採用者など、個人の属性を問わない人物本位の評価制度による人材登用を実施しております。また、キャリア形成を促す環境・風土を整え、将来的に当社の意思決定を担う人財育成に努めております。なお、サステナビリティへの取り組みをまとめた当社のＥＳＧレポートにて、人的資本に関する課題認識及びそれに対する取り組みを開示しております。

＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞
当社は、従業員1人1人のキャリアに合わせた研修や各種コンプライアンス研修を定期的に実施し、中長期的な企業価値向上に貢献する心豊かな人材の育成及び差別・ハラスメントのない職場環境の創出に努めております。

（ＥＳＧレポート）
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/pdf/20210518_7199.pdf

＜女性管理職の登用＞
当社は、女性活躍推進を目的とした行動計画を策定し、女性のキャリア形成を促す環境・風土を整え、将来的に会社の意思決定を担う人財育成に努めております。

（女性活躍推進法に基づく行動計画）
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202007031919265331201_1.pdf

【補充原則３－１③．サステナビリティへの取り組み、人的資本への投資の開示、・TCFDの枠組みでの気候変動に対する方針と影響の開示】
（１)サステナビリティへの取り組み
当社は、サステナビリティを推進するため、ＴＣＦＤと同等の枠組みであるＳＡＳＢ※スタンダードに基づき、サステナビリティに関する課題及び課題に対する取り組みを、ＥＳＧレポートを通じて開示しております。また、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行うことの重要性を認識し、開示の質と量の更なる充実を進めてまいります。
※ＳＡＳＢ…Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会）の略称。2011年に米国サンフランシスコを拠点に設立された非営利団体で、企業の情報開示の質向上に寄与し、中長期視点の投資家の意思決定に貢献することを目的に、将来的な財務インパクトが高いと想定されるＥＳＧ要素に関する開示基準を設定しています。

（２）人的資本や知的財産への投資等
当社は、「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、「心豊かな人財を育成する」というミッションの実現に向け、人的資本にかかる取り組みを極めて重要な経営資源と位置づけており、企業理念の浸透、人財育成の強化、ダイバーシティ経営の実現、従業員の健康と安全の確保に向けた取り組みを積極的に実施しております。
また、知的資本への投資につきましては、中長期的な事業基盤の強化及び競争力の向上を図る重要な取り組みとして、ＤＸ戦略を策定・開示し、業務プロセスのＤＸ化及び新たなビジネスモデルの創出に向け、毎年一定水準額の投資を行っております。

（ＥＳＧレポート)
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/pdf/20210518_7199.pdf

（ＤＸ戦略)
https://ir.premium-group.co.jp/ja/management/digital/main/0/teaserItems1/00/link/DX_210513_2.pdf

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話には合理的な範囲で前向きに対応してまいります。
当社の株主との対話全般は、代表取締役社長が中心となり、面談を行う株主の所有株式数、規模等に応じ、主に代表取締役社長や取締役が対応しております。
また、当社は実効性あるIR活動を実施するため、担当取締役が統括する広報・IR部門において実務を行っております。株主との対話を補助すべく、広報・IR部門と経営統括、コーポレート統括、総務、経理及び法務コンプライアンスの各部門が適宜連携する体制を整備しております。
株主との対話に関する取組としては、決算説明会や当社ホームページにおける情報開示の実践等のほか、株主が当社グループの現状等に関する理解を深められるよう積極的にIR活動を展開しております。具体的には、機関投資家やアナリストとの対話について、状況に応じて機関投資家向け個別ミーティングやアナリスト説明会等を開催し、主に代表取締役社長又は取締役が直接対話を実施しております。また、個人投資家との対話の場として、証券会社等が主催する個人投資家向け会社説明会やオンラインセミナーに積極的に参加し、個人投資家の前で、代表取締役社長及び取締役が自らの言葉で当社グループの現状等について説明を行う機会を設けております。なお、個人投資家向けのIRイベントは、当社ホームページにおいてそのスケジュールを開示しております。
https://ir.premium-group.co.jp/ja/calendar.html
加えて、日本株市場で一定の取引量を持つ海外投資家に対しても、電話での個別ミーティングや英語翻訳資料の作成、英語版のホームページを通じた情報発信などを実施しております。
また、当社は、株主との対話を通じて把握できた意見等について、広報・IR部門が取り纏め、必要に応じて取締役会に報告し、情報共有及び経営改善を図ることとしております。
この他、対話に際してのインサイダー情報の管理について、インサイダー取引防止規程に基づき、未公開情報の厳格な管理を実施しております。

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