ブリッジレポート：（4849）エン・ジャパン 2023年3月期第1四半期決算

鈴木 孝二　社長	エン・ジャパン株式会社（4849）

会社情報

株式情報

＊株価は8/25終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
＊BPS、ROEは22年3月期実績。数値は四捨五入。
＊DPS、EPSは23/3期の会社予想。

連結業績推移

* 単位：百万円、円

エン・ジャパンの2023年3月期第1四半期決算と2023年3月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．中期経営計画（23/3期～27/3期）
３．2023年3月期第1四半期決算
４．2023年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23/3期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比30.9％の増収、営業利益が同22.0％の減益。増収減益となったものの、売上、営業利益ともに想定を上回り順調なスタートを切った。売上高は、コロナ前の2019年第1四半期を超える水準まで拡大した。一方、投資事業において広告宣伝費を計画通り使用したことが影響し、減益となった。既存事業で一部費用の期ズレが発生したが、第2四半期以降に使用する予定である。

   

• 第1四半期が終わり、23/3期の会社計画は、売上高が前期比13.7％の増収、営業利益が同68.0％の減益の期初予想から修正なし。engageとAMBIの広告宣伝費を中心に積極的に投資するとともに、第2四半期以降はエン・ジャパン単体で給与の増加やストックオプションの費用計上により一段と人件費が上がる計画であり、中期経営計画達成に向けての成長基盤を構築する。これらの積極投資の影響により前期比増収減益となる見込みである。投資先行期間である3年間の配当金は、前期水準の70.1円を予定しており、安定配当を実施する方針である。

   

• 同社の第1四半期決算は、積極的なプロモーション投資が奏功し、売上高、営業利益ともに会社想定を上回る好調なスタートとなったが、コロナ感染の再拡大や景気動向等、先行き不透明要素もあることから現時点で業績修正はせず、上期時点で検討を行う方針である。HR-Tech engageと人財プラットフォームでは、企業側KPIと求職者側KPIがともに順調に拡大しており、先行投資の成果が確認された。今後の積極的なプロモーション投資がどれ位のインパクトでこれらKPIの拡大に結び付くのか、続く第2四半期の業績動向が注目される。

   

   

１．会社概要

企業理念
同社のパーパス （社会における自社の存在意義）は、「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする～Inner Calling ＆ Work Hard～」である。その実現のために、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動、テクノロジーを活用して質・量ともに担保された求人情報の提供による就業機会の増大を目指している。

（同社決算説明資料より）

（同社決算説明資料を参考にインベストメントブリッジ作成）

主なグループ企業

HR-Tech engage

人財プラットフォーム

国内求人サイト

国内人材紹介

国内その他事業・子会社

その他新規事業　　※非連結子会社

海外事業

（同社決算説明資料より）

同社の強み

海外進出の状況
同社は、2006年に求人情報サイトを運営する中国企業「英才網聯」に出資を行なって以来、アジアを中心に海外展開を進めており、現在は特に著しい経済成長が見込まれるベトナムとインドに注力している。ベトナムでは、国内の求人サイトおよび人材紹介事業で圧倒的なシェアを有する「Navigos Group」を2013年4月に子会社化。国内No.1のHR 企業として成長を続けている。今後は、更なる需要拡大が見込まれる管理職クラス向けのサービスも強化し、マーケットへの影響力をより高めていく計画である。また、インドでは、2019年にインドの「Future Focus Infotech Pvt.Ltd.」を子会社化。IT エンジニア人材派遣において20年の実績があり、3,000名を超えるエンジニアを有するインド国内で大きなシェアを持つ企業。今後も高い需要と成長が見込まれる「IT領域」を軸に事業拡大を進める方針である。

（同社統合報告書2021より）

ESGの取り組み状況
社会をより良く変えていくことができる企業経営の形を模索してきた同社にとって、ESG は極めて重要なテーマだと考えている。同社は、設立以来「ビジネスを通じた社会課題の解決」に取り組んでいる。慈善・文化支援活動ではなく、影響力と継続性を兼ね備える「本業」の中で、業界、ひいては社会全体をより良く変革していくとの信念を貫いてきた。メイン事業のHRビジネスは雇用創出・生産性向上・仕事人生の充実などに通じる、極めて社会性の高い領域であり、真摯に本業と向き合うことが最大の社会貢献だとの考えのもと事業を推進している。大切にしているのは、本業において「主観正義」を貫くことであり、まだ社会的に問題とされていないことでも、独自の問題意識をもって解決に取り組んである。そのため、むやみに転職を煽るのではなく、「入社後活躍の実現」まで徹底的にこだわった就転職支援サービスを提供することで、業界の変革を促してきた。

（同社決算説明資料より）

【パーパスの実現例：ソーシャルインパクト採用プロジェクト】
前期のプロジェクト総数は26件で、採用成功が116名となり、前々期比で倍増した。今後も同社が持つ多様なサービス・ノウハウを結集し、採用面から社会を変える。

（同社決算説明資料より）

【環境（Environment）】
同社は、事業モデル上、環境へのインパクトは少ないが、継続的なCO2排出量削減を実施している。環境基本方針を設定し、事業における環境負荷軽減や社員に対する教育・啓発活動を実施している。主な取組みとしては、リモートワークの推進による電気使用量の削減や業務におけるペーパーレス化推進による紙使用量の削減などが挙げられる。

（同社統合報告書2021より）

【社会（Social）】
社会への取り組みにおいては、「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」という同社のパーパスに基づいた事業を推進している。また、「共創型理念経営」で社員の意見を反映した理念のアップデートを行っている他、新たな業績連動報酬の導入等、社員のインセンティブの向上も図った。更に、職種コース別の新卒採用を拡充し、早期のキャリア形成を促進するとともにコース変更・社内異動等、柔軟なキャリアモデルを採用した。同社では、リモートワーク主体の勤務体制を推進しヴァーチャルオフィス等、コミュニケーションの充実などを図っている。

（同社決算説明資料より）
*データはエン・ジャパン単体（2020年11月実績）で従業員は正社員及び契約社員。

【ガバナンス】
同社は、取締役会の監督機能強化により、経営の客観性・透明性を高めている。 監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役比率も半数以上とした。

（同社決算説明資料より）

２．中期経営計画（23/3期～27/3期）

同社は、2022年5月12日に新中期経営計画（23/3期～27/3期）を公表した。生産年齢人口が今後も減少する中、働き方の変化・成長産業への労働移動など、流動性が高まる可能性が高く、構造的な人手不足が予想される。これまで雇用市場は、終身雇用・総合職が一般的であったが、企業の寿命縮小と社会変化に対応する人材需要の増加により、雇用流動性の高まりとプロフェッショナル職・マネジメント職需要の増加によるジョブ型雇用が主流になる可能性が高い。また、企業が求職者を選ぶ時代から、生産年齢人口の減少により、求職者が企業を選ぶ時代へ変化するものと予想される。更に、人材会社が採用を担う環境から、D2C等採用手法の多様化により、ダイレクトリクルーティングなど事業会社が自ら採用を行う環境へ変化する可能性が高い。 こうした中、新たな採用手法が普及しTech化が加速しており、これに対応した積極的な先行投資が必要だと考えている。
中期経営計画の基本方針は、「投資事業を既存事業と並ぶ規模にする5年間」である。「engage」と「AMBI」を投資事業と位置づけ積極的な投資により次なる事業の柱にする。また、既存事業へも一定の投資を行い、高収益な事業として継続する。更に、成長を支える「人材」への投資や「ガバナンス」を一層強化する。中期経営計画の最終年度である27/3期の数値目標は、売上高1,200億円、営業利益240億円であり、22/3期の売上高と営業利益の2倍強の水準となる。

数値計画（連結業績）

* 単位：百万円

セグメント区分の変更
（変更前）

↓

（変更後）

数値計画（連結業績）

* 単位：億円

【投資事業】
◎HR-Tech- engage –
engageは、従来の求人メディアとは異なるユニークなサービスである。企業採用サイトの作成、求人掲載、応募者管理機能など「採用支援ツール」を無料で提供している。企業側は採用ページ・求人を簡単に作成する事が可能であり、自社サイト「エンゲージ」をはじめ複数の提携サイトに40万社、100万件の求人が掲載されている。さらに、有料プランへ加入すると多彩な求人ネットワークとの連携が可能となり、露出がアップする仕組みとなっている。有料プランはニーズに合わせて応募課金と掲載課金が選択される。求職者側は、膨大な求人数により選択肢が広がり、AI活用により最適な求人マッチングが可能となっている。
ターゲットなる27/3期の予想市場規模は、従来型求人メディアの領域であり約4,000億円と機会が大きい。engageは、5年後に現状より10倍（CAGR60%）の売上高、営業利益率25％を目指す（長期的には更なる向上を図る）。企業側のKPIが順調に積み上がり、高成長へ向けた絶好の機会となっている。こうした中、プロモーション投資を強化し求職者の急拡大を図る計画である。

* データは2022年3月期末時点

◎人財プラットフォーム（AMBI・ミドルの転職）
AMBI・ミドルの転職は、ハイクラス人材と企業をサイトでマッチングするプラットフォームである。一般企業と人材紹介会社は求人掲載とスカウトを行い、求職者は求人の閲覧、応募、スカウト返信などを行う。250万人以上のハイクラス会員数を抱える。AMBIは若手優秀人材に特化したダイレクトフィッティングサービスが特徴であり、メガベンチャーや大手企業などが利用している。
ターゲットなる27/3期の予想市場規模は約5,000億円で、人材紹介市場が拡大し、中でもハイクラス領域の拡大余地が大きい。人財プラットフォームは、5年後に現状より3倍（CAGR25%）の売上高、営業利益率19％（長期的には更なる向上を図る）。AMBIを中心に一定のポジションを構築しているが、今後高成長する市場で強固なポジションを築くため、プロモーション投資と営業人員体制を強化する計画である。

* データは2022年3月期末時点

【既存事業】
◎国内
既存事業の国内は、求人サイト・人材紹介を中心に5年で利益を大幅増、利益率の向上も図る。
◆求人サイトは、最終年度に利益率30％以上を計画。高収益事業、利益創出の軸としての位置づけは変わらない。コロナ禍により営業人員を絞り込み営業生産性は既にコロナ前の水準となっており、今後人員の増強を図り利益の着実な増加を見込む。
◆人材紹介は、最終年度に利益率20％以上を計画。課題となった人員増強・システム投資を図り、着実に利益率を向上させる。
◆その他は、最終年度に利益率10％以上を計画。新規事業投資により中計前半はコスト先行となるものの、SX（Sales Tech）の伸長等により、後半に利益貢献を見込む。

◎海外
既存事業の海外は、インド・ベトナムともに規模の拡大と収益性の向上を図り、5年で売上高2倍と利益 4倍を目指す。
◆インドは、利益率を現状の一桁前半から、10％近くまで向上させる。 IT人材需要の高まりは、長期的にも不変であり、追い風となっている。こうした中、インドにおいては高付加価値案件の拡充を図るとともに、収益性の高い米国企業の事業強化を推進する。
◆ベトナムは、国内トップシェア、求人サイトの強みを活かし、30％以上の利益率を計画。単価向上による営業生産性拡大と人材紹介事業の利益率向上を図る。

財務基本方針と株主還元（配当計画）
【財務基本方針】
保有資金は成長投資（M&A）を優先しつつ、状況により更なる株主還元を検討する。また、先行投資の強化の3年間は、22/3期水準の配当を維持（70.1円）する方針である。

【株主還元（配当計画）】
投資先行期間は固定配当とし、利益が大きく伸びる26/3期以降は、配当性向を50％へ高める方針。

（同社決算説明資料より）

３．2023年3月期第1四半期決算

（１）2023年3月期第1四半期連結業績

* 単位：百万円
※数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。

売上高は前年同比30.9％増収、営業利益は同22.0％減益
売上高は前年同期比30.9％増の157億91百万円、営業利益は前年同期比22.0％減の18億2百万円となった。増収減益となったものの、売上、営業利益ともに想定を上回り順調なスタートを切った。投資事業のKPIも想定を上回る進捗となった。売上高の面では、既存事業において、国内求人サイト及びインドのIT派遣を中心に海外事業が回復を牽引した他、投資事業においてもengageとAMBIを中心に高成長が継続した。売上高は、コロナ前の2019年第1四半期を超える水準まで拡大した。
投資事業の広告宣伝費は計画通り使用し、総費用は投資事業のtoCプロモーション強化を中心に広告宣伝費・販売促進費が前年同期比21.6億円増加した他、業務委託費が10.1億円と人件費が7.6億円増加したことなどにより、前年同期比43.5％増の139億87百万円となった。売上総利益率は同4.2ポイント低下し76.1％となった。インドIT派遣の売上増加に伴う、業務委託費の増加が影響したものであり、インド要因を除く売上総利益率は90％超と前年同期並みを維持した。売上高販管費率は、前年同期3.6ポイント上昇の64.7％とり、売上高営業利益率は同7.8ポイント低下の11.4％となった。既存事業でCM等一部費用の期ズレが発生したものの、第2四半期以降で使用する計画であり、第1四半期の営業利益の約18億円に対し、実力値は13億円程度と同社では分析している。
その他、営業外収益では、前年同期の為替差損10百万円が今第1四半期は為替差益78百万円に転じたことが大きなものとなり経常利益は前年同期比17.6％の減益となった。また、特別損失で投資有価証券評価損を1億3百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24.5％の減益となった。

売上原価の主な費用

販管費の主な費用

（２）セグメント別動向

* 単位：億円

【投資事業】
◎HR-Tech engage
HR-Tech engageでは、toC向けプロモーションを計画通りに実施した。会員数は想定を上回り、6月末で136万人へ増加した。売上高が前年同期比で82%増となるなど高成長を持続し、想定を上回る好調なスタートを切った。
また、企業側のKPIは各KPIともに好調を継続し、求職者側のKPIも会社想定を上回る会員数となった。

＜業績推移＞
KPIが順調に推移し、有料利用が増加した。engageの第1四半期（4-6月）の売上高は前年同期比で82％増加した。

求職者獲得のプロモーション投資により、engageの第1四半期（4-6月）の営業利益は赤字が拡大した。今後も積極的な投資を継続する方針である。

＜KPI＞
engageの2022年6月末の総利用社数は前年同期比25％増の44万社を超え、利用企業数が国内トップクラスの求人サービスとなっている。

（同社決算説明資料より）

engageの第1四半期（4-6月）の四半期平均の公開求人数は前年同期比83％増の106万件と、この1年で増加ペースが加速し、採用プラットフォームとして強固なポジショニングを構築した。

engageの第1四半期（4-6月）の四半期合計の公開求人数は前年同期比89％増の11,083社と、豊富な求人数とtoCプロモーション強化が奏功し、アクティビティが向上したことで有料利用社数が順調に増加している。

engageの第1四半期（4-6月）の四半期合計の有料求人数は前年同期比4倍増168,273件と大幅に増加した。1日単位で求人を有料化できる新料金プランにより利便性が向上し、中堅・中小企業の有料求人が増加した。

engageの第1四半期（4-6月）の求職者会員数は、前四半期比26万人増の136万人へ増加した。豊富な求人数によるSEO効果向上とプロモーション強化によるブランドワード流入増で、求職者会員数が一段と増加した。

engageの第1四半期（4-6月）のMAU（１カ月間ににサイトを訪問したユニークユーザー数の四半期平均）は、前四半期比約75万人増の152.3万人となった。求人数の増加、プロモーションによる会員数増加等により、アクティビティが急増した。

＜engageのサービス概要＞
同社は、engageを通じて、より多くの「企業」と「求職者」の質の高いマッチングを増やすことを目指している。engageは、利用企業に対し企業採用サイトの作成、求人掲載、応募者管理機能などの採用支援ツールを無料で提供している。利用企業は、プログラミング不要で簡単に自社採用ページを作成することが可能であり、スマホ表示で最適化もなされる。また、正社員・アルバイトなど何件でも無料で求人作成が可能であり、複数の求人検索エンジンに自動連携し、応募を集めることができる。同社は、現在有料プランの利用推進を通じてマネタイズの強化を図っている。企業は有料プランの利用により、様々な求人サービスの有料枠への掲載が可能となる。求人の露出が大幅にアップし、スピーディーな応募の増加・採用確率の向上が期待される。また、応募課金モデルで効果が分かりやすく、低リスクの課金設計となっていることが強みである。
日本に約330万社の法人企業がある中、engageの利用企業は約44万社（利用率約13％）であり、今後地方および中小企業を中心に拡大余地が大きい。

（同社決算説明資料より）

（同社決算説明資料より）

◎人財プラットフォーム
人財プラットフォームでは、toC向けプロモーションを計画通り実施した。AMBIを中心に会員数増加し、6月末で274万人へ増加した。セグメント売上高は前年同期比で42%増加と会社想定を上回る順調なスタートとなり、戦略的に強化中のAMBIの売上高は同72％増加と、高成長が継続した。また、企業側のKPIは事業会社の利用が大幅に増加し、求職者側のKPIも獲得会員数が会社想定を上回った。

＜業績推移＞
ミドル・AMBIともに順調な推移し、先行投資により営業赤字となったものの、売上高の超過により会社想定比では赤字幅が縮小した。

＜KPI＞
企業ダイレクトの利用社数が増加した。toCプロモーション強化により会員数が増加し、企業側のアクティビティも向上した。

【既存事業】
既存事業では、国内求人サイト、海外を中心に売上高と営業利益ともに順調な推移となった。既存事業全体で前年同期比28％の増収、36％の営業増益となった。一部費用の期ズレは第2四半期以降に使用を予定している。

◎国内事業
国内事業は、前年同期比で16％増の売上高100億円、同33％増の営業利益26.4億円となった。採用需要は引き続き堅調で、求人サイトを中心に前年同期比で増収となり、利益を順調に創出した。
求人サイトは、前年同期比で21％増の売上高67.8億円となった。エン転職は、単価を落とすことなく中小企業の求人数が増加した他、派遣サイトも大手顧客の出稿増加により、20％以上の増収となった。
人材紹介は、前年同期比で5％増の25.7億円となった。エンエージェントは単価向上により増収となった。足元は人員増強と体制整備が奏功し、求人と面談数が増加した。EWJは増収も、人員数は計画未達となった。今後も採用強化を継続する。

＜業績推移＞

◎海外事業
海外事業は、前年同期比で７6％増の売上高37.6億円、同62％増の営業利益3.0億円となった。インド・ベトナムの業績が順調に拡大した。中国は減収減益となったものの、主要国でリカバリーし、増益となった。
インドIT派遣は、前年同期比で109％増の売上高28.5億円となった。世界的なIT需要の高まりを背景に、売上高が倍増した。インドに加えて、UAEや米国の案件も増加した。
ベトナムは、前年同期比で29％増の売上高5.8億円となった。ロックダウンの影響が落ち着き、コロナ前の水準の売上高へ回復した。利益率が高い求人サイト主体であり、売上高の回復によって海外全体の増益を牽引した。

（３）財政状態

* 単位：百万円
※　有利子負債＝借入金（リース債務含まず）

22/6月末の総資産は前期末比14億3百万減少の548億12百万円。資産サイドでは、現預金等が、負債・純資産サイドでは未払法人税等、賞与引当金等が主な減少要因となった。総資産の約74％を流動資産が占める等、資産の流動性が高い。自己資本比率も70.8％と、高水準を維持している。

（４）第1四半期のトピックス

◎中期経営計画に連動したストックオプションの導入（2022年6月28日）
中期経営計画の達成進捗に応じた、業績連動型ストックオプションを導入した。中期経営計画達成のインセンティブ向上および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、取締役および社員に対し過去最大規模の付与を実施した。

◎最大100億円の自己株式取得を決議（2022年8月10日）
直近の株価動向をふまえ、自己株式取得に資金を振り向けること、資本効率を高めることを目的とし株主還元をした。発行済株式数の最大11.1％の自己株式取得となり、自己株式の取得期間は、2022年8月12日～2023年5月31日となる。
当第1四半期末時点の保有現金は339億円となっており、本自己株式取得後もM&A等の投資資金は確保されている。

４．2023年3月期業績予想

（１）連結業績予想

（単位：百万円）

23/3期連結累計期間の業績予想は、前期比13.7％増収、同68.0％営業減益
第1四半期が終了し、22/3期の会社計画は、売上高が前期比13.7％増の620億円、営業利益が同68.0％減の30億85百万円の予想から修正なし。既存事業においてCM等で一部費用の期ズレが発生したものの、第2四半期以降に使用を予定している。コロナ感染の再拡大や景気動向等、先行き不透明要素もあることから現時点で業績修正はせず、上期時点で検討を行う方針。
同社は、今後の戦略方針に沿い23/3期より、HR-Tech engageと人財プラットフォームからなる投資事業と国内と海外からなる既存事業へセグメント区分の変更を行う。engage・AMBIに対して広告宣伝費を中心に積極投資を行うとともに、既存事業においても一定の投資を行い、今後の成長基盤を構築する。こうした影響により、前期比で増収減益となる見通しである。
売上高の面では、HR-Tech engage、人財プラットフォーム、国内、海外の全てのセグメントで売上高が増加する見込みである。HR-Tech engageにおいては、求職者獲得のプロモーション投資を強化し、サービス認知の拡大を図る。また、主要求人サイトの利用企業にもターゲットを広げ、正社員採用マーケットでのシェアを拡大する。人財プラットフォームにおいては、 AMBIを中心に求職者獲得のプロモーション投資を強化し、ハイクラス領域での強固なポジションを構築する。
費用の面は、プロモーション強化に加え、インドIT派遣の売上増に伴う原価増により費用が大幅に増加する見込みである。売上原価が前期比31.7％増加し、売上高総利益率は前期比3.3ポイント低下の75.6％を予定。また、販管費も同31.0％増加し、売上高対販管費比率は同9.3ポイント上昇の70.6％を計画している。広告宣伝・販促費は174億54百万円と前期から65億30百万円（前期比59.8％増）増加し、人件費は149億80万円と前期から21億9百万円（前期比16.4％増）増加する見込みである。この結果、売上高営業利益率は5.0％と前期比で12.7ポイント低下する予想となっている。
1株当たりの配当も、投資先行期間であるため前期と同額の70.1円の予定を据え置き。

23/3期のセグメント別売上高・営業利益（会社計画）

* 単位：億円

売上高の面では、HR-Tech engageにおいて、企業KPIが順調に拡大している中で、プロモーション投資の強化により会員数も増加し、売上高が前期比63.0％増加する見込みである。人財プラットフォームでは、プロモーション投資の強化により売上高が同22.9％増加する見込みであり、ハイクラス領域での強固なポジションを構築する。国内既存事業においては、採用需要の回復に伴い、国内求人サイトを中心に売上高が同6.6％増加する見込みである。海外既存事業においても、インドのIT派遣事業を中心に売上が大幅に増加し、ベトナムでも求人サイトを中心に回復にする見込みであり、売上高が同23.3％増収する計画となっている。
営業利益の面では、プロモーション投資と人材投資の拡大により、HR-Tech engageと人財プラットフォームで赤字となる他、国内既存事業でも前期比減益が見込まれる。売上高の回復により、海外既存事業は概ね前期並みの利益を計画している。

23/3期の費用計画

（単位：億円）

プロモーション強化に加え、インドIT派遣の売上増に伴う原価増で総費用は前期比31.2％の大幅増加となる。売上原価の増加は、IT派遣のインドFFI社の売上回復に伴う人件費の増加によるものであり、派遣スタッフ関連費用も増加する。販管人件費の増加は、エン・ジャパン単体で採用強化人材への投資を目的とした給与アップなどによるものであり、売上に占める割合も上昇する。広告宣伝費の増加は、engage、AMBIのプロモーション投資の強化によるものであり、広告宣伝費は過去最高水準となる。また、既存事業も売上に連動して費用が増加する。その他販管費は、採用強化に伴い従業員採用費が増加する他、システム投資に伴い減価償却費も増加する見込みである。

第2四半期以降は、第1四半期と比較し人件費を中心に総費用が一段と増加する計画であり、主な内容は以下の通りである。

①成長を支える「人材」への投資を強化
◆給与の増加（グレード別にベースアップ）
エン・ジャパン単体で平均10％向上、新卒初任給は24万から29万円へ20％引き上げ。採用競争力の向上と活躍人材のリテンションを強化する。
◆ストックオプションを付与
中期経営計画に連動し、管理職を中心に付与する。

②売上連動コストの増加
インドIT派遣事業の業務委託費、広告宣伝費（期ズレ含む）、代理店手数料等が増加する予定である。

５．今後の注目点

同社の第1四半期決算は、積極的なプロモーション投資が奏功し、売上高、営業利益ともに会社想定を上回る好調なスタートとなった。特に売上高は、投資事業に加え、既存事業でも好調に推移し、コロナ前の2019年4-6月を超える水準まで回復した。HR-Tech engageと人財プラットフォームでは、企業側KPIと求職者側KPIがともに順調に拡大しており、先行投資の成果が確認された。同社は第2四半期以降も投資事業において、積極的なプロモーション投資を予定している。engageにおいては、総アカウント数、公開求人数、有料利用社数、有料求人数、会員数、MAU数が、AMBI・ミドルの転職においては、利用社数、求人数、会員数がKPIである。今後の積極的なプロモーション投資がどれ位のインパクトでこれらKPIの拡大に結び付くのか第2四半期のKPIの状況が注目される。加えて、既存事業においては、内外ともに採用市場が好調に推移していることが確認された。こうした環境下、同社は第1四半期に消化できなかったCM等の広告宣伝費を第2四半期以降に投入することを予定している。同社は、コロナ感染の再拡大や景気動向等、先行き不透明要素もあることから現時点で業績修正はせず、上期時点で検討を行う方針である。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

＜組織形態および取締役・監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：　2022年6月29日

＜基本的な考え方＞
当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。
また、役職員の倫理観・誠実さを高めることは、様々なステークホルダーの真の信頼を得るうえで、基本的な前提となると考えております。今後もコンプライアンスに関する教育の徹底等内部管理体制の更なる整備を進め、これを適正に機能させることによって、健全な経営を確保してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく主な開示＞
【原則１－４】
上場株式を保有しないことを原則としますが、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき上場株式を保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認し、中長期的な視点で保有目的にそぐわないと判断した企業の株式については、株価や市場動向等を考慮して売却いたします。
政策保有株式に係る議決権行使については個別に中長期的な視点での企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断しますが、対象会社の企業価値を毀損するおそれがある議案については特に留意して判断します。

【原則１－７】
当社は、関連当事者取引の範囲の把握及び取引を適切に管理するためのフローを明確にするため、「関連当事者取引 管理ガイドライン」を制定しております。
関連当事者の範囲については、総務部が作成及び年一回更新する「調査票」により把握しており、関連当事者取引が発生する場合には、その重要性によって事前に取締役会による決議もしくは「稟議・申請規程」に基づく決裁を必要としております。実施した関連当事者取引については、管理本部長がその重要性を「関連当事者開示にする会計基準適用指針」に基づき判断したうえで、その概要を有価証券報告書等において開示しております。

【補充原則２－４ ①】
当社グループでは、画一的な視点や従来からの固定観念にとらわれないイノベーティブな事業創造のために、「多様な人材の活躍」が必要不可欠であると考えています。従来より注力している女性活躍推進に加え、グローバル人材紹介を手掛けるen worldを中心とした海外人材の採用、既存社員のキャリアパス多様化、ＬＧＢＴフレンドリーな制度整備、障がい者雇用の促進など様々な施策を通じ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。
なお、当社では女性役員３名、女性管理職者比率が27％、中途採用者の管理職者比率43％（いずれも2022年６月1日現在）でありますが、「チャレンジ管理職制度」等の施策を通じ、それぞれの管理職者比率を現状より増加させるよう、取り組んでおります。また、当社グループでは外国人役員８名（2022年６月1日現在）の他、複数の外国人管理職者が在職しておりますが、在職者数を現状の維持又はより増加するように取り組んでまいります。

【原則３－１】
（ⅰ）当社は、「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」をパーパス（社会における当社の存在意義）として掲げております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社ホームページに記載しております。
（ⅲ）当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給し、毎月の定期同額給与（基本報酬）によって構成されております。取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会が、確認・検証を行っており、その答申結果を踏まえ、取締役会により決定しております。各監査等委員である取締役の報酬に関しては監査等委員会の協議により決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に関しては、基本報酬の他に業績連動報酬（現金賞与）も定めております。これは、株主の皆様と業績向上によるメリット及び業績下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みであり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、持続的な企業価値の上昇を図るインセンティブを有する報酬として位置付けております。なお、中長期的なインセンティブ報酬としての株式連動型ストックオプションに関しては、2023年３月期に導入しております。
（ⅳ）社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任については、当社の経営理念を共創し、その実現に向け、日々注力できていることを前提として、担当分野において高度な専門性を有するのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを推進していくにふさわしい人材を指名しております。社外取締役の選任については、当社の経営理念に共感し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しております。社外を含めた取締役の解任については、職務の執行について善管注意義務・忠実義務を適切に果たしていないと認められる場合や当社の持続的な利益成長と企業価値向上に貢献していないと認められる場合等取締役としての資質に疑義が存在する場合は解任を検討することとし、不正または重大な法令違反等があった場合は、解任することとしております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補の指名に際しては、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会の意見を踏まえた上で、取締役会で検討し決定しております。また、監査等委員である取締役候補の指名に際しては、社外取締役の意見を踏まえ、且つ監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役が提案した内容を取締役会で検討し決定しております。
（ⅴ）社内取締役の選任理由は以下の通りです。なお、社外取締役の選任理由については有価証券報告書にて開示しております。
・代表取締役社長執行役員　鈴木　孝二
㈱日本ブレーンセンターに新卒入社した後、2000年の当社立上げに伴い、５年間の勤務実績と、営業力、マネジメント能力を高く評価していたことから取締役に選任され、2008年より代表取締役として経営を担っております。
・取締役会長　越智　通勝
1983年に㈱日本ブレーンセンターを設立後、2000年に当社を立上げ、経営を牽引しております。
・常務取締役執行役員　河合　恩
㈱日本ブレーンセンターに中途入社した後、2000年の当社立上げに伴い、10年間の勤務実績と、新規サービスの開発能力を高く評価されて取締役に選任されて以後、長年にわたり経営に携わっております。
・取締役執行役員　寺田　輝之
2002年に当社に新卒入社した後、中途採用支援の法人営業を経て、WEBサイトの企画・開発、マーケティングを手掛ける現部署の本部長に就任しております。その後も「エン転職」「エンバイト」「engage」など当社を代表する多数のWEBサービスの新規立ち上げ・リニューアルを牽引しております。
・取締役執行役員　岩﨑　拓央
2003年に当社に新卒入社した後、中途求人メディア事業部の営業マネジャー等を歴任した後、2014年に企画部長に就任し「エン転職」大型リニューアルを牽引、同リニューアルを成功させました。2016年４月、中途求人メディア事業部長に就任した後は長年にわたり、同事業全体を統括しておりました。2022年４月からはengage事業部長に就任し、同事業の発展に努めております。

【補充原則３－１ ③】
当社グループのサステナビリティについての取組みや人的資本、知的財産への投資等については、統合報告書で開示しております（https://corp.en-japan.com/IR/annual.html）。
なお、TCFD提言での気候関連リスクについては、移行リスク（低炭素社会への移行に関するリスク）については、当社に与える影響は軽微であると考えているため、特段の開示はしておりませんが、物理的リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）については、当社が認識するリスク内容について、有価証券報告書の「事業等のリスク（重要なリスク）（2）大規模自然災害、ネットワーク障害等について」に記載しております。
なお、当社では、気候変動緩和策・適応策として環境基本方針を定めており、環境負担軽減への取り組みとともに当社ホームページ（https://corp.en-japan.com/sustainability/environment.html）に記載しております。

【原則４－９】
当社は、独自の「社外役員の独立性判断基準」を定め、有価証券報告書において開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。

【補充原則４－１１ ①】
当社における取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性等に関する考え方は、取締役候補の指名に関する考え方とほぼ一致しており、3－1（ⅳ）に記載のとおりです。これらについては、コーポレートガバナンスに関する報告書において開示しております。
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内と定款で定めておりますが、効率性の高い経営システムを推進していくための適正な規模を考慮して、現在は11名の取締役（社内取締役５名、社外取締役６名）を選任しており、各役員の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては招集通知において開示しております。なお、独立社外取締役村上佳代、坂倉亘、林有理、大谷直樹及び石川俊彦は、他社での経営経験を有しております。

【原則５－１】
当社では、代表取締役を中心としたIR体制を整備しており、経営企画室をＩＲ担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に１回開催するとともに、逐次、スモールミーティングや国内外において個別ミーティングを実施しております。

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