ブリッジレポート：（8275）フォーバル 2023年3月期第1四半期決算

中島 將典　社長	株式会社 フォーバル（8275）

企業情報

株式情報

*株価は8/29終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは22/3期実績。
*DPS、EPSは23/3期予想。

業績推移

*予想は会社予想。
*単位は百万円。

フォーバルの2023年3月期第1四半期決算と2023年3月期の業績予想等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．成長戦略
３．2023年3月期第1四半期決算
４．2023年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23/3期第1四半期は、前年同期比15.3％の増収、同10.7％の経常減益。売上面は、中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大した他、ＧＸに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加したことなどが寄与した。利益面は、フォーバルビジネスグループにおける事業拡大に伴う人員増強やフォーバルテレコムビジネスグループにおける電力の仕入価格上昇などが影響した。

   

• 第1四半期が終わり、23/3期の会社計画は、前期比4.8％の増収、同5.1％の経常増益の予想から修正なし。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に関する第三者認証の取得、ＤＸ、ＧＸアドバイザーの育成とスキルの向上、ＤＸ、ＧＸ化を促進する商品・サービスの開発等の事業基盤強化の成果が見込まれる。また、配当も前期から1円増配の1株当たり年間27円の予定を据え置き。

   

• 「アイコンサービス」の売上高増加は、アイコンサービス件数や１顧客当たりの平均単価の増加が鍵を握る。しかし第１四半期の段階では、「アイコンサービス」の売上高やアイコンサービス件数等の詳細な開示はなく、これらは第2四半期の開示資料より好不調を把握する必要がある。中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりの中、好調な推移となるのか続く第2四半期の「アイコンサービス」の売上高やアイコンサービス件数等の状況が注目される。

   

１．会社概要

中小・小規模企業を対象に「情報通信」・「海外」・「環境」・「人材・教育」・「起業・事業承継」の5分野に特化した次世代経営コンサルティングカンパニーを目指している。また、ＩＴを活用し経営を高度化・効率化する手段として、オフィス向けの光ファイバー対応IP電話サービスやFMCサービス（固定通信と移動体通信を融合したサービス）、ならびにそれらとネットワークセキュリティを融合したIP統合ソリューションなどの通信・インターネット関連サービスを提供するほか、OA・ネットワーク機器の販売・工事、Web構築、太陽光システムやオール電化製品の販売・工事などのサービスを提供している。社名のFORVAL（フォーバル）は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業を目指す」という経営理念が込められている。

事業は、（株）フォーバルを中心に、中小・小規模企業向けOA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、コンサルティングサービス等を手掛けるフォーバルビジネスグループ、（株）フォーバルテレコムを中心に、VoIP・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、及び保険サービス等を手掛けるフォーバルテレコムビジネスグループ、14/3期に新たに子会社化した（株）アップルツリーがオール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負業を営む総合環境コンサルティングビジネスグループの3セグメントに分かれる。 加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントにはＩＴ教育サービス、ＩＴ分野のエンジニア及び管理者の育成や、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介を手掛ける（株）アイテックなどが含まれている。

近年のハード販売における付加価値の低下を踏まえ、現在、差別化が可能で付加価値も高いコンサルティングサービスへのシフトを進めており、08年4月にサービスを開始したＩＴコンサルティングサービス「アイコン」がその中核となっている。また、コンサルティングサービスの一環として、中小・小規模企業の情報化の支援やASEAN展開の支援にも取り組んでおり、前者ではＩＰ統合ソリューションを展開。後者では、10年5月にFORVAL（CAMBODIA）CO.LTD.（カンボジア・プノンペン）を設立し、以後、11年7月のPT FORVAL INDONESIA（インドネシア・ジャカルタ）及び同年8月のFORVAL VIETNAM CO.LTD.（ベトナム・ホーチミン）の設立、更には12年3月のミャンマー駐在員事務所（ミャンマー・ヤンゴン）を開設後、翌13年2月に現地法人化（FORVAL MYANMAR CO.LTD.を設立）、22年6月にはタイ駐在員事務所（タイ・バンコク）を開設するなど、ASEANにおいてネットワークの拡充を進めている。
また、2014年1月24日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更となった後、2014年10月2日に市場第一部に指定され、2022年4月より東証プライム市場へ上場となった。

フォーバルグループの業績推移

ＩＴ領域における教育と資格の奨励を通じて従業員のスキルを高め、ハードの卸売りからアイコンサービスによるコンサル業態へ事業転換させた効果が確認できる。

【DX推進に対する取り組み】
同社は、「全てはお客様のために」を合言葉に、自らが続けている変革への挑戦を顧客である中小・小規模企業への利益貢献活動として、DX化推進の支援サービスを展開している。

【環境対策に対する取り組み】
同社は、DX化推進と共に「社員・家族・顧客・株主・取引先」に対しGX化を積極的に働きかけ、リーダーシップを発揮し、一つの集団として、気候変動対策に取り組んでいる。

【SDGｓに対する取り組み】
同社では、同社の「経営理念」や「経営基本方針」は、SDGsの理念と一致しているものと考えている。同社のコアビジネスである「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスを通じて、「次世代経営コンサルタント」集団として、SDGsを積極的に推進し、社会の持続的発展への貢献を目指していく。

２．成長戦略

同社は、グループの中期ビジョンとして、日本を支えている中小・小規模企業の永続的な発展と次世代への承継を支援する『次世代経営コンサルティング』の確立を掲げている。既存の事業領域である情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルと強みである独自の海外進出ノウハウを活用した経営コンサルに加え、2013年にＭ＆Ａを行った株式会社アップルツリーの活用により、重要度が高まっている環境問題にいかに配慮し、事業を展開、環境に貢献していくかの経営コンサルが可能となる。加えて、情報通信分野、海外分野、環境分野において顧客企業の社員教育がワンストップで実施できる体制が整備された。また、同様に2013年にＭ＆Ａを行った株式会社アイテックがグループに加わったことで、顧客企業の人材・教育分野でのサービスのラインナップも強化された。更に、今後起業・事業承継分野の強化を図り、これら5分野において、売上拡大と業務効率改善とリスク回避のためのコンサルティングを実施し、中小・小規模企業の利益に貢献する。

フォーバルグループの次世代経営コンサルティングの特色

（同社2022/3期決算説明会資料より）

(1) 情報通信分野の拡大－アイコンサービスの拡大

アイコンは顧客企業への定期訪問を通じて、経営にまつわる多種多様な悩みを解決しようというもの。「売上拡大」、「業務効率改善」、「リスク回避」の3つのキーワードを軸に企業経営の利益に貢献している。アイコンは、企業それぞれの課題にあわせた攻めと守りの経営支援サービスであり、営業戦略や経費の見直し、ビジネスマッチング、オフィスの改善、簡易Web分析、簡易市場調査などの幅広い分野を支援している。

【5つの基本サービス】
・簡易経営相談サービス「よろず経営相談」
・パソコン健康監視サービス
・Office問い合わせサービス
・ITでも人的サービス
・お客様専用サイト

更に、同社は超情報化社会で選ばれる企業になるための支援サービスであるDXアイコンを推進している。超情報社会で「選ばれる企業」になるためには、中小・小規模企業にとってもDX化は不可欠である。DX化には、DX人材の育成、ビジネスモデルの改革、DX推進体制の整備、デジタル化・デジタル技術の活用を促進することが挙げられる。加えて、第三者認証を取得し、他社との差別化を図ることも重要である。DXアイコンは顧客ごとに異なる課題を可視化した上で、①DX企業の基盤づくり、②DX企業としての第三者認証の取得、③DX企業としての差別化戦略などデジタルを活用した企業の変革をサポートする伴走型のサービスである。

ＯＥＭによるアイコンサービス導入件数の推移
同社では、アイコン事業の更なる拡大・強化のためアイコンのＯＥＭによるネットワーク作りに注力している。同社の差別化された新しいビジネスモデルのノウハウの提供を通じて、パートナー数とアイコンユーザー数の拡大を目指す。22/3期のアイコンサービス導入件数は、41,946件と前期比10.9％増加した。中でも、22/3期のＯＥＭによるアイコン導入件数は、25,738件となり同23.9％の大幅な増加とアイコンサービス導入件数全体の伸びの原動力となっている。同社自らのアイコン件数が伸び悩んでいるのは、コロナ禍で苦境にあるクライアントに対しより付加価値の高いコンサルティングが必要とされるサービスを優先して受注しているためである。

アイコンサービスの売上高推移
22/3期のアイコンサービスの売上高は、前期比22.4％の増加と順調に拡大した。「アイコンサービス」開始以降、利用する顧客数の増加やクオリティ特化や追加的なコンサルティングの増加による1顧客当たりの平均単価の上昇が牽引し、アイコン関連の売上高が順調に拡大している。中でも、22/3期はクオリティ特化により1顧客当たりの平均単価の上昇が顕著となり成長が加速した。今後も新サービスのリリースやＯＥＭの積極的な展開などにより高収益事業であるアイコンサービスの売上拡大を目指す方針である。

（２）海外分野の拡大－海外進出支援事業の拡大

同社の大久保会長は、十分な教育の機会が無いカンボジアにおいて、自らが設立し理事長を務める公益財団法人ＣＩＥＳＦ（シーセフ）を通して、教育インフラの構築から人材教育に至る広範な支援活動に取り組んできた。
ASEAN進出支援事業は、このＣＩＥＳＦの活動を通じて培った経験や人脈が活きている。「同社グループ及び顧客である中小・小規模企業の事業の成長を考える上で、アジア地域の成長を取り込む事が重要」と言う考えの下、既に、カンボジア（10年5月）、インドネシア（11年7月）、及びベトナム（11年8月）に現地法人を設立しており、12年3月にはミャンマーに駐在員事務所を開設した。更に、現地での支援体制の更なる充実・強化を図るために13年2月に現地法人の認可を取得し準備を進めてきたミャンマーでは、14年4月より事業活動が本格化し、22年6月にはタイに駐在員事務所を開設している。

同社のASEAN進出支援事業である「グローバルアイコンサービス」は、海外進出前と進出後の様々な問題や障害を、ワンストップでサポートするビジネスモデルである。現在はカンボジアとベトナム、インドネシア、ミャンマーの4ヶ国で展開。情報提供から始まり、ＦＳ支援、現地法人の設立代行、人材採用・人材教育支援、バックオフィス整備支援、ネットワーク環境支援、現地パートナー開拓支援等をトータルサポートすることで、同社が最も得意とする情報通信技術を活用した日本と変わらない快適なオフィス空間を提供するビジネスヘつなげていく。日本と現地の両国で、トータルサポートを実施。
また、同社は、国内の行政機関、地域金融機関や海外の中央政府・行政機関、各国工業団地などとのアライアンスを積極的に拡大することで、「グローバルアイコンサービス」の潜在顧客を発掘・育成している。

グローバルアイコンサービスのメニュー

（同社2022/3期第2四半期　決算参考資料より）

グローバルアイコンは、進出前の総合準備支援、事業計画の策定とカウンターパートとの交渉、総合調査支援や、生産委託先開拓、販売パートナー開拓、JICA等公的機関による海外展開支援の公募参加を目的とした事業可能性調査など6つのメニューでサポートが可能。

新たなグローバルアイコンサービスのリリース
同社は、日本産食品海外販路開拓支援のためのツールであるFordex-iconをリリースした。当該支援サービスは、海外への日本産食品の輸出を目指す食品関連事業者向けに、日本食輸出支援プラットフォーム「umamill（ウマミル）」を活用して、全国の食品関連事業者がサンプル品を海外の食品バイヤーに届けた後に、現地での商品プロモーションやサンプル品のフィードバック、商品評価に基づく改善策の提案、ならびに実際の取引に繋がる商談設定等のサポートを行うものである。現在、シンガポール、香港、カンボジアで展開しており、順次展開国を拡げていく方針である。

（同社2022/3期第2四半期　決算参考資料より）

３．2023年3月期第1四半期決算

（１）2023年3月期第1四半期連結業績

*単位：百万円

前年同期比15.3％の増収、同10.7％の経常減益
売上高は前年同期比15.3％増の130億50百万円。経常利益は同10.7％減の3億4百万円。同社は、国の経済財政運営と改革の基本方針2021で示されている日本の未来を拓く４つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、中小・小規模企業が国の掲げる４つの原動力を実現するために、中小・小規模企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力している。その実現に向けて、ＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化に積極的に取り組んでいる。
売上高面では、中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大した他、ＧＸに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加したことなどが寄与した。
営業利益は前年同期比44.8％減の1億78百万円。利益面は、フォーバルビジネスグループにおける事業拡大に伴う人員増強やフォーバルテレコムビジネスグループにおける電力の仕入価格上昇などが影響した。売上総利益が前年同期比で8.2％増加する中、販管費が人員増による人件費増加の影響等により同12.6％増加したことが影響した。電力の仕入価格上昇などが影響し売上総利益率が35.0％と同2.3ポイント低下した。コストダウンに努め売上高対販管費率が33.6％と同0.8ポイント低下したものの、営業利益率は1.4％と同1.5ポイント低下した。その他、営業外収益において持分法による投資利益が前年同期比で増加したことや、営業外費用において貸倒引当金繰入額が前年同期比で減少したことなどにより経常利益は同10.7％の減益と営業利益の減益率より改善した。また、前年同期にフォーバルテレコムにおいて株式会社トライ・エックス広島事業部を譲渡したことによる事業譲渡益3億54百万円を特別利益に計上した反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同83.2％の大幅な減益となった。＊額は切捨て、率・ポイントは四捨五入

セグメント別売上・利益

*単位：百万円。
*売上高は外部顧客への売上高。

フォーバルビジネスグループ
フォーバルビジネスグループは、「アイコンサービス」やセキュリティ関連が増加した他、前期に新たに連結した3社がフルに寄与した結果、売上高は62億55百万円（前年同期比22.4％増）、事業拡大に伴う人員増強の影響等でセグメント利益は60百万円（同29.3％減）となった。また、セグメント利益率は1.0％と前年同期比で0.7ポイント低下した。

フォーバルテレコムビジネスグループ
フォーバルテレコムビジネスグループは、新電力サービスが増加する一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は54億19百万円（前年同期比10.2％増）、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は97百万円（同51.4％減）となった。また、セグメント利益率は1.8％と前年同期比で2.3ポイント低下した。

総合環境コンサルティングビジネスグループ
総合環境コンサルティングビジネスグループは、産業用太陽光発電システムなどが減少した結果、売上高は7億47百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失は28百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となった。

その他事業グループ
その他事業グループは、セミナーなどの教育事業が増加した結果、売上高は6億28百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は1億8百万円（同41.3％増）となった。また、セグメント利益率は17.3％と前年同期比で1.9ポイント上昇した。

第1四半期(4－6月)の業績推移

*単位：百万円

23/3期第1四半期（4-6月）は、前年同期比15.3％の増収、同44.8％の営業減益となった。過去の第1四半期と比較し、高水準の売上高となったものの、フォーバルビジネスグループにおける事業拡大に伴う人員増強やフォーバルテレコムビジネスグループにおける電力の仕入価格上昇などが影響し、低水準の営業利益となった。

（２）財政状態

財政状態

*単位：百万円

*売上債権＝受取手形+売掛金+契約資産、有利子負債＝社債+借入金（リース債務含まず）

2022年6月末の総資産は、前期末比17億32百万円減の307億66百万円となった。資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券などが主な増加要因となり、現預金、売上債権、未収入金、繰延税金資産などが主な減少要因となった。負債純資産は、短期有利子負債、長期有利子負債などが主な増加要因となり、仕入債務、未払金、未払法人税等、賞与引当金、利益剰余金などが主な減少要因となった。自己資本比率は41.8％と前期末比0.5ポイント上昇した。また、有利子負債は29億93百万円と前期末比5億55百万円増加した。

（３）最近の資本業務提携

株式会社KAGホールディングズ
同社は、会計ソフト「eco会計」を用いたクラウド会計サービスの企画・開発・販売事業を行う株式会社KAGホールディングズ（本社：東京都渋谷区）の株式を2022年6月1日付で取得して子会社化し、商号を株式会社フォーバルラボコミュニケーションズ（以下「FLC」）に変更した。FLCは、同社が保有する中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」にデータ連携するプログラム開発力を有し、「きづなPARK」を機能支援するツールの開発で顧客の利便性向上に寄与するものと思われる。また、ビジネス展開の主軸となるクラウド会計ソフト「eco会計」においては、電子帳簿保存法に対応したスキャン保存と勘定科目の自動仕訳機能の特許技術を用いた経理アウトソーシングビジネスを展開し、顧客のコスト削減を支援していく方針である。

（４）上場維持基準適合のための計画書の提出

同社は2022年4月4日より東証プライム市場となったものの、1日平均売買代金が移行基準日時点及び二次判定後におけるプライム市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成し、東証へ提出している。今後、同社は2025年3月末までを準備期間とし2027年3月までには上場維持基準をすべて充たすよう以下の取組を実施する。

【上場維持基準の適合に向けた取組の方針、課題及び取組内容】
具体的には、以下の取組により今後1日当たりの売買数量と株価の向上に努める。

（５）中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづな PARK」クローズエリアのオープン

同社は、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」を昨年10月の「デジタルの日」に合わせてオープンしたが、今回、マイページにて自社のデータ管理や可視化、掛け合わせ分析などが可能なクローズエリアを2022 年6月2日に新たにオープンした。今回オープンしたクローズエリアでは、ユーザー登録された中小企業が、自社のさまざまなデータの収集・蓄積・可視化・分析活用ができるマイページにて、各種クラウドツールとの連携による新たなデータの蓄積や、財務情報と非財務情報など各種BIツールを活用しデータを掛け合わせたレポート表示など、企業経営に役立つ多くのアウトプットが得られる。今後は、マッチング機能やデータ活用機能、発信機能などを含めた共創エリアの構築、他プラットフォームのデータとの掛け合わせや他社ツールとの連携などによる新たな価値創出に取り組み、「きづなPARK」を活用して中小企業のデジタル化、GX・DX化を推進しながら、中小企業の経営改善につなげていく方針である。

（６）「ESGレポート 2022」を発行

同社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示「ESGレポート 2022」を発行した。同社は、2021年12月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参画、2022年3月には経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」への賛同を表明するなど、長期的・継続的な温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを強化している。また、ESGやSDGsに配慮した企業経営のさらなる強化が求められる時代の到来を受けて、同社グループとして具体的な目標を設定し、戦略の立案・発信・実行・評価を行うためにサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会を設置して、サステナビリティへのコミットメントとカバナンス体制を強化するとともに、気候変動関連の情報開示を推進している。
レポートは、以下の内容で構成されている。
トップメッセージ、フォーバルグループにおける4つのマテリアリティ（重要課題）、フォーバルの環境・気候変動に関するコミットメント、①カバナンスおよびリスク管理体制、②リスク管理のプロセス、③戦略、④指標と目標、フォーバルグループの具体的な取り組み事例。
「ESGレポート 2022」　https://www.forval.co.jp/pdf/esg_report2022.pdf

（７）新たな株主優待制度を導入

同社は、株主優待制度を導入し、新しいタイプの株主優待として、株式会社NTTカードソリューションが発行する電子マネーギフト「EJOICA（イージョイカ）セレクトギフト（カードタイプ） 」を贈呈することを決定した。電子マネーギフト「EJOICA（イージョイカ）セレクトギフト」は、複数の電子マネー等を株主が選ぶことが可能である。従来の株主優待とはことなるセレクトカードタイプを採用することで、株主のニーズに沿った価値を提供し、事業のみならず株主優待においても「新しいあたりまえ」を実践していく。

【同社が採用する株主優待の詳細】
（1）対象となる株主
毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式1単元（100株）以上保有の株主
（2）本年のご優待の内容
本年は2022年9月30日現在の株主に対して電子マネーギフト「EJOICA（イージョイカ）セレクトギフト（カードタイプ） 」1枚（2,000ポイント＝2,000円相当）※株主1名に対して1枚を贈呈
（3）優待の利用方法
「EJOICA（イージョイカ）セレクトギフト（カードタイプ）」の裏面QRコードないしURLから専用サイトにアクセスしEJOICAセレクトギフトIDを入力後、選択可能な電子マネー等の中から1つの電子マネーギフトを選択
（4） EJOICAセレクトギフトの有効期間（予定）
株主優待の有効期間2022年11月4日（株主優待発送日の翌々日）から2023年11月3日23：59まで

４．2023年3月期業績予想

（１）通期連結業績

＊単位：百万円

前期比4.8％の増収、同5.1％の経常増益予想
同社は、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っている。特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の5分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」、「業務効率改善」、「リスク回避」の視点から中小・小規模企業の利益に貢献することを目指している。また、現在は中小・小規模企業に対し、データとデジタル技術を活用してさまざまな変革を実現し、競争上の優位性を確立して成長につなげるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とともに、地球環境への配慮がますます求められる時代になることから、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、ＤＸ、ＧＸに関する第三者認証の取得、ＤＸ、ＧＸアドバイザーの育成とスキルの向上、ＤＸ、ＧＸ化を促進する商品・サービスの開発等、事業基盤の強化に取り組んでいる。

第1四半期が終了し、23/3期の会社計画は、売上高が前期比4.8％増の540億円、経常利益が同5.1％増の30億円の予定から修正なし。売上面では、引き続き、世の中のDX化が進展する中で、アイコンサービスなどのストック型ビジネスの拡大が期待される。加えて、アイコンサービスにおけるクオリティ特化や追加的なコンサルティングの増加による1顧客当たりの平均単価の上昇も売上高の拡大に寄与する。更に、現在強化している中小企業のGDX化を推進する各種の取り組みの成果が徐々に表面化する見込みである。
営業利益は、前期比4.2％増の28億円の予定。利益面では、収益性の高いアイコンサービスなどのストック型ビジネスの売上高拡大が寄与する。加えて、新規事業の立ち上げによる総合環境コンサルティングビジネスグループの収益性の改善が見込まれる。売上高営業利益率は、前期と同じ5.2％の計画。
また、配当も前期から1円増配の1株当たり年間27円の予定を据え置き。配当性向は、36.4％となる。

（２）23/3の成長戦略

経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）では、日本の未来を拓く４つの原動力として、①グリーン、②デジタル、③活力ある地方創り、④少子化対策を掲げている。しかしながら、我が国の中小・小規模企業は、取り組む必要性の認識不足、情報不足、人材不足、資金力不足、時間不足などの課題により、これら４つの原動力へ対応できていないのが現状である。これらの課題を解決するのが同社のプロフェッショナルによる伴走型支援である。同社は、アイコンサービスを始めて14年になるが、日本の中で組織的、かつ集団的にGDX※をベースにした伴走型経営アドバイスを行ってきたフロントランナーである。今後同社は、中小・小規模企業のGDX化の伴走型アドバイザーとして確固たる地位を確立し、GDXをベースにした伴走型経営アドバイスを日本全国で当たり前のサービスとして普及させていく方針である。
※「GDX（グリーンデジタルトランスフォーメーション）は、「GX（グリーントランスフォーメーション）」と「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を合わせたフォーバル独自の造語である。

【GDXをベースにした伴走型経営アドバイス拡大のための施策】
◎GDXアドバイザーの創造
同社には2008年以来、多くの中小・小規模企業に経営アドバイスを行ってきた実績がある。この実績をベースに今後産学官の協力により全国でGDXアドバイザーを積極的に創造する方針である。これら、GDXアドバイザーの創造を通じて、国が掲げる4つの原動力を実現するためのGDX産業の振興に貢献する。

◎新たな貸出ビジネスの創造
同社のノウハウにより不足するGDXアドバイザーを日本国内において数万人規模で育成するとともに、GDXアドバイザーに対し同社が保有するツールを貸し出すサービスを積極的に展開し、新たな収益の柱に育てる。

◎「きづなPARK」の質的・量的拡充
「きづなPARK」は、同社が保有する中小・小規模企業の企業経営情報をビッグデータ化し分析することを通じて未来の経営に活用してもらうデータベースである。GDXをベースにした伴走型経営に役立つ各種ツールを創造したGDXアドバイザーへ貸し出すとそのGDXアドバイザーがアドバイスした内容がそのツールを通じて「きづなPARK」へ蓄積される仕組みとなっている。また、第三者のビッグデータを保有する企業との情報連携も行う。この中小・小規模企業経営のための蓄積されたビッグデータを情報分析プラットフォームで分析し、各中小・小規模企業のGXやDXの現状の可視化とスコアリングを行うことで、顧客中小・小規模企業は未来の目標が明確となる。同社は、今後このデータベースの質的・量的な拡充を図とともに、中小・小規模企業のスコアリング機能の基盤を構築する方針である。

<「きづなPARK」の分析機能の一例>

（同社2022/3期決算説明会資料より）

「きづなPARK」の分析機能では、ヒト・モノ・カネ・情報・時間等の経営リソースが現状どの様な状況にあるのか、目標とする企業や業界平均と比べてどの様な差があるのかなどを可視化し、どのような課題をどの様に解決すべきかを明らかにしてくれるレポートなどを提供している。GDXアドバイザーがこうしたレポートを活用しながら、顧客企業に伴走型で寄り添いながらアドバイスを行うのが同社の未来戦略である。

◎中小・小規模企業のスコアリング開始
また、同社はこれらビッグデータを活用した中小・小規模企業の経営状態のスコアリングも実施する。中小・小規模企業向けのESGスコアリングを手始めに順次拡充を図る方針である。このスコアリングは、財務スコアリングはもとより、DXの進捗がどうなっているのか、環境問題の対応状況がどうなっているのかなどの非財務情報のスコアリングが中心となっている。今後は、スコアアップのコンサルティングで中小・小規模企業の利益に貢献するとともに、中小・小規模企業のスコアリング企業の第一人者としての地位を確立する。

【成長戦略に対応した本部機能再編】

（同社2022/3期決算説明会資料より）

同社は、23/3期よりこの成長戦略に対応した2つの本部機能を組織の中に導入した。アイコン事業本部は、これまでの14年間を更にブラッシュアップし、より顧客の利益に貢献できるサービスの向上を図るとともに、ツールの開発や成功事例のデータの蓄積等を行う。F-Japan本部は、全国に数万人規模のGDXアドバイザーを創造するチームであるが、行政、業界、同社の同業者、これからGDXの産業に新しく起業したと考える人達にノウハウやツールの貸し出しを行う。

【成長のスパイラル】
GDXアドバイザーの増加は、スコアリング企業の増加へつながり、それは更に、「きづなPARK」の質的・量的拡充へつながる。更に、「きづなPARK」に蓄積されたビッグデータを活用した分析は、コンサルティング能力の向上につながり、顧客の利益向上を通じて同社に対する信頼と信用へつながり、GDXアドバイザーとしての確固たる地位の確立に貢献する。こうしたGDXをベースにした経営アドバイスの成果による顧客企業の売上と利益の成長は、伴走型の経営アドバイスを行う同社の業績の拡大にも直結する。

５．今後の注目点

同社の23/3期第1四半期決算は、前年同期比15.3％増収ながら、同44.8％の営業減益となった。フォーバルテレコムビジネスグループで行う電力事業において燃料価格の高騰により仕入価格が上昇したことが影響したものである。フォーバルテレコムの電力小売事業は、電力を市場調達ではなく、一定期間の契約により電力供給事業者から固定価格で仕入れる事で、安定的な運営を行っている。しかし、23/3期は昨今の発電燃料の高騰の影響により、22/3期水準の仕入価格を維持することが困難となったものである。こうした環境下、電力事業では新規の獲得件数が順調に拡大し、売上高も順調に増加していることが確認された。仕入価格はいつまでも上昇し続けるものでもなく、いずれ収益性が改善する時期がやってくる。厳しい環境は続くものの、それまでは、「地球にやさしいでんき」を中心に顧客開拓を継続することが大切と思われる。「地球にやさしいでんき」は、CO2の排出を実質ゼロにすることができるだけではなく、利用料金が各地域電力会社の標準的なプランよりも安いという優れたサービス性を有する。厳しい環境だからこそシェアアップの可能性も高まる。今後の「地球にやさしいでんき」の新規の顧客開拓の状況が注目される。
また、同社の第1四半期決算では、フォーバルビジネスグループにおいて、「アイコンサービス」が順調に増加した模様であるが、残念ながら第１四半期の段階では、「アイコンサービス」の売上高やアイコンサービス件数等の詳細な開示はない。そのため、これらは第2四半期の開示資料より好不調を把握する必要がある。高収益事業である「アイコンサービス」の売上高増加は、同社の収益性向上につながる。そのため「アイコンサービス」の売上高の動向が同社を分析する上で最も重要なチェック項目と言えよう。「アイコンサービス」の売上高増加は、アイコンサービス件数や1顧客当たりの平均単価の増加が鍵を握る。続く第2四半期の「アイコンサービス」の売上高やアイコンサービス件数等の動向が注目される。
更に、同社は今期より、GDXをベースにした伴走型経営アドバイスを拡大するために各種の施策を積極的に展開する。伴走型経営アドバイスの拡大は、GDXアドバイザー向けのツールの貸出という新たな収益機会の獲得に加え、「きづなPARK」のビッグデータや中小・小規模企業向けスコアリングを活用したより競争力の高いコンサルティングの実施につながる。こうした伴走型経営アドバイスの拡大は、GDXアドバイザーの創造が成功の鍵を握る。同社では、今後全国規模で大量のGDXアドバイザーの創造を計画している。GDXアドバイザー育成の進捗状況にも期待を込めて注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレート・ガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書提出日：2022年6月27日
＜基本的な考え方＞
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識しており、
１.　経営の透明性と健全性の確保、
２.　スピードある意思決定と事業遂行の実現、
３.　アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、
４.　迅速かつ適切で公平な情報開示、
を基本方針として、その実現に努めています。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行なっていく方針。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
実施をしないコード：そのおもな原則と理由

＜開示している主な原則＞

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