ブリッジレポート：（4319）ＴＡＣ 2023年3月期第1四半期決算

多田 敏男 社長	ＴＡＣ株式会社（4319）

会社情報

株式情報

*株価は8月12日の終値。発行済株式数、DPS、EPSは23年3月期第1四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社予想。数値は発生ベース。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

TACの2023年3月期第1四半期決算概要等についてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年3月期第1四半期決算概要
３．2023年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23年3月期第1四半期は前期比減収、営業減益。現金ベース売上高は、、前期比6.1％減の47億39百万円。発生ベース売上高は同2.8％減の55億75百万円。売上原価が同3.6％減となったことに加え、販管費が同1.5％増となったため、発生ベース営業利益は同11.7％減の5億49百万円となった。当期純利益は同18.8％減の3億51百万円となった。

   

• 23年3月期は従来予想を据え置いた。現金ベース売上高は、前期比2.0％増の205億50百万円、発生ベース売上高は同0.1％減の204億50百万円、営業利益は同57.3％増の6億50百万円を予想。教室床面積の最適化による賃借料削減やWEBマーケティングを積極的に実施するなどにより大幅増益を見込んでいる。なお、配当は前期と同じ6.00円/株を予定。予想配当性向は27.8％。

   

• 新型コロナウイルスの感染症の第7波の感染拡大のピークを過ぎたことに加え、今期は3年ぶりに行動規制がないため、これまでのコロナ対策を行ってきた同社の施策等の効果が期待できる。法人向け研修における多様な受講方法の整備やオンライン受講の増加に伴う直営校の床面積の適正化などオンライン学習環境の強化によるafter コロナ、with コロナを見据えた同社の取り組みの効果に期待したい。

   

１．会社概要

「資格の学校TAC」として、資格取得スクールを全国展開。社会人や大学生を対象に、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、司法試験、司法書士等の資格試験や公務員試験の受験指導を中心に、企業向けの研修事業や出版事業等も手掛ける。

企業グループ（連結子会社8社、持分法適用関連会社1社、非連結・持分法非適用子会社1社）

＊2022年6月末。

【1-1沿革】

1980年12月、資格試験の受験指導を目的として設立され、公認会計士講座、日商簿記検定講座、税理士講座を開講。2001年10月に株式を店頭登録。03年1月の東証2部上場を経て、04年3月に同1部に指定替えとなった。09年9月には司法試験、司法書士、弁理士、国家公務員Ⅰ種（現・国家総合職）・外務専門職等の資格受験講座を展開していた（株）KSS（旧・早稲田経営出版）から資格取得支援事業及び出版事業を譲受。これにより、会計分野に強みを有する同社の資格講座に法律系講座が加わると共に、公務員試験のフルラインナップ化も進んだ。2013年12月、小中高生向け通信教育事業を柱とする(株)増進会出版社と資本・業務提携契約を締結。2014年6月には医療事務分野への進出を狙い、Ｍ＆Ａを実施。

【1-2強み】

（１）試験制度の変化や法令改正へのきめ細かい対応
同社は、会社設立間もない頃から講師陣が毎年テキストを改訂し、試験制度の変化や法令改正にきめ細かく対応することで他社との差別化を図り受講生の支持を得てきた。事業が200億円規模になると、毎年発生するテキスト改訂コストを吸収することが可能だが、新規参入を考える企業はもちろん、同社よりも事業規模の劣る同業者にとっても、テキストを毎年改訂することは大きな負担である（ノウハウの蓄積が進み、高い生産性を実現していることも強みとなっている）。

（２）積極的な講座開発と充実したラインナップ
同社は大学生市場の開拓も含めて積極的に新しい分野（新講座の開設）にチャレンジすることで業界トップに上り詰め、業界初の株式上場を果たした。また、09年には、Wセミナーの資格取得支援事業を譲受し、従来手薄だった法律系講座や公務員試験のラインナップを拡充した。法律系講座及び公務員講座は、会計系3講座（公認会計士、税理士、簿記検定）と共に3本柱を形成し、マーケットの大きい3本柱を中心に多様な講座をラインナップしている。

（３）受講生中心主義の下でのサービスの先進性
サービスの先進性も同社の強みである。教育メディアや講師を受講生が自由に選択できるシステムを、資格取得学校市場で最初に導入したのは同社である。その背景にある受講生中心主義の経営姿勢は、テキストの品質と共に、「資格の学校ＴＡＣ」のブランド醸成に一役買っている。

【1-3 ROE分析】

２．2023年3月期第1四半期決算概要

売上高について
同社が行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、同社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上する。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられる（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高で、同社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視している。

季節的特徴について
同社の四半期毎の業績推移は次のとおり。なお、現金ベース売上高（前受金調整前売上高）は受講申し込み金額を集計した売上高を、発生ベース売上高（前受金調整後売上高）は受講申し込み金額を教育サービス提供期間に対応して配分した後の売上高を、それぞれ表している。
同社が扱う公認会計士や税理士などの主な資格講座の本試験が春から秋（第1～第3四半期）に実施されることや、公務員講座など大学生が主な顧客となる講座の申し込みは春から夏（第1～第2四半期）に集中する等の特徴があるため、第4四半期は申し込み（現金ベース売上高）がその他の四半期に比べて少なくなりやすい傾向がある。一方、賃借料や講師料、広告宣伝費などの営業費用は毎月一定額が計上されるため四半期ごとの偏重は無い。

（１）連結業績

＊単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

減収、赤字
23年3月期第1四半期は前期比減収、営業減益。現金ベース売上高は、前期比6.1％減の47億39百万円。発生ベース売上高は同2.8％減の55億75百万円。売上原価が同3.6％減となったことに加え、販管費が同1.5％増となったため、発生ベース営業利益は同11.7％減の5億49百万円となった。経常利益も同15.0％減の5億34百万円、当期純利益も、同18.8％減の3億51百万円となった。

（２）セグメント別動向

セグメント別現金ベース売上高

＊単位：百万円

セグメント別現金ベース営業利益

＊単位：百万円。

【個人教育事業】
減収・赤字拡大

前期や前々期と比較すると落ち着いた社会状況であったが、先行き不透明な中において、特に学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調に推移したことで、全体としての現金ベース売上高は減少した。講座別では、高いＤＸ需要を受けて情報処理講座が好調に推移したほか、主力講座の一つである税理士講座が前年度より引き続き好調に推移した。その他、中小企業診断士講座、弁理士講座、司法書士講座等で前年を上回った。一方、学生が主な受講生である公認会計士講座や公務員講座は奮わなかったほか、簿記検定講座や宅地建物取引士講座、行政書士講座などで前年を下回った。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は28億７1百万円（前年同期比2.3％減）となった。
この結果、個人教育事業の現金ベース売上高は23億32百万円（同11.1％減）、現金ベースの営業利益は5億39百万円の営業損失（前年同期は3億15百万円の営業損失）となった。

【法人研修事業】
増収・増益

企業向けの研修は、ＷＥＢ会議システムを利用した研修が定着してきており、企業のＤＸ推進と相俟って同社への研修需要は高い状況が続いている。分野別では、情報・国際分野の需要が大きいほか、金融・不動産分野なども全体的に好調に推移した。大学内セミナーは、学生が大学に戻ってきたことに加え新規受注もあり前年を上回った。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比16.2％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同34.8％減、自治体からの委託訓練は同11.7％増となった。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は8億79百万円（同1.7％増）となった。
この結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億96百万円（同4.3％増）、現金ベースの営業利益は3億16百万円（同12.3％増）となった。

【出版事業】
減収・減益

出版事業は、落ち着いた社会状況のもといわゆる巣ごもり需要が減少したこと等により、前年を下回った。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の情報処理、賃貸不動産経営管理士、中小企業診断士等で前年を上回ったが、簿記検定、ＦＰ、宅地建物取引士、電験等で前年を下回った。コスト面は、営業費用全体として8億36百万円(前年同期比7.0％減)となった。
この結果、出版事業の売上高は10億74百万円（同5.9％減）、営業利益は２億38百万円（同1.8％減）となった。

【人材事業】
減収・減益
子会社のＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、税理士法人や監査法人、一般企業などにおける会計系人材の需要の大きい状況が続いており、広告売上及び人材紹介売上は順調に推移し前年並みの売上となった。一方、人材派遣売上は低調に推移し前年の売上を下回った。医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、２年に１度行われる診療報酬改定による業務量増加もあり前年の売上を上回った。
この結果、人材事業の売上高は１億44百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は32百万円（同17.2％減）となた。

（３）分野別動向

23年3月期は、前期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除している。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握していない。そのため、下表中の「22/3期1Q」および「23/3期1Q」における売上高の合計額は、四半期連結損益計算書における売上高とは一致しない。

分野別発生ベース売上高

＊単位：百万円

【マーケット概要】
23年3月期1Qにおける受講者数は71,589名（前第１四半期連結累計期間比5.8％減）、そのうち個人受講者は42,162名（同6.3％減、同2,825名減）、法人受講者は29,427名（同5.2％減、同1,622名減）となった。

【分野別概況】
個人・法人を合わせた講座別では、情報処理講座が同36.9％増、公務員（国家総合職・外務専門職）講座が同25.5％増、マンション管理士講座が同18.0％増等となった一方、簿記検定講座が同16.3％減、宅地建物取引士講座が同15.1％減、ＦＰ講座が同15.7％減等となりました。法人受講者は、通信型研修はコロナ禍における在宅ワークが落ち着いたことで前年から減少、大学内セミナーは同4.7％増、提携校が同3.7％減、委託訓練は同13.9％増となった。

（４）受講者数の動向

＊単位：人

分野別受講者数

＊単位：人

（５）財政状態

◎主要ＢＳ項目

＊単位：百万円

現預金の減少等で流動資産は前期末比9億23百万円減少。有形固定資産の増加したものの、投資有価証券の減少が大きく固定資産は同3億50百万円減少。資産合計は同12億73百万円減少し201億10百万円。
有利子負債の減少などで負債合計は同15億69百万円減少し136億40百万円。
利益剰余金の増加等で純資産は同2億95百万円増加の64億70百万円。
この結果、自己資本比率は前期末より3.3％上昇し32.1％となった。

３．2023年3月期業績予想

（１）連結業績予想

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

業績予想に変更無し。
23年3月期は従来予想を据え置いた。現金ベース売上高は、前期比2.0％増の205億50百万円、発生ベース売上高は同0.1％減の204億50百万円、営業利益は同57.3％増の6億50百万円を予想。教室床面積の最適化による賃借料削減やWEBマーケティングを積極的に実施するなどにより大幅増益を見込んでいる。なお、配当は前期と同じ6.00円/株を予定。予想配当性向は27.8％。

４．今後の注目点

新型コロナウイルスの感染症の第7波の感染拡大のピークを過ぎたことに加え、今期は3年ぶりに行動規制がないため、これまでのコロナ対策を行ってきた同社の施策等の効果が期待できる。法人向け研修における多様な受講方法の整備やオンライン受講の増加に伴う直営校の床面積の適正化などオンライン学習環境の強化によるafter コロナ、with コロナを見据えた同社の取り組みの効果に期待したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2022年6月28日
＜基本的な考え方＞
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定の重視という点にあり、当社の社内取締役は、現在10名となっております。一方で、社外取締役を5名配置し、パブリック・カンパニーとして求められる企業統治ないし法令遵守体制について適切に整備するとともに有効に機能するように運用しております。

わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッション（profession）とは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・教師等の知識専門家を指していました。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。

当社グループは、「社会が必要とするプロフェッションを養成する」及び「個人の成長に深く関わる」ことを経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企業）の幅広い支持を受け、教育サービスおよび人材育成・供給市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。

当社グループのコーポレート・ガバナンスにはこうしたプロフェッションとしての自己規律が組織風土として働いており、当社の取締役自身も「経営のプロフェッション」たらんと律しております。取締役の任期は会社法上1年（監査等委員である取締役は2年）と定められており、毎期、株主総会において「経営のプロフェッション」であったかどうか株主によって判定されます。また、当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、企業経営に関する監督及び監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底を図り、透明性の高い企業経営を目指しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの以下の原則について実施しておりませんが、その理由は以下の通りです。
　

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
コーポレートガバナンス・コードで開示が求められる各原則に関する当社の方針は以下の通りです（「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載された原則を除く）。
　

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