ブリッジレポート：（6573）アジャイルメディア・ネットワーク 2021年12月期決算

荒木 哲也 社長	アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（6573）

企業情報

株式情報

*株価は6/8終値。発行済株式数、DPS、EPS、ROE、BPSは2021年12月期決算短信より。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。2019年12月期より連結決算。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。
18年9月1日付で1：3の株式分割を実施。EPSは遡及して調整。
*2022年5月11日付で公表している通り、不適切な会計処理の影響のある過年度の決算を訂正するとともに、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出しているため、これを反映。

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の2021年12月期決算概要などをご紹介します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年12月期決算概要
３．2022年12月期業績予想
４．今後の成長戦略
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 2021年12月期の売上高は前年同期比1.3％減の6億32百万円。販管費の抑制に努めたこともあり、営業損失は前期の1億98百万円から1億6百万円に縮小。一方、2021年5月に発覚した同社元役員による資金流用を契機に、2021年5月と2022年2月の2度にわたって設置した第三者委員会の調査費用や決算の訂正に伴う訂正関連損失引当金繰入額、出資先株式や子会社のれんについても投資有価評価損や減損を計上したことで最終赤字は拡大する結果となった。アンバサダープログラム導入件数は前期末比4件増の58件（※セレクト＆セルフ型プログラムが24件、エンタープライズ型プログラムが34件の合計58件）。

   

• 2022年12月期の売上高は前期比7.6％増の6億80百万円、営業損失は同69百万円改善の37百万円と予想。なお、業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年12月期にわたって継続するものであることを前提として策定している。

   

• まずは、同社も掲げている通り、コーポレートガバナンス体制の強化を軸として、パートナー企業との事業連携を進める他、販売費及び一般管理費の継続的な削減に集中していくことが最善であろう。事業自体は時代に非常に即したもので、ニーズは豊富なため、同社の復活への道筋を引き続き注視したい。

   

１．会社概要

「世界中の“好き”を加速する」をヴィジョンに掲げ、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンである「アンバサダー」を対象にクチコミ（利用体験の発信・購入の推奨）の活性化や購買促進、商品開発を支援する様々なサービスを提供。
得意とする分析テクノロジーと運営ノウハウを核に外部パートナーとのアライアンスも進め、アンバサダー事業の拡大と並行し、動画DXテクノロジー「PRISM（プリズム）」（特許取得技術）、D2C/SMBサクセスを支援する「デジタルパンダ」「ヘアスタディ」、リテールマーケティング基盤「CATAPULT（カタパルト）」事業を日本及び海外で展開する。

【1-1 沿革】

2007年2月設立。インターネットの発達に伴う新しいコミュニケーションの在り方を追求する中で、ブロガーをネットワークした広告配信を開始する。2008年6月にはブログの特長や影響力を分析する分析ツール「ブログチャート」の提供を開始。Twitter、FacebookなどSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及・浸透に合わせ2010年6月、SNSを活用したキャンペーン構築システム「ソーシャルタイアップ」を、2012年4月にはソーシャルメディアを横断して影響力を測定する「ユーザーチャート」を相次いでリリースする。
2013年7月に、現在の中心事業である「アンバサダープログラム」をリリース。2016年1月にはアンバサダーの統合管理・分析ツールである基幹システム「アンバサダープラットフォーム」の提供を開始した。SNSでの活動を実際の売上に結び付けたい企業のニーズを取り込み、採用実績および収益はともに拡大。2018年3月、東証マザーズに上場した（※東証の市場再編によって現在は東証グロース市場に上場）。

【1-2 企業理念】

以下のような、VISION、MISSION、VALUEを掲げている。

特にMISSIONにおいては、不特定多数の「誰か」ではなく「特定少数のファンが求めることは何か」、まだ見ぬ新規顧客ではなく「どうすれば目の前の方がファンになってくれるか」を考え続け、小さな経済の主役である一人ひとりの「人」の「個の力」を、テクノロジーと創意工夫で加速させることが役割であると認識している。
上記に加え、「新たな変化への対応と、自ら変化を起こす企業であることを再定義する」「過去ではなく、これから実現することに合わせた象徴にする」「当社が大切にする価値観をわかりやすく説明できるようにする」ため、2020年7月6日に
CI（コーポレートアイデンティティ）を刷新し、社名ロゴ及び、自社サイト（https://agilemedia.jp/）を改訂した。

【1-3 同社を取り巻く環境】

◎広告市場の変化
株式会社電通による「2021年　日本の広告費」によれば、同調査において最も古い2005年から新聞・雑誌・ラジオ・TVのいわゆるマスコミ四媒体は減少基調となっているのに対し、インターネット広告費は1996年（推定開始年）から成長を継続し、2021年には2.7兆円と従来型、つまりマスコミ四媒体を上回る規模にまで成長している（2021年はコロナ禍からの市況回復という状況もあってマスコミ四媒体が前年比8.9％増の2兆4538億円、インターネット広告は同21.4％増の2兆7052億円）。

商品・サービス内容が成熟し機能的な差別化が難しくなるのに加え、消費者やユーザーの嗜好が多様化する中で、マスを対象に企業が情報を一方的に伝達しても消費者の購買・利用意欲を喚起することは難しい一方、様々なテクノロジーをベースに、双方向性に優れ、絞り込んだ消費者・ユーザーにリーチできるインターネット広告が費用対効果の面からも企業のニーズを取り込んでいることが見て取れる。広告主の「売上増」に繋がるマーケティングやプロモーションに対するニーズは今後もより一層強まることが予想される。

◎SNS普及に伴う「クチコミ」の影響力増大
同社の過去の資料によれば、「信頼されている情報元は何か？」との質問に対し、第1位は「知人のおススメ（クチコミ）」で92％、第2位が「消費者のオンラインレビュー」70％となっており、新聞記事などの編集コンテンツ（58％）、ブランドWebサイト（58％）、許可したEmail（50％）を上回っている。
インターネットを用いた広告やマーケティングが伸長する中で、信頼性という観点からスマートフォンやSNSの普及による「クチコミ」の影響力は増大しており、クチコミ発信に対する企業の関心は日に日に高まっている。

【1-4 事業内容】

同社は、クライアント企業やその製品・ブランドのファンであるアンバサダーのクチコミ（利用体験の発信・購入の推奨）による情報発信力や運営ノウハウを活用し、分析、プロモーション、販売促進活動、商品開発を支援する「アンバサダープログラム」による「アンバサダーマーケティング事業」を主軸に、独自性に秀でた動画DXテクノロジー「PRISM（プリズム）」（特許取得技術）を用いた「PRISM動画事業」を展開している。それに加え、中小企業向けDX ソリューションを提供する「デジタルパンダ」「ヘアスタディ」などの「D2C/SMBサクセス事業」、AIカメラ「SkyREC（スカイレック）」などを活用し、店舗とe コマース販売の分析・販促ソリューションを提供する「リテールマーケティング事業」なども行っている。セグメントはアンバサダー事業の単一セグメント。

（同社資料より）

①ファン育成・活性化ソリューション「アンバサダープログラム」
プロモーション、販売促進活動、商品開発等を支援するファン育成・活性化ソリューション「アンバサダープログラム」は、クライアント企業の取り組みや製品・サービスの価値を正しく伝えることが難しい時代において、「アンバサダー」を通じて周囲の友人や知人に魅力を伝えることで、クライアント企業のより効果的なマーケティング活動推進に貢献するもの。

（アンバサダーとは？）
「アンバサダー」とは英語で「大使」のこと。
そこから転じて、特定の製品やサービス等の魅力を伝える役割を果たす人のことを指し、有名芸能人やスポーツ選手が著名ブランドのアンバサダーとして活動する事例などを見受けるが、同社では好きな企業、製品やサービスについて自発的にクチコミや推奨をするファンを「アンバサダー」と定義した。
同社の「アンバサダー」は、一般の消費者・ユーザーの中から選ばれ、特定のブランドや商品・製品について、自発的に満足を伝えたり推奨を行ったりする（金銭報酬は発生しない）。アンバサダーのクチコミが届く対象はアンバサダーの身近な友人や知人である。

（同社資料より）

（なぜアンバサダーが重要なのか？）
【1-3 同社を取り巻く環境】で触れたように、製品やサービスが高機能化・成熟化する一方、消費者の嗜好も多様化する中で、これまでのTVCM・新聞・雑誌などいわゆる「マス広告」だけでは、自社の製品やサービスの価値を十分に伝えることは困難となっている。
一方、インターネット普及以前から製品やサービスの評判を伝える「クチコミ」は存在し、友人や知人から伝えられる商品に関する満足や推奨は購買選択に影響を与える重要な情報であったが、個人が情報を発信するSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の普及により、個人が「クチコミ」を発信する機会とともにその影響力が増大している。
成熟した市場におけるプロモーションや商品・サービス開発にはファンの存在が不可欠で、価値伝達における身近なアンバサダーによる「クチコミ」の重要性は益々高まっている。

◎アンバサダープログラム®
アンバサダーの発見・登録・分析・連絡に使用する基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を基盤に、プログラム運用支援やクチコミを促進するための施策の企画・運営支援など、様々なサービスを提供している。

（アンバサダープログラムの標準的な流れ）

（同社資料より）

＊企業が保有する会員をベースにアンバサダーを募集するため、会員数の多寡により1プログラム当たりのアンバサダー数は1,000人から十数万人と幅はあるが、平均は約2,000人。

＊後述するように、協業先の企業が保有する会員資産やデータを使用して、趣味やテーマのアンバサダー組織を運営しており、会員組織が小さい企業でもアンバサダープログラムを利用できるような体制を整えている。
また、TwitterやFacebookからファンを見つけて、アンバサダープログラムの存在を知ってもらうための告知も行っている。

＊アンバサダーの貢献度は、いわゆるインフルエンサーとは異なり、広範囲に情報を広める影響力だけではない。範囲は決して広くなくても、定期的に知人・友人に発信してもらうことは重要であり、同社ではそうしたデータも緻密に収集・分析している。

（基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」とは？）
アンバサダープログラムを効率的、効果的に運営するためのシステムが、同社が自社開発した基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」である。

ASPサービスである「アンバサダープラットフォーム」は、アンバサダーの発見・告知・登録・管理・抽出（条件の抽出やグループ化）、クチコミの分析（登録者一人ひとりのクチコミを断続的に収集）、アンバサダーの分析（一人ひとりの影響力をレベルで判定するほか、クチコミの広がりや友人の反応を把握）、貢献評価（アンバサダー全体の貢献を判定）を行い、このサイクルを回すことで、費用対効果の高いプロモーション活動を可能にしている。

（同社資料より）

企業が自社でTwitterやFacebookを運営している場合、公開アカウントにおけるフォロワーや「いいね！」といっている友達が何名いて、そのフォロワーや友達には何名のフォロワー・友達がいるかは把握できるが、フォロワーが自身の様々なSNSアカウントで普段どんな発信をしているかまでは判明できない。
これに対し同社ではTwitter、Facebook、ブログにおいて、そのフォロワーが「特定のキーワードについてどんな発言をしたか？」、「その発言に対しどのような反応があったか？」までをデータとして収集することができる。
つまり、企業自身では行うことのできない「ひとを軸とした複合的、多面的な情報収集・分析作業」を可能にするのが基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」の最大の特徴であり、情報収集・分析・検証を通じて企業にとってより適切なファン活性化のプログラムを提供できる点が、クライアント企業に評価されている最大のポイントである。
また、2020年3月にはこの基幹システム「アンバサダープラットフォーム」のLINE連携機能の実装が完了した。全世代のSNSユーザーにおける使用頻度が非常に高いLINEと連携することで、今までよりさらにアンバサダープログラムに参加しやすくなり、アンバサダーとのきめ細かいコミュニケーションが可能になった。

（同社資料より）

（クライアント企業におけるメリット）
＊ファン・満足・需要・効果の可視化
「アンバサダープログラム」を通じてファンによる商品やサービスのクチコミを活性化することで、4つの可視化を行っている。

例えば、商品サンプリングを行う場合、通常のサンプリングは応募者に対して無作為に当選者を選出し、商品体験をしてもらうが効果測定を行うことはできず、どのような成果が見込めるか、事後どの程度成果があったかは不明である。
これに対しアンバサダープログラムにおいては、クチコミや影響力を指標に候補者を選出することができるほか、商品体験後は貢献度の高いアンバサダーによるクチコミの発信・拡散が期待でき、クチコミ・波及の有無や友人・知人の反応を把握することで効果測定も可能であり、成果の見込みと検証が可能な費用対効果の高い施策となる。

（同社資料より）

＊顧客生涯価値（LTV：ライフ・タイム・バリュー※）の向上
「アンバサダープログラム」への参加を通じて、商品選択への信頼・納得や企業への親近感を向上させることで、顧客（アンバサダーやファン）が他の競合商品へ流出するのを軽減することができる。
また、継続した購買により、顧客生涯価値を高めることも可能である。

※顧客生涯価値
顧客が特定の企業やブランドと取引を開始してから終了するまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。既存顧客重視の観点から注目されており、一般的に熱心な顧客ほど企業にもたらす利益が大きいとされる。

＊キャンペーンや商品開発におけるアイデアや改善点の抽出
従来企業単独で実施していた「商品開発」や「改善」への取り組みをアンバサダーと共に推進することで、より利用者視点での商品・サービス開発に繋げることができる。

（アンバサダーのメリット）

アンバサダーには金銭報酬は支払われないが、アンバサダーは金銭的な見返りよりも、特別な機会を体験できる点に充足感を得ており、それゆえ情報の信頼性が高い点もアンバサダープログラムの特徴である。

（収益モデル）
同社は、クライアント企業のアンバサダープログラムの企画・導入・運営サービスを提供し、対価を受領している。
提供するサービスは毎月定額で発生する「ベース費用」と、プログラムごとで適切な時期に実施するイベントやキャンペーンなどの「施策費用」に分かれており、おおよそ月額55万円から。半年～１年単位での契約となっている。
「ベース費用」はアンバサダー管理や分析を行うシステムである「アンバサダープラットフォーム利用料」と、問合せ対応窓口などを運営する「プログラム事務局運営費用」で構成される。
なお、アンバサダープログラムの分類を従来の1分類から3分類に再構成。主に大企業のトップブランド（従来導入対象）を対象に据えた「エンタープライズ」に加え、大企業のサブブランドや中小企業ブランド、EC専売ブランドを対象とした「セレクト」、中小企業等が同社の提供ツールを用いて自ら集計・分析等を行う「セルフ」の3種となる。プログラムが分化したことで、「単価や提供内容の差が大きく、実態が分かりにくい」という従来のサービス課題の解決を図っている。

「施策費用」の主なサービス内容は以下のとおりである。

（同社資料より）

（同社資料より）

②「データ×動画」で実現するDXソリューション「PRISM（プリズム）」
2019年7月、ひとりひとりに最適化した動画を自動生成するマーケティングソリューション「PRISM（プリズム）」の開発を行う株式会社クリエ・ジャパンの全株式を取得し、子会社化した。

◎PRISM（プリズム）とは？
（概要）
「PRISM」は、ユーザー情報をもとにサーバ上で自由に動画を組み合わせ合成することで、ユーザーの特性に最適化した動画を大量かつリアルタイムに生成し提供することが可能な動画ソリューション。
今までに80のプロジェクトで50万本超の動画を生成・配信した実績をもち、パーソナライズド動画生成技術で特許を取得している。企業は「PRISM」を導入することで、自社サービス利用者の登録内容や利用実績などをもとにしたコミュニケーションを行う際、利用者のニーズに沿った動画を活用して行うことが可能になり、購買促進や、解約率の低下といった課題解決を実現することができる。（http://www.pr-ism.jp/）

（同社資料より）

（同社資料より）

（特長）
一般的に、動画制作サービスとしては1本ずつクリエイターが企画・制作する「単品制作」に加え、最近ではAI等を活用して複数の動画を生成する「パターン制作」サービスが登場している。
動画制作サービスの中でも、「PRISM」はユーザーや顧客のニーズに基づき、一人ひとりに最適化した動画をリアルタイムに生成することが可能であるため、その他の動画制作サービスと比較すると個人別のニーズを満たした動画を低コストで大量に生成可能な点が特徴である。

（同社資料より）

（同社資料より）

＊導入実績

（クリエ・ジャパン子会社化の背景・意図）
株式会社サイバーエージェントの研究機関であるオンラインビデオ総研によれば、2020年の動画広告市場は、昨年対比114％の2,954億円に達する見通しである他、2021年には3,889億円、2024年には6,856億円に達する見込みとの調査結果を公表している。さらに、2020年以降、第5世代移動通信システム(5G)の本格導入が始まったことも踏まえれば、今後もさらに拡大していくものと同社では見込んでいる。
このように、アジャイルメディア・ネットワークは動画広告市場の継続的な拡大を予測した上で、クリエ・ジャパンが保有するパーソナライズド動画のノウハウやテクノロジーと、自社が保有するファン活性化のノウハウを組み合わせることで、より効果的なマーケティング支援サービスが展開でき、需要を獲得することができると考え、子会社化を行った。

（ソリューションの優位性と今後の展開）

（同社資料より）

2021年には、大手企業数社のアクセラレータープログラム※に採択され、各企業と「PRISM」を活かした協業やサービス連携を推進している。（詳細は後述「２．2021年12月期決算概要」　（4）トピックスの②クリエ・ジャパンが富士通アクセラレータープログラム「Work Life Shift」の採択企業に決定　④業界初の「オーセンティック・インフルエンサー」サービスを提供開始 参照）

※アクセラレータープログラム
事業会社が主催となりスタートアップ企業との協業や出資を目的に開催されるプログラム連携を通じた共同拡販・メニュー開発
のこと。

上記のような特長や効果から幅広い業種における導入が見込まれ、中期的な業績に大きく寄与すると会社側は考えている。

【1-5　特長と強み】

1人ひとりの情報発信力や企業や製品に対しての興味度合いを分析する「テクノロジー」と、「アンバサダーを活性化するためのノウハウ」が同社最大の差別化要因であり、テクノロジーとノウハウを活かした効果測定により、クライアント企業に今後のマーケティング活動に有用な情報を提供できる点が同社の強みである。

（テクノロジー）
熱量や貢献度の高いアンバサダーの「発見」、アンバサダーによるクチコミの「活性化」、クチコミの成果を把握する「効果測定」において、独自の企画・運営ノウハウと登録・管理・分析が可能な基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」により、クライアント企業に今後のマーケティング活動に有用な情報を提供することができる。

（アンバサダー活性化のノウハウ）
一連のサービスをネット上の参加企画である「オンライン施策（ネット）」だけでなく、イベントや商品開発プロジェクトなど「オフライン施策（リアル）」までワンストップで提供することができる点も他社にはない同社の大きな特長である。
例えば、ファンを招待する「イベント」や商品を試用してもらう「サンプリング」を実施する際に、応募者の中からクチコミの期待値が高いアンバサダーを分析したデータを元に選出することでプロモーションの「成果の見込み」をたてることが可能である。また、実施後には参加者によるSNSやブログによるクチコミの有無、クチコミの拡がりや友人の反応を把握することが可能なため、施策の成果を検証することができる。

２．2021年12月期決算概要

（１）損益概況

＊単位：百万円。

微減収・営業損失縮小も、最終損益は赤字幅拡大。
売上高は前年同期比1.3％減の6億32百万円。主力事業であるアンバサダープログラムにおいて、オンラインイベントの開催やアンバサダープラットフォーム・スターターのリリース、アンバサダーアナリティクスの開始など新サービス等を積極的に打ち出したものの、コロナ禍の影響によるリアルイベントの開催中止が当初の会社想定以上に継続したこともあり、アンバサダープログラムの導入数は限定的だった。
販管費の抑制に努めたこともあり、営業損失は前期の1億98百万円から1億6百万円に縮小。一方、2021年5月に発覚した同社元役員による資金流用を契機に、2021年5月と2022年2月の2度にわたって設置した第三者委員会の調査費用や決算の訂正に伴う訂正関連損失引当金繰入額、出資先株式や子会社のれんについても投資有価評価損や減損を計上したことで最終赤字は拡大する結果となった。

（２）事業動向

アンバサダープログラム導入件数は前期末比4件増の58件（※セレクト＆セルフ型プログラムが24件、エンタープライズ型プログラムが34件の合計58）。

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。

現預金及び無形固定資産等が減少し、資産合計は前期末比2億23百万円減少の4億44百万円。
訂正関連損失引当金等の影響で流動負債が大幅に増加したことで、負債は同3億13百万円増加の8億13百万円。
なお、同社元役員による資金流用に起因する不適切な会計処理及び支出の影響に伴い、固定資産の減損損失を計上したことなどにより、純資産は同5億37百万円減少の3億68百万円の赤字で債務超過に陥っている。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円。

税金等調整前当期純損失の拡大と訂正関連損失引当金の影響で営業ＣＦのマイナス幅は拡大。投資ＣＦのマイナス幅縮小もあったものの、結果的にフリーＣＦは依然として苦戦する状況となった。株式の発行による収入があった一方、短期借入金の返済による支出の影響もあり、財務ＣＦは前期比で大幅なマイナスに。キャッシュポジションについても減少した。

（４）トピックス

①クリエ・ジャパンが不動産テック企業のマーキュリーと業務提携
2021年6月、同社子会社である株式会社クリエ・ジャパンが、株式会社マーキュリーと業務提携し、「分譲マンション紹介動画」サービスを共同で立ち上げたと発表。本サービスは、マーキュリー社が保有する約35,000物件全てのマンションデータを活用し、クリエのDXソリューション「PRISM」と組み合わせ、マンションの特性や魅力を効率よく伝える為に最適化された動画を提供するサービスである。

従来、動画制作には時間とコストがかかり、さらに多くのマンションデータごとに動画を作り分けることは至難の業だった。しかし、クリエが提供する「PRISM」の支援により、物件特性を効率良く伝えるために個別最適化した動画を、圧倒的な低コストかつ短時間で自動生成・提供することが可能となり、実現した業界初の取り組みだ（※同社調べ）。

（同社HPより）

②クリエ・ジャパンが富士通アクセラレータープログラム「Work Life Shift」の採択企業に決定
2021年7月、子会社である株式会社クリエ・ジャパンが富士通主催の「富士通アクセラレータープログラム『Work Life Shift』」の採択企業に決定したと公表している。
なお、富士通アクセラレータープログラムとは、革新的なスタートアップの技術・製品と富士通グループの製品・ソリューション・サービスを組合せ、世の中へ新たな価値を提供することを目的として2015年から開始されたもの。これまでスタートアップ110社との共創事業を生み出しており、豊富な顧客基盤を持つ富士通の事業部門とのマッチングによる新たな事業機会の創出を目指して運営されている。

③「アンバサダープラットフォーム スターター」を提供開始
「アンバサダープログラム」のノウハウを活かし、導入企業の担当者で運営が完結するように設計された新たなツール「アンバサダープラットフォーム スターター」を開発、提供を開始したと2021年10月12日付で発表。これは、ファンマーケティングの自社運営に特化し、そこに必要な機能を網羅したSaaS型ツール。200ブランドを越える「アンバサダープログラム」導入支援のノウハウと知見を活かし、初期費用無料・月額5万円で取り組むことを可能にした、次世代ファンマーケティングソリューションとなっている。

（同社HPより）

④業界初の「オーセンティック・インフルエンサー」サービスを提供開始
国内最大手のYouTuberプロダクションである株式会社VAZと、両社のシナジー効果創出のため業務提携を締結し、“インフルエンサーが本当に好きな商品・ブランドをPRする”という新しいコンセプトのもと、新サービス「オーセンティック・インフルエンサー」を開発、提供を開始したと2021年10月20日付で発表。

新たに立ち上げるサービスは、インフルエンサーであり、なおかつ好きな商品を公言している人のことを「オーセンティック・インフルエンサー」と位置づける。主にインフルエンサーマーケティングに関して知見を持つVAZ側でその選定を行い、同社がオーセンティック・インフルエンサーのファン活性化の知見・ノウハウ・分析テクノロジーを提供する。両社が本サービスの窓口となり、クライアント企業の高いマーケティング効果の獲得をサポートしていく。

（同社HPより）

クリエ・ジャパンがリコー アクセラレータープログラム「TRIBUS2021」の参加企業に決定
子会社であるクリエ・ジャパンが株式会社リコーの主催するリコーアクセラレータープログラム「TRIBUS2021（トライバス）」の参加企業に選出されたと2021年11月1日付で発表している。3年目の開催となった「TRIBUS 2021」では『不可逆な世界でこれからの選択肢をつくる』をテーマに、これからの選択肢を創造するスタートアップや起業家を広く募集し、社内78件、社外117件の応募があった。ちなみに、クリエ・ジャパンはスケーラー募集領域での参加企業として選出され、今後はDXソリューション「PRISM」と、リコーとのビジネスアイデアを両社にて構築し、事業化へのプログラムを進めていく。

３．2022年12月期業績予想

＊単位：百万円。

＊単位：百万円。

増収、赤字幅縮小見通し
売上高は前期比7.6％増の6億80百万円、営業損失は同69百万円改善の37百万円と予想。

2021年5月と2022年2月に2度にわたって行われた第三者委員会からの報告内容を真摯に受け止め、まずは経営体制の見直しや再発防止策の徹底を通じたコーポレートガバナンス体制の強化に努める方針を示している。さらに、現時点における債務超過状態の解消に向けた取り組みとして、既存事業の売上強化やコスト削減の推進による収益力向上や資本政策による財務基盤の安定化に取り組んでいくようだ。なお、業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年12月期にわたって継続するものであることを前提として策定している。

※同社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となっている。また、資金繰り懸念も生じており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在している。

４．今後の成長戦略

■既存事業の売上強化
インサイドセールス（非対面で行う営業活動）の強化や子会社が提供する動画合成・生成技術 「PRISM」による付加価値向上。

■商品ラインナップ拡充・拡販
小規模投資からアンバサダーマーケティングをスタートできる「セレクトプラン」のさらなる拡充。

■システム機能追加による成果・満足度の向上
直近でのLINE連携機能追加のような、企業並びにファンの満足度向上を強化する機能開発を通じたサービス価値向上。

■パートナー企業との事業連携
「アンバサダープログラム」を拡販するパートナーとの連携を推進し、提供先を拡大。

■販売費及び一般管理費の削減
オフィス縮小による地代家賃の削減や組織体制の見直しによる人件費の削減等により、コスト削減を図る。

■コーポレートガバナンス体制の強化

（同社資料より）

５．今後の注目点

2021年12月期決算の発表が遅れていたことで、2022年5月16日には第1四半期決算が公表されている。経済活動は正常化に向かっているものの、2022年2月に元役員が逮捕されたことに関する各メディア報道等により、一部の顧客との契約解除が発生するなど、売上高は苦戦。利益面についてはコスト削減が順調であるため、上期計画に対しては若干のビハインドで済んでいる印象。ただし、今後も契約解除の他、新規顧客の獲得が思ったように進まない可能性も十分あり、依然先行きは不透明感が拭えない。

まずは、同社も掲げている通り、コーポレートガバナンス体制の強化を軸として、パートナー企業との事業連携を進める他、販売費及び一般管理費の継続的な削減に集中していくことが最善であろう。事業自体は時代に非常に即したもので、ニーズは豊富なため、同社の復活への道筋を引き続き注視したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2022年04月05日

＜基本的な考え方＞
当社は、コーポレートガバナンス体制の適切な構築やコンプライアンス遵守を経営の最重要課題ととらえ、主に以下のとおり取り組みを進めています。

■コンプライアンス意識の徹底
・経営トップによるコンプライアンスに関するメッセージの定期的な発信
・コンプライアンス遵守状況についての取締役会報告
・コンプライアンス研修の実施や職業倫理による人事評価

■コーポレートガバナンス体制の強化
・取締役会での報告内容の充実や運営の改善
・役員選任基準の明確化（社外含む）
・リスク管理委員会の設置
・独立した内部監査室の設置

当社は、これらの取り組み・体制を今後も継続して運用していくことで、コーポレートガバナンスの体制強化を図っております。

＜実施しない主な原則とその理由＞
「当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。」と記載している。

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