ブリッジレポート：（4930）グラフィコ 2022年6月期第3四半期決算

長谷川 純代　社長	株式会社グラフィコ（4930）

企業情報

株式情報

*株価は5/19終値。発行済株式数、DPS、EPSは22年6月期第3四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を22年6月期第1四半期の期首から適用。

株式会社グラフィコの2022年6月期第3四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2022年6月期第3四半期決算概要
３．2022年6月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考1：成長戦略＞
＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 「モノ創りで、笑顔を繋ぐ」を経営ビジョンとして、健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品を中心に商品企画から、マーケティング、プロモーション、セールスを一貫して手掛けるファブレスメーカー。女性向け商品を中心に多数のヒット商品を市場へ送り出している。企画開発部は全員女性という開発体制が大きな特徴で、自らが生活者の立場に立って女性ならではの視点から商品企画・開発を行なっている。

   

• 2022年6月期第3四半期の収益認識基準適用無しの売上高は前年同期比0.6％減の30億66百万円。オキシクリーンが好調なハウスホールドが増収も、他カテゴリーは減収。新商品の初回導入の遅れもあり、計画を若干下回って推移した。営業利益は同11.4％減の2億37百万円。在庫評価損が大幅に減少し売上総利益は同2.8％増加し粗利率も改善した一方、原材料・物流コストの高騰および円安の影響を受けたほか、人件費、販売費もが増加した。

   

• 業績予想に変更は無い。収益認識基準適用無しの売上高は前期比5.6％増の43億27百万円、営業利益は同4.2％増の3億31百万円の予想。カテゴリによりばらつきは生じているものの、売上全体では概ね計画通りに進捗する見込みである。ただし、コロナ禍での需要を予測しづらい状況は続いている。商品仕入価格、製造コストの高騰および物流コストの上昇については、第3四半期までに既に利益面でのマイナス面の影響が発現している。さらに輸入品に関しては、2月以降の急激な円安の影響が、第4四半期以降に生じることを想定している。コスト上昇などの利益圧迫要因への対応として、販促費を含めた経費の効率化、為替リスク対策は進めつつ、フェムテック市場での新プロジェクト立ち上げ、新商品の研究開発など、未来へむけた事業創造への投資を積極的に実行していく。配当は無配の予定。

   

• 持続的な成長のため、「フェムテック市場での展開」「ハウスホールドのオリジナルブランド展開」「事業ポートフォリオの最適化」「環境への配慮」の4つの重点施策に注力する。

   

• 第3四半期までの進捗は売上・利益ともおおむね計画通りということだが、円安、原材料価格高騰、物流コスト増と厳しい事業環境が続いている。コロナ禍での製品需要が予測しにくい中、販促費を含めた経費の効率化、為替リスク対策を進めて、最終第4四半期にどれだけの売上・利益を積み上げていくことができるか注目したい。中長期的には、持続的な成長のための4つの重点施策の進捗に期待したい。

１．会社概要

「モノ創りで、笑顔を繋ぐ」を経営ビジョンとして、健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品を中心に商品企画から、マーケティング、プロモーション、セールスを一貫して手掛けるファブレスメーカー。自社オリジナル商品に加え、海外商品の独占販売権取得や日本用オリジナル商品の製造を手掛け、女性向け商品を中心に多数のヒット商品を市場へ送り出している。企画開発部は全員女性という開発体制が大きな特徴で、自らが生活者の立場に立って女性ならではの視点から商品企画・開発を行なっている。

【1-1 上場までの沿革】

1994年に長谷川 純代氏（現　株式会社グラフィコ　代表取締役社長）が、化粧品や健康食品の商品企画・販売促進・マーケティング等、クリエイティブ制作を行う企画事務所を創業。1996年に現在の株式会社グラフィコの前身である「有限会社スタジオグラフィコ」を設立し、日本の大手メーカーの商品企画をはじめ、米国や韓国などの海外商品を日本市場向けのプロデュース事業を展開。その際に蓄積したノウハウ・実績を基に、2004年、自社オリジナル商品を企画開発し販売するメーカー事業をスタートさせる。日本で初めて、インフォメーション（情報）とコマーシャル（広告）とを掛け合わせた造語でテレビCMの一種であるインフォマーシャルを放映した。
2008年には米国Church & Dwight Co., Inc.よりオキシクリーンの内国企業における唯一の日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権を取得。オキシクリーンはその後、同社の主力製品に成長する。
2013年に株式会社グラフィコへ社名変更。
2017年には製薬会社「みらいファーマ株式会社」を完全子会社化後吸収合併し、医薬品の製造販売にも事業領域を広げる。
健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品等をドラッグストア、GMS（General MerchandiseStore、大規模総合スーパー）、ホームセンター、バラエティストアに供給し、業容は着実に拡大。
2020年9月、東証JASDAQ（スタンダード）に上場。2022年4月、東証スタンダード市場に移行した。

【1-2 理念】

同社のVision、Mission、Valueは以下の通り。
変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る人々を応援し、心身ともに健康的で美しくありたいと願う女性達や家族に笑顔で幸せな生活を楽しんでもらうための商品を創出している。

また、行動指針に、 「真摯さ」 「向上心」 「思いやり」を掲げ、「心」を大切に、自分の利益だけでなく世界規模まで周囲を思いやり、仕事のみならず人として成長し、最大限の創意工夫と精進で人々の役に立ち社会に貢献できる企業を目指している。

【1-3 事業内容】

（１）商品カテゴリー
健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメント。
取扱商品カテゴリーは、健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」に区分している。

カテゴリ―	代表商品とその概要
健康食品（ヘルスケア）   現代人の乱れた食生活や運動不足など「健康習慣の悩み」に着目した商品を展開	「なかったコトに！」 食事のおともに飲むことで、気にせず食事を楽しめるサプリメントシリーズ   「満腹30倍」 水を含むと30倍以上に膨らむ種（タネ）バジルシード（シソ科メボウキ属の多年草であるバジルの種）を用いたキャンディシリーズ
化粧品（ビューティケア）   お肌の悩みや冷え、足のニオイなど「美容の困りごと」の本質を捉えた商品を展開	「フットメジ」 洗って足の角質や菌・ニオイをケアできる「足用角質クリアハーブ石けん」をはじめとするフットケアシリーズ   「優月美人」 韓国の「よもぎ蒸し」をイメージして開発された、下着に貼って温めるタイプの「よもぎ温座パット」をはじめとした温活サポートブランド   「スキンピース」 途上国の教育・産業支援を行う「FEEL PEACE プロジェクト」から生まれたブランド。シアバター（シアの木「シアーバターノキ」の実の種から採れる天然の植物油脂）と食べ物由来成分（※）で作った高保湿スキンケアシリーズ
日用雑貨（ハウスホールド）   オキシクリーンの日本独占販売権を取得し、日本向けオリジナル商品も展開	「オキシクリーン」 酸素パワーで衣類等の汚れ・シミを落とす酸素系漂白剤ブランド。衣類だけでなくキッチンやお風呂などの汚れにも使用できる。米国大手家庭用消費材メーカーであるChurch & Dwight Co., Inc.が世界展開するブランドで、内国企業において、唯一、日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権を取得している。
医薬品   肩こり・腰痛・しみ・そばかすの軽減など「女性のより深い悩みをケアできる医薬品」を展開	「消毒用エタノール「TX」（第３類医薬品）」 皮膚や器具などの消毒に使える高濃度の殺菌・消毒用エタノール   「ビタミンＣ2000（第３類医薬品）」 しみ、そばかす、日やけ・かぶれによる色素沈着の緩和や体力低下時などのビタミンＣ補給を目的とした商品。錠剤及びチュアブルタイプがある。   「こりキュン　鎮痛消炎ミニ温膏（第３類医薬品）」 「香り」「形状」「色柄」「貼り心地」にこだわった温感パッチ。肩こり・腰痛に効く第３類医薬品である外用消炎鎮痛剤。

特に、女性の潜在ニーズを引き出し、新発想の商品を世の中に定着させることに注力。以下のような累計販売数100万個超えの商品「ミリオンセラー」を複数生み出している。

（２）商品化から販売までの流れ
「生活者が必要としている」「使用実感が高い」「ポジティブな気持ちになる」商品を企画開発しており、常に使う人の立場で考え、シーズ（原材料や技術等に基づく製品アイデアや消費者自身が気が付いていないニーズ）を探り、ニーズを把握し、「①調査→②企画→③開発→④宣伝→⑤販売」の5アクションで独自性のある複数のヒット商品を生み出している。

① 調査
調査段階においては、ブランド育成のため、新商品として可能性のあるアイテムを検討し、ターゲットとする市場規模や顧客、想定される競合先（商品）、商品の使用感、成分等の調査、分析を行っている。また商品のネーミング候補に係る商標権等について第三者の知的財産権侵害の可能性の事前調査も可能な限り対応している。
また、初めに商品を開発する場合のみでなく、既に市場に投入した商品についても使用者に直接感想を聞き取りする「抽出調査」とデータに基づく「定量調査」繰り返し行い、商品力を高めている。

② 企画
クリエイティブ事務所として創業以来培われたノウハウを活かして、商品企画、パッケージ企画、コンセプト設計、マーケティングリサーチ等を実施しながら、メインターゲットである女性の潜在ニーズを探り、市場が必要とし、かつ効果が実感できる商品企画を目指している。
企画開発部門は全員20代から50代の女性で構成され、ターゲットとなる顧客のニーズをくみ上げている、企画段階においては、「ターゲット層の見極め」「マーケット分析」「市場ニーズの高い商品企画」「効果実感の高い商品」を意識している。

③ 開発
製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託するファブレスメーカーとして最適な原料・資材の調達、生産委託先の選定や製造管理等を行うことで、製造コストを抑え、市場ニーズの変化に対応できる機動力を高めている。
同時に、商品の企画、開発、マーケティング、プロモーション、セールスに経営資源を集中し、同社の強みである顧客訴求力の高い表現方法やニーズを捉えるデザイン・表現等のクリエイティブ力を活かした独自性のあるアイデア商品を柔軟に展開している。
その他、自社開発商品以外に、マーケティング力を活かして、オキシクリーンの日本における独占販売権取得による海外商品の輸入販売や、製造元との協議による日本向け商品の共同開発を行っている。

④ 宣伝
販促計画及び広告戦略を立案し、その戦略を推進するための効果的なセールス・プロモーションツール（営業用提案資料）を制作している。制作した各種店頭用販促物や印刷媒体を活用し、費用対効果を検討しながら雑誌やウェブ等のメディアを主体に広告宣伝活動を実施し、各ブランドの認知度向上を図っている。

店頭で商品が埋没しないよう、その商品の明確な世界観を創造し、顧客がその商品の特長が伝わるような工夫を重ねている。
商品を置く店舗にとっても、置いてあるだけで商品説明になることは重要なため、サイズを店舗ごとにリサイズするなど、きめの細かい対応をすることで、ユーザーである消費者のみならず、クライアントである店舗にもメリットを提供している。

⑤ 販売
市場、競合、商品使用感等についての分析を基に、より効果的な販売戦略を立案し、消費者に訴求力のある販促物を活用しながら、販売店舗の売り場作りやPB（プライベート・ブランド）商品等の提案営業を進めている。
主要な顧客は国内の問屋であり、同社商品は問屋を通じて国内のドラッグストア、GMS（General Merchandise Store、大規模総合スーパー）、ホームセンター、バラエティストア等、約28,000店舗で販売している。
海外においても国内外の代理店を通じ、中国、韓国、米国、香港、台湾、タイ等12か国・地域で商品を販売している。また、自社サイトや他社のプラットフォームを活用した通信販売も行っている。

【1-4 特長と強み】

（１）商品の企画、開発、マーケティング、プロモーシン、セールスに経営資源を集中
前述のように、同社は、製造、物流を外部へ委託するファブレス企業であり、商品の企画、開発、マーケティング、プロモーション、セールスに経営資源を集中している。

（２）独自性の高い商品開発
他社にはない独自性の高い商品開発における同社の強みは以下の3点である。

①女性の健康を想い徹底的に品質のこだわる商品開発
女性のライフスタイルの多様化に伴い、女性の健康維持に対するニーズは年々高まっている。
同社の企画本部は8割が女性。うち、企画開発部門は全員が女性であり、自らが生活者の立場に立って女性ならではの視点から商品企画・開発を行なっている。

②消費者の「見えない困りごとに寄り添う商品開発
生活者自身がまだ気づいていないニーズに迫る商品開発も同社が得意とするものである。
生活者の声から「隠れた困りごと」を発掘し、新しい価値観・アイデアを付加した商品を創出している。
生活者の声を聞くために、商品のパッケージにQRコードを設置しているほか、座談会やセミナーを実施し、コミュニケーションの場を設けている。

③元デザイン会社ならではの自由で柔軟なパッケージ・ネーミング
1996年に広告デザイン会社として創業したことから、現在も社内にデザイン部門を備えており、商品開発における企画のみでなく、パッケージやネーミング、POPなどの販促物にも自由で柔軟な発想力が活かされている。
商品特長がわかりやすいネーミング、店頭で目をひくパッケージデザイン、話題になりやすいプロモーション、有名なキャラクターとのコラボレーションなどに力を入れている。

（商品開発の実例：「フットメジ」）
化粧品カテゴリーにおける、洗って足の角質や菌・ニオイをケアできる「足用角質クリアハーブ石けん」をはじめとするフットケアシリーズ「フットメジ」は、ニッチ分野のトップブランド商品。

身体の洗浄剤は、シャンプー、洗顔用せっけん、ボディーソープと細分化されているが、足の裏は「臭い」「角質」「汚れ」など様々なトラブルがあるにもかかわらず、専用の石鹸は無く、例えば角質はナイフで削るなど女性にとっては大変な問題であった。
こうした女性の悩みに対し、洗うだけで匂いや汚れのみならず、角質の悩みも解決するのが「フットメジ」。
当初は女性用としてスタートしたが、利用者へのアンケートやヒアリングの結果、配偶者や子供の足の臭いに困っているケースも多いことが判明し、男性用はしっかりと臭いをなくす商品、女性用は「ローズの香り」、子供用は人気のアイスとコラボした「ソーダの香り」など、利用者の特性も考慮した商品とした。

（フットメジ　ウェブサイトより）

【1-5　サステナビリティ、SDGs】

サステナビリティ方針は「未来へ笑顔を繋ぎ、世界に貢献できる企業へ」。

Valueに、「『心』を大切に、自分の利益だけでなく周囲や世界規模まで思いやり、仕事のみならず人として成長し積極的に世界に貢献できる企業を目指しています」とあるように、周囲・地球への貢献を重視している同社は、上記のサステナビリティ方針の下、4つの活動領域で取り組みを進めている。

（１）途上国支援：途上国に産業を！「FEEL PEACE」プロジェクト

ベナン共和国の産業であるシアバターを正規の価格で購入し、加工プロセスも依頼して、化粧品を開発している。
ビジネスの仕組みから現地の人たちと一緒に構築することを大切にしており、10年以上継続している。
シアの木は現地では神聖な木とされており、女性しか触れることを許されないため、シアバターの製造も女性のみで行われ、これまでに40名以上の女性雇用を創出している。
また、寄付など一時的な支援ではなく長期的に安定した産業の発展に貢献し、現地では得られた収益で村の子供たち数百名全員が小学校に通えるようになるなど、教育水準の向上にも寄与している。

（２）女性の身体への思いやり：あたため研究所「温活36.5℃」

同社は身体と心をあたためることである「温活」という言葉の登録商標を取得し、2011年から「温活」プロジェクトを始動している。日本人の平均体温は約60年前の36.89℃に対し、現在は36℃ともいわれ、体温の低下は免疫力の低下につながるといわれている。現代では女性の社会進出に伴い、「冷え」からくる女性特有の悩みも深刻になっており、同プロジェクトでは女性の活躍を支え、QOLの向上を目指している。

温活メディア「あたため研究所 温活36.5℃」を運営し、「温活」を身近に感じてもらうように。温活に関する情報や、働く女子の気になる物事を発信している。
また、社内の女性を中心に、温活について研究するあたため部活動「温活女子会」では、身体をあたためる運動から温活に良いとされる食事の見直し、温活に関するワークショップの実施、漢方ミュージアムなどの温活取材などに取り組んでいる。
他にも、「温活女子会」で出たアイデアをもとに、「欲しい」をかたちにした温活雑貨・温活化粧品などのプロデュースも行なっており、貢献だけでなく事業機会の創出にもつなげている。

（３）女性目線の商品開発：女性による商品開発

同社の女性従業員割合は64％で、企画開発部では管理職も含めすべてが女性社員。消費者とのコミュニケーションを大切に、顧客の生の声を企画開発に反映している。
また、女性の社会活躍に伴い、健康への意識も高まっており、女性を応援する新商品が増えることで女性が職場で本来の能力を発揮できるようになり、社会全体の女性活躍推進にもつながると考えている。
加えて、東京都女性活躍・両立支援計画策定企業に選出されており、女性のライフステージ・体調に合わせた就業規則の構築などを行っている。

（４）環境への取り組み：地球の限られた資源を大切に

地球の限られた資源を無駄に浪費することなく、省資源化、廃棄量の削減に取組んでいる。
2020年11月から「単純焼却ゼロ・埋め立て処分ゼロ」の方針で準備を進め、2021年4月より返品処理はゼロエミッションを達成している。
商品包装の改善にも取り組んでおり、2018年「よもぎ温座パット 6P入り」の個包装の仕様を変更し、およそ7トンものプラスティックゴミの削減を実現した。
また、2021年には東京都の資源の有効利用やエネルギーの有効利用など、「もったいない」の意識を伝え、行動変容のきっかけを促す活動「チームもったいない」に加入した。

２．2022年6月期第3四半期決算概要

【2-1業績概要】

＊単位：百万円。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を22年6月期第1四半期の期首から適用。

減収減益
収益認識基準適用無しの売上高は前年同期比0.6％減の30億66百万円。オキシクリーンが好調なハウスホールドが増収も、他カテゴリーは減収。新商品の初回導入の遅れもあり、計画を若干下回って推移した。
営業利益は同11.4％減の2億37百万円。在庫評価損が大幅に減少したため、売上総利益は同2.8％増加し粗利率も改善した。一方、原材料・物流コストの高騰および円安の影響を受けたほか、人件費、販売費もが増加した。

【2-2　カテゴリー別動向】

＊単位：百万円。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を22年6月期第1四半期の期首から適用。

（１）ヘルスケア
減収。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要および海外向けの売上が引続き停滞しているものの、主力ブランド「なかったコトに！」シリーズからヘルシーブレンドティー「なかったコトに！ するっ茶」をリニューアル商品として、機能性表示食品「なんとかしたい 脚のむくみ！」「ぐっすりスッキリ 快眠＆腸活！」を新商品として、バジルシード入りキャンディ「満腹３０倍」を糖類ゼロにしたリニューアル商品として、それぞれ2022年2月に発売した。

（２）ビューティケア
減収。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの定着、外出機会の減少やインバウンド需要の減少が継続していることを背景に化粧品需要が落ち込んでおり、厳しい環境が継続している。
フェムテック商品である「よもぎ温座パット」は2021年秋から需要が拡大しており、また、足ケアブランド「フットメジ」から赤城乳業株式会社のブランドである「ガリガリ君」との期間限定コラボレーション商品を2022年2月に発売した。

（３）ハウスホールド
増収。
新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりや巣ごもり消費などにより日用品の堅調な需要増が続いている。酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、2022年3月14日の「オキシクリーンの日」に『Best白Ｔ Dresser賞2022』を開催するなど、継続して積極的なPRイベントの実施や更なる認知度向上のためのプロモーション活動を行った。注目度の高まりから導入店舗や導入アイテムも拡大。詰替えタイプの販売も好調に推移していることから継続ユーザーの拡大も進んでいる。

（４）医薬品
減収。
新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりに伴う除菌・衛生関連製品の需要は継続しているものの、他社製品も含めた供給過多により全体としては低調な動きに終始した。2021年8月に新商品として鎮痛消炎医薬品「こりキュン」を発売した。

（５）その他
減収。
植物石鹸等のPB商品の出荷時期の調整により減収。

【2-3　財務状態】

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円

たな卸資産の増加などで、資産合計は前期末比3億30百万円増加し26億52百万円。仕入債務の増加などで負債合計は同1億79百万円増加の5億66百万円。利益剰余金の増加などで純資産は同1億51百万円増加し20億86百万円。
自己資本比率は前期末から4.7ポイント低下し78.6％となった。

【2-4　トピックス】

（１）「優月美人 よもぎ温座パット」の販売が好調
社内愛用者で結成されたブランドチームによる継続的なプロモーション活動で、女性の深い悩みにアプローチした「温活フェムテック」アイテム「優月美人 よもぎ温座パット」の販売額は第3四半期累計で前年同期比47％増と好調に推移している。導入店舗数も同65％増加し、Rakutenや＠cosmeなどの大手ECサイトでカテゴリーNo.1となっている。サンプリングも積極的に実施し、顧客とのコミュニケーションを深めている。

（２）「スキンピース」が、「ソーシャルプロダクツ・アワード2022」の「プロダクツアワード賞」を受賞
22年2月、途上国の産業支援プロジェクト「フィール・ピース プロジェクト」第一弾ブランドのスキンケア商品「スキンピース」が、活動および商品設計の社会性と商品性の両面が評価され、「プロダクツ アワード賞」を受賞した。

（ソーシャルプロダクツ・アワード 2022概要）
一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会が主催する持続可能な社会の実現につながる優れた「ソーシャルプロダクツ」に光をあて、社会性と商品性の両面を評価する日本ではじめての表彰制度（2012年にスタート）。
ソーシャルプロダクツ・アワードHP
https://www.apsp.or.jp/socialproducts

（３）オキシクリーンのPRイベント 『Best 白T Dresser賞 2022』 開催
2022年3月14日の「オキシクリーンの日」、「オキシ漬けの日」を記念して、白Tシャツが似合う有名人を選出する「Best 白T　Dresser賞 2022」を開催した。多くのメディアに掲載され、「白い衣類のお手入れにはオキシクリーン」という認知拡大に繋がった。

（４）オキシクリーンつめかえ用の販売が順調に推移
2018年頃から新規ユーザーの獲得が順調に進み、売上は順調に伸長してきたが、2020年夏に省プラスティック対策を行い日本オリジナル商品として発売したオキシクリーンつめかえ用商品（1000g、2000g）の販売も、リピート購入が拡大し順調に伸長している。
つめかえ用商品の第3四半期累計販売金額は前年同期間比168％増を記録し、オキシクリーン全体の販売額に占めるつめかえ用商品の割合は7.2％から31.0％に上昇している。

（５）スキンケアブランド「セバメド（Sebamed）」の発売を開始
22年5月、正規輸入販売元として敏感肌・乾燥肌向けスキンケアブランド「セバメド（Sebamed）」の発売を開始した。

「セバメド（Sebamed）」は、1967年にドイツ・セバファルマ社が開発したスキンケアの世界的トップブランド。健康な皮膚がpH5.5の弱酸性の保護膜におおわれていることに注目し、画期的な弱酸性の製品として誕生した。50年以上前より敏感肌・乾燥肌の人々に愛用されており、現在も世界80ヵ国以上で販売されている。
乳幼児のためのスキンケアライン「ベビーセバメド」も展開している。

３．2022年6月期業績予想

【3-1　業績予想】

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

業績予想に変更無し、増収増益を予想
業績予想に変更は無い。収益認識基準適用無しの売上高は前期比5.6％の43億27百万円、営業利益は同4.2％増の3億31百万円の予想。
カテゴリによりばらつきは生じているものの、売上全体では概ね計画通りに進捗する見込みである。ただし、コロナ禍での需要を予測しづらい状況は続いている。
商品仕入価格、製造コストの高騰および物流コストの上昇については、第3四半期までに既に利益面でのマイナス面の影響が発現している。さらに輸入品に関しては、2月以降の急激な円安の影響が、第4四半期以降に生じることを想定している。
コスト上昇などの利益圧迫要因への対応として、販促費を含めた経費の効率化、為替リスク対策は進めつつ、フェムテック市場での新プロジェクト立ち上げ、新商品の研究開発など、未来へむけた事業創造への投資を積極的に実行していく。
配当は無配の予定。

※以下は前回レポート（2022年2月2日掲載）を再掲

【3-2　カテゴリー別動向】

＊単位：百万円

※
各カテゴリー合わせ合計14SKUの新商品・リニューアル商品を投入予定。新商品の投入により、店頭展開のさらなる拡大、新販路開拓などにより、ブランド全体の底上げを図る。

＊ヘルスケア
新商品を複数投下予定だが、引き続き海外・インバウンド需要が見込めない。
7SKUを投入予定。

＊ビューティケア
フェムテック関連商品の販売を強化するほか、EC専用商品の販売に注力する。
4SKUを投入予定。

＊ハウスホールド
引き続き販売を強化し、高水準での成長拡大を維持する。
1SKUを投入予定。

＊医薬品
新ブランドの立ち上げによる店頭展開を強化する。
2SKUを投入予定。

【3-3　販売チャネル別】

＊単位：百万円

*国内販売
ハウスホールドを中心に、高水準での安定的な成長を維持する。

＊海外販売
海外専用ヘルスケア商品の販売を継続する。

＊通信販売
EC販売、テレビショッピングなどのチャネル開拓に取り組む。

４．今後の注目点

第3四半期までの進捗は売上・利益ともおおむね計画通りということだが、円安、原材料価格高騰、物流コスト増と厳しい事業環境が続いている。コロナ禍での製品需要が予測しにくい中、販促費を含めた経費の効率化、為替リスク対策を進めて、最終第4四半期にどれだけの売上・利益を積み上げていくことができるか注目したい。
中長期的には、持続的な成長のための4つの重点施策の進捗に期待したい。

＜参考1：成長戦略＞

持続的な成長のために以下の4つの重点施策に注力する。

2030年に向け、上記の4施策を推進。変化する時代・ニーズに迅速・柔軟に対応し、国内外の新たなチャネル開拓や、サービスなどの新しいアプローチにより、顧客のより深い悩みをサポートして、着実で継続的な成長を目指す。
また、既存事業に加え、新たなブランド・施策・事業を積極的に展開し、成長スピードを加速させる。

（同社資料より）

＜参考2：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2021年12月27日
＜基本的な考え方＞
当社は、コーポレート・ガバナンスの目的を、企業価値の安定的な増大と、株主重視の立場に立ち、経営の健全性を確保し、透明性を向上させることと認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を強化すること及び監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。
なお当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年９月29日開催の第25期定時株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
【対象コード】
2021年6月の改訂後のコードに基づいて記載しております。

【補充原則 3-1-2．英語での情報開示・提供】
当社は、英語版・中国語版のウェブサイトを開設し、英語・中国語での情報提供に努めております。しかしながら、当社株主における海外投資家比率は相対的に低いことから、決算短信、決算説明会資料、株主総会招集通知等の英文等での開示は行っておりません。今後につきましては、海外投資家比率に留意しつつ、株主・投資家のご意見・ご要望等を勘案して英語での情報の開示・提供を検討してまいります。

【補充原則 3-1-3．サステナビリティの取組みの開示】
当社は、サステナビリティを巡る課題について、企業の社会的責任（CSR）を果たすことと捉えて対応しております。
この取り組みとして、経営ビジョン「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を掲げ、「途上国に産業を！」を根付かせるために活動する「FEEL PEACE（フィール・ピース）」プロジェクトを発起し、ビジネスを通じて途上国の「自立と子供たちの幸せ」を支援しております。これにより、当社は資源の少ない途上国に長期的収入源となる産業基盤を作ることによる自立を支援し、単なる寄付やフェアトレードに留まらない社会の実現に取り組んでおります。
また、「単純焼却ゼロ・埋め立て処分ゼロ」の方針のもと、すべての返品商品に対してゼロエミッションを推進しております。
なお、当社は、中期経営計画を作成しておりますが開示しておりません。そのため、人的資本や知的財産への投資等についても開示しておりません。
今後につきましては、情報の有用性を十分に検討した上で、中期経営計画と合わせ、人的資本や知的財産への投資等についての開示要否を検討してまいります。

【補充原則 4-1-2．中長期経営計画の実現への努力と未達時対応】
当社は、中期経営計画を策定しておりますが開示しておりません。しかしながら、当社ウェブサイトに四半期毎に決算説明資料を開示するとともに、半期毎に代表取締役CEOが決算内容を説明する動画を開示し、”未来展望”について説明しております。従って現状では、単年度の業績目標の達成を最重要課題として、業績管理会議において月次業績や各部門の課題や今後の活動方針について情報を共有するとともに、活発な議論や意見交換を行い、取締役会において独立社外取締役の意見を踏まえ、業績目標や今後の事業展開に反映し、アナリスト・機関投資家や株主に対して決算説明会において説明を行っております。
中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、取締役会において、引き続き中期経営計画の開示要否について検討してまいります。

【補充原則 4-2-2．サステナビリティの取組み】
当社取締役会は、サステナビリティを巡る課題への対応として、中長期的な企業価値の向上の観点から企業の社会的責任（CSR）として持続可能な開発目標（SDGs）17項目のうち下記５項目を定め、基本的な方針として、取り組んでおります。
1．あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
4．すべての人々に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
5．ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
8．すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
13．気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
を事業計画に盛り込んで取り組んでおります。
当該事業計画も含めて、当社取締役会はサステナビリティをめぐる課題への対応として、中長期的な企業価値の向上の観点から企業の社会的責任（CSR）を果たすことを基本的な方針として、監督しております。
一方で、当社は、中期経営計画を作成しておりますが開示しておりません。そのため、経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の策定・実行についても開示しておりません。
今後につきましては、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、中期経営計画と合わせ、経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の策定・実行についての開示要否を検討してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【原則 1-4．政策保有株式】
当社は、政策保有株式としての（上場企業の）株式を保有しておりません。また、（その保有の意義が認められる場合を除き、）原則として、政策保有株式を保有しない方針であります。

【原則 5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
当社株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取り組みに関する方針は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「５．株主との対話」に記載をしておりますので、ご参照ください。
当社は、株主や投資家から対話（面談）申込を受けた場合には、当該面談の目的を十分検討し、合理的な範囲で、対応することを基本方針としております。
また、株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に１回開催するとともに、逐次、スモールミーティング等を実施しております。当社では、IR担当として取締役CFO管理本部長を選任し、IR活動に関連する部署を管掌し、日常的な部門間の連携を図っております。
IR担当部署は、投資家からの電話取材やワンオンワンミーティング等のIR取材に対して積極的に対応するとともに、アナリスト・機関投資家向けに半期毎の決算説明会を開催し、代表取締役CEOまたはIR担当取締役等が説明を行っております。また、投資家との対話の際は、決算説明会やスモールミーティング等を問わず、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関わる事項を対話（面談）のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。

【基本原則 5．株主との対話】
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主のご意見やご要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しております。そのため、IR担当部署を設置し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を半期に１回開催し、投資家との対話の場を設けるほか、株主や投資家からの取材にも積極的に応じております。引き続き、当社をより一層理解して頂けるよう、株主を含むステークホルダーに有益な会社情報は、適時に開示を行ってまいります。
なお、決算説明会資料については当社ウェブサイト、並びにTDnetにて開示しておりますので、ご参照ください。
（「決算説明資料」：https://www.graphico.co.jp/ir/library/presentation）