ブリッジレポート：（8130）サンゲツ 2022年3月期決算

安田 正介　社長	株式会社サンゲツ（8130）

企業情報

株式情報

*株価は6/29終値。各数値は22年3月期決算短信より。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（以下、同様）。2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。

株式会社サンゲツの2022年3月期決算概要などをご紹介致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2022年3月期決算概要
３．2023年3月期業績予想
４．中期経営計画の進捗状況
５. 安田社長へのインタビュー
６. 今後の注目点
＜参考１：長期ビジョン【DESIGN 2030】と中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】＞
＜参考２：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 22年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用している。22年3月期の売上高は1,494億円、営業利益は79億円。収益認識に関する会計基準適用無しのケースではそれぞれ1,588億円（前期比9.3％増）、79億円（同18.6％増）。以降の2022年3月期の増収及び増益に関する記述は、収益認識基準適用なしのケース。

   

• 売上高では、インテリア事業で住宅市場の回復や新見本帳の効果によりシェアを伸ばしたほか、2021年9月に実施した値上げの効果もあり伸長。エクステリア、スペースクリエーション、海外セグメントも増収。増収に伴い売上総利益も増加し、インテリアセグメントにおける見本帳の拡充、新関西ロジスティクスセンター稼働、クレアネイトの連結など費用増を吸収した。一方、Koroseal 社関連の商標権で 55 億 円の減損損失を計上したことなどから、当期純利益は大幅な減益となった。

   

• 23年3月期の売上高は前期比6.4％増の1,590億円、営業利益は同25.6％増の100億円の予想。全セグメント増収の予想。粗利も増加。値上げ効果で粗利率も上昇する。配当は前期比1.00円／株増配の71.00円／株を予定。予想配当性向は59.5%。同社は季節特性から下期のウェイトが高いが、今期も塩ビ・可塑剤・ナイロン等の原材料価格上昇が続く中で、価格改定を検討していたが、22年6月17日に値上げを発表した。対象商品は壁装材・床材・椅⼦⽣地。22年10月1日受注分より7～12％の値上げを実施する。現時点では、下期業績への影響は不明。

   

• 22年3月期第4四半期は21年9月の価格改定が浸透したことから、予想を上回る利益の拡大となった。今期に入ってもその好調さが続いているかを第1四半期の決算発表で確認したい。加えて、22年10月1日受注分からの再値上げを発表した。5月発表の業績予想においては、今下期は、対前年下期、対上期で減益見込みと、慎重に見ているが、その影響によりどの程度利益の上積みが進むか注目される。

   

• 中期的な視点からは、海外事業、特に北米市場の立て直しについてそのスピードを期待したい。

   

１．会社概要

壁紙、床材、カーテンなどインテリア商品の専門商社最大手。商社ではあるがデザインや機能など製品の企画・開発から手掛ける「ファブレス企業」。安定した業績を生み出すビジネスモデル、主要商品の高いシェア等が強み。
2022年3月末現在、グループ企業に、沖縄地区でのインテリア商品の販売を担う「株式会社サンゲツ沖縄」、カーテン専門の販売会社「株式会社サンゲツヴォーヌ」、エクステリア商品の専門卸「株式会社サングリーン」、中国・香港での事業展開の拠点「Goodrich Global Limited」、米国の非住宅向けを中心とした壁装材製造販売会社「Koroseal Interior Products Holdings,Inc.」、東南アジアにおける内装材料販売会社である「Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.」、施工能力の強化を通じて更なる受注獲得を目指す「フェアトーン株式会社」、国内最大手のビニル壁紙製造メーカーである「クレアネイト株式会社（旧株式会社ウェーブロックインテリア、22年1月社名変更）」の8社を有する。

【1-1沿革】

1849年（嘉永2年）、表具（布や紙などを張って仕立てられた巻物、掛軸、屏風、襖、衝立、額、画帖など）を商う「山月堂」創業。1953年、創業家により株式会社山月堂商店として株式会社化。1970年代後半以降、東京、大阪、福岡をはじめ全国で事業展開。1980年、名古屋証券取引所市場第2部に上場。1996年、東京証券取引所市場第1部上場。海外にも進出し、トータルインテリアを供給するブランドメーカーとしての地位を確立する。
2014年4月、安田正介氏が初めて創業家以外から代表取締役社長に就任。第1期（創業）、第2期（株式会社化）に次ぐ、第3期（第3の創業）として位置づけ、新たなステージに臨む。
2022年4月、市場再編に伴い、東証プライム市場・名証プレミア市場に移行した。

【1-2 企業理念】

新たなステージに臨む同社では、変革のチャレンジを進める上で、2016年2月、新ブランド理念を含めた企業理念を再構築した。以下の、「社是」、「企業使命」に新しい「ブランド理念」を合わせ、企業理念としている。
加えて、2020年に策定した「Sangetsu Group 長期ビジョン　【DESIGN 2030】」において、目指す姿を「スペースクリエーション企業」とした。（詳細は「参考１：長期ビジョン【DESIGN 2030】と中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】」を参照）

＜社是＞
誠実

＜企業使命＞
インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与します。

＜ブランド理念＞
ブランドステートメント「Joy of Design」を掲げ、ブランドパーパスとして「私たちは、新しい空間を創りだす人々にデザインするよろこびを提供します。」と謳っている。

インテリア商品の作り手と使い手、同社に関連する全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合うことを目指す考えだ。

【1-3市場環境】

◎概観
同社の主力商品である壁紙や床材の出荷状況は国内建設市場の動向に影響される。人口減少や家族構成の変化による新設住宅着工戸数の減少やデフレ経済における販売の低下で国内インテリア市場は下のグラフの様に、縮小傾向にある。

（同社資料より）

一方、下のグラフは、同社売上高、国内インテリア市場、新設住宅着工戸数（国土交通省発表）の推移を比較したもの。同社の売上高及び国内インテリア市場の動向は、新設住宅着工戸数にほぼリンクしてきたが、リーマンショック後の動きを見ると、市場全体及び新設住宅着工件数は低水準で推移しているのに対し、同社売上高は2020年3月までは過去最高を連続して更新してきた。21年3月期は新型コロナウイルスの影響もあり11期ぶりの減収となったが、2022年3月期は再度増収に転じている。

これは、M&Aに加え、民間住宅以外に非住宅市場の開拓に注力してきたことによるものである。

国土交通省発表の「令和3年度　建設投資見通し」によれば、民間住宅建築投資、民間非住宅建築投資ともにリーマンショック後は回復途上にあったが、民間住宅建築投資は2017年度以降頭打ち、2000年レベルを上回っていた民間非住宅建築投資も新型コロナウイルスの影響もあり、横這いで推移している。
事務所及び店舗（新設）の床面積合計は、減少傾向にあったが、2021年度は事務所、店舗ともに前年度を上回った。
また、一般財団法人 建設経済研究所が発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年4月13日発表）によれば、名目民間非住宅建築投資の対前年度伸び率は、2017年度11.8％増、2018年度0.6％増、2019年度（見込み）0.6％増の後、2020年度（見込み）9.2％減とコロナ禍で大きく減少するも、2021年度（見通し）1.9％増、2022年度（見通し）7.4％増と回復に転じる見通し。

着工床面積
＊事務所
19年度2.3％増と一旦回復するも、2020年度はコロナの影響で7.3％減と再びマイナスに転じる。2021年度は38.7％増と大幅に回復するも、2022年度は前年並みに戻る。「2020年度に見送られた投資の回復が見られ、2021年4月～2022年2月の着工床面積は大型案件の着工により前年同期比で41.0％増となった。当面は堅調に推移すると見られる」とのことである。

＊店舗
19年度20.5％減、20年度2.0％減とマイナスが続き、2021年度、一旦6.6％増とプラスになるが、2022年度は再び7.0％のマイナスに転じる見通し。「2021年4月～2022年2月の着工床面積が前年同期比で9.4%増となった。2019年度程度の水準まで回復すると見込まれる」と述べている。

このように、足元は新型コロナウイルスの影響の反動もあり、非住宅市場はやや持ち直しの兆しがあるが、住宅市場、非住宅市場ともに国内市場は大きな成長を期待しにくい事業環境である。
ただ、非住宅市場においては、リニューアル需要は堅調に推移しているため、サンゲツでは市場開拓部およびコントラクト営業部を中心に需要取り込みを図っている。加えて海外事業の育成にも取り組み、他社にはない強みを強化、更なる成長を追求している。

◎同業他社
インテリア、内装材を扱う主な同業他社としては以下の8社が挙げられる。

＊単位：百万円、倍。業績は今期会社予想。時価総額、PER、PBRは2022年6月10日終値ベース。ROEは前期実績。
リリカラは今期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため増収率・増益率は記載していない。

【1-4 事業内容】

壁紙、床材、カーテン、椅子生地などインテリア商品の企画開発及び販売が中心事業。生産設備を持たない「ファブレス経営」が特色だが、単なる商社ではなく、扱う商品はすべて自社で企画・デザイン・開発を行っている。子会社を通じてエクステリア事業も展開している。米国、中国/香港、シンガポールの子会社3社により海外事業も展開している。

事業セグメントは、インテリアセグメント、エクステリアセグメント、海外セグメント、スペースクリエーションセグメントの4セグメント。

①「インテリアセグメント」
◎主な取扱商品

商品数は約12,000点と他に類を見ない多彩なラインアップを誇っている。
主力の壁紙で商品数は約4,300点。2年毎に見本帳の更新を行っているが（カーテンは3年毎）、旧い商品を見本帳から外し、新しい商品に入れ替える所謂「改廃率」は壁紙で30～40％程度。廃止されたデザインの商品は破棄しなければならないため無駄が発生してしまうが、見本帳の鮮度もユーザー満足度を高める重要な要素であり、同社の体力や長年に亘るノウハウの蓄積により効率と鮮度のバランスを取っている。

◎営業体制
名古屋の本社の他、全国に8か所の支社、50か所の支店・営業所・事務所を持ち、重要な営業拠点として8か所のショールームを有している。

最終的に商品を納入し、売上を立て、代金が入金されるのは上図右の川下の内装仕上げ段階で、主な相手先は代理店を通じた内装工事業者やインテリアショップ、建材店となるが、その前工程での商品ＰＲも重要だ。
住宅やビルが竣工するまでには、発注者（施主）、設計事務所、デザイン事務所、ゼネコン、サブコン、ハウスメーカーなど、数多くのプレーヤーが関わっており、インテリアをデザインや機能から最終的に選択する意思決定は川上から始まっているケースも多数ある。
そのため、同社では見本帳、ショールームなど様々な機会を通じて商品のＰＲを行っている。もちろん「待ち」のみでなく、市場開拓部およびコントラクト営業部（全国的に法人顧客をカバー）をはじめとした全国の営業員約680名が、各担当先に足を運び情報提供・収集、提案を行っている。主として代理店を経由した販売スタイルをとっているが（一部では直接販売）、顧客数は中部地域だけで約6,000社。代理店を通しているので正確な数字は把握できていないが、全国の顧客数は数万社にのぼる。

◎物流体制・配送体制
物流効率化を目指し、ロジスティクス体制の整備を進めており、より広範囲なエリアの在庫バックアップと地域の在庫拠点を兼ねる「旗艦ロジスティクスセンター」を2カ所、所在地域の在庫拠点である「地域ロジスティクスセンター」を6カ所、より地域に密着した「サテライトセンター」を2カ所保有している。
東・名・阪・福はほぼ全商品が常に在庫されており、出荷点数は一日6万点に上るが、欠品率は1日平均で約0.9%となっている。周辺の物流センターから即座にカバーする事で、納期待ちを依頼する事はほぼない。内装の工期に合わせた「Ｊｕｓｔ　in　Time」を全国物流ネットワークによって実現している。仕入先は約270社と広範囲に亘っている。

また、配送については、物流コストが増加するのに対応し、自社配送体制の拡充を進めている。
東北において地域配送体制を整備したのに続き、他地域でも地域配送体制を構築すると同時に、重量物の配送も大都市圏を中心に整備していく。

②「エクステリアセグメント」
2005年に子会社化した株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラスなどのエクステリア商品を国内で販売・施工している。新中期経営計画では、首都圏を中心とした景観ビジネスにも注力する。

③「海外セグメント」
北米・Koroseal Interior Products Holdings,Inc.、東南アジア ・Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.、中国/香港・Goodrich Global Limitedを中心に、事業を展開している。

④「スペースクリエーションセグメント」
サンゲツのスペースクリエーション事業部および子会社であるフェアトーン株式会社で構成される。
サンゲツのデザイン力およびフェアトーンの内装仕上げに関する施工能力をベースに、新たに、スペースデザイン力・発想力・構想力・提案力・コンサル力などのソフトパワー、木工・照明・電気なども対象とした総合的な施工力を付加、施工管理力を強化し、顧客にとって最適な空間を創造・提供する。

【1-5 ROE分析】

中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】では2023年3月期の目標を9％としている。
収益性向上のための取り組みが必須である。

【1-6 特徴と強み】

①安定した収益を生み出すビジネスモデル
同社は製造部門を持たない「ファブレス経営」の先駆けとも言うべき存在で、一部を除き製造部門を持たないため固定費負担が小さい。また、商品数12,000点、仕入先270社以上、顧客数万件と、多くの面で分散が効いており、建設市場動向に連動する景気敏感型企業でありながら業績変動は決して大きくなく、設立以来、連結決算で赤字を計上したことが無い。

②「創る」・「提案する」・「届ける」
「創る」
同社は商品の製造をほとんど行ってはいないが企画・デザイン・開発は自社で行っている。1965年に初のオリジナル壁紙を発売。1973年に制定以降、「創造的デザイン」に力を入れており、積極的な投資を行っている。
同社で様々なデザインをベースに約35名の企画担当者が、デザインを練り上げ、同社オリジナルデザインを開発している。担当者育成は海外の展示会への参加、営業の意見のヒアリング、デザイン顧問とのディスカッションなど、ＯＪＴで行っている。若い感覚をより積極的に採用していく方針だ。商品ラインアップは他社には例を見ない約12,000点。また2～3年ごとに定期的に改訂する約30種類の見本帳も他社にはない同社の大きな特徴。

（同社資料より）

「提案する」
同社の営業員数は全従業員数のおよそ半分弱に当たる約680名で、業界最大である。
全国8支社、50拠点で前述のような、提案営業を展開している。8か所のショールームには約110名のショールームスタッフが在籍。また、住宅市場の顧客への空間デザイン提案を行う「レジデンシャルデザイン人材」が30名、非住宅市場の顧客への空間デザイン提案を行う「コントラクトデザイン人材」が40名、さらに非住宅市場を中心に、設計・施工を含めたトータル提案を行うスペースクリエーションデザイン人材が11名おり、デザイン提案を行っている。

（同社資料より）

「届ける」
先述の様に、商品の全点常備在庫を行い、内装工期に合わせて「Just in Time」を実現する全国の物流ネットワークを有するのは同社の強みである。ただ、全点在庫は一方で過剰在庫や低効率につながりかねず、同社の様な注文に応じて正確に加工して出荷する加工物流において、ロス率を上げない正確な加工技術とスピードが重要な要素となる。
通常、壁紙は１ロール50ｍ。30ｍの注文があった場合、同社の場合は正確に30ｍでカットして出荷し、加工後残った素材は次の注文に合わせ効率的にカットし、なるべく無駄が出ないように加工する。こうした加工技術は同社が長年蓄積してきた貴重なノウハウによるものである。

（同社資料より）

２．2022年3月期決算概要

（１）業績概要

＊単位： 百万円。「収益認識に関する会計基準」等を22年3月期の期首から適用。21年3月期は適用無し。前期比（１）は22年3月期（適用あり）の21年3月期との前期比で（株）インベストメントブリッジが計算。前期比（2）は22年3月期（適用無し）の21年3月期との前期比。予想比は21年11月公表の修正予想に対する増減（適用なし）。

増収・増益
売上高は1,494億円、営業利益は79億円。収益認識に関する会計基準適用無しのケースではそれぞれ1,588億円（前期比9.3％増）、79億円（同18.6％増）。
売上高では、インテリア事業で住宅市場の回復や新見本帳の効果によりシェアを伸ばしたほか、2021年9月に実施した値上げの効果もあり伸長。エクステリア、スペースクリエーション、海外セグメントも増収。増収に伴い売上総利益も増加し、インテリアセグメントにおける見本帳の拡充、新関西ロジスティクスセンター稼働、クレアネイトの連結など費用増を吸収した。
一方、Koroseal 社関連の商標権で 55 億 円の減損損失を計上したことなどから、当期純利益は大幅な減益となった。

（２）セグメント別動向

＊単位：百万円。ファブリック事業は、カーテンと椅子生地を合わせたもの。「収益認識に関する会計基準」等を22年3月期の期首から適用。21年3月期は適用無し。前期比（１）は22年3月期（適用あり）の21年3月期との前期比で（株）インベストメントブリッジが計算。前期比（2）は22年3月期（適用無し）の21年3月期との前期比。予想比は21年11月公表の修正予想に対する増減（適用なし）。

以降の2022年3月期の増収及び増益に関する記述は、収益認識基準適用なしの場合。

➀インテリアセグメント
増収増益

住宅市場は新築の前期比プラス基調が継続し、リフォームは大幅に回復している。非住宅市場も新築は2016年度以来の前期比プラスとなり、リニューアルは飲食・商業を中心に下期盛況であった。

堅調な環境の下、原材料の高騰による仕入れ価格上昇、物流関連費用の影響を受け、9月より値上げを実施した。スタートにやや遅れはあったが、全体では想定通り進捗している。2022年4月からの2次値上げを前にした駆け込み需要があった。
新見本帳発売、地域・顧客・市場特性に応じた営業体制の強化が奏功し、壁紙・床材・ファブリックは数量が増加した。

＜壁装材＞
住宅市場における新設住宅着工戸数の回復も追い風となり、量産壁紙見本帳「SP」が売上を牽引。非住宅市場においては、非住宅向け壁紙見本帳「FAITH」が堅調に推移したほか、2021年11月に発刊した粘着剤付化粧フィルム「リアテック」では、デザイン性の高さや、新発売の低価格帯シリーズ「ベーシックウッド」が市場から高い評価を受け、売上に貢献した。壁紙製造メーカーであるクレアネイト株式会社の設備損傷に伴う供給遅延が一部発生したものの、2022年4月1日からの再度の価格改定を前にした駆け込み需要も寄与した。

＜床材＞
非住宅リニューアル市場の回復が追い風となり、各種施設向け長尺シートやカーペットタイルが売上を牽引したほか、住宅・非住宅で幅広く使用できるフロアタイルも好調を維持した。また、脱炭素社会の実現に貢献する環境配慮型カーペットタイル「NT double eco」が、市場の高い評価を得て採用が進んだほか、2022年1月には高い意匠性を持つカーペットタイル見本帳「DT」を発刊するなど、戦略的な販促活動と商品開発を進めた。

＜ファブリック＞
コントラクト市場における伸び悩みが一部で見られたものの、住宅市場において、ハイエンド向けの商品を収録したカーテン見本帳「ストリングス」や、ワンプライスによる選びやすさを追求したカーテン見本帳「シンプルオーダー」が売上を牽引した。また、椅子生地見本帳「UP」も、非住宅を中心に堅調に推移した。2022年1月には、メカタイプの窓まわり商品見本帳「RBコレクション」を発刊し、分かりやすい見本帳構成と価格設定で、メカタイプの商品ラインアップを強化した。株式会社サンゲツヴォーヌにおいては、マンション向けオプション販売会の積極的な実施に加え、EC事業ではBtoC事業の強化策として、ECサイト専用のオリジナル商品を拡大した。利便性向上に向けたWEBサイト改修や集客施策も着実に実施した。

＜その他＞
施工代や接着剤を含むその他の売上を含んでいる。

➁エクステリアセグメント
増収増益
新築住宅市場の回復による住宅外構工事の増加により、フェンスやカーポート等の販売が好調に推移した。また、アルミ商材関連での2022年4月からの価格改定を前にした駆け込み需要の影響もあり売上が伸長した。一方、非住宅では、物件数は一定の回復が見られたものの、大型物件の減少が見られた。こうした中、新たな事業領域への展開として、コンセプトデザインから施工監修まで対応可能な組織体制を構築するとともに、施工体制を強化し、植栽や住宅外構工事における事業の拡大を進めた。

③海外セグメント
増収、損失拡大
海外セグメントでは2021年1月から12月までの各社実績を22年3月期の業績に算入している。

北米市場では、第1四半期までは前年と比較して売上の減少が継続したものの、第2四半期以降は建設市場の緩やかな回復と新デザイン商品発売の効果等により、回復基調となった。しかし、人手不足による生産面での混乱に加え、原材料価格や人件費高騰に対応する価格改定を2月・10月・12月 の三次にわたり実施したものの、値上げの実現が遅延したことにより厳しい収益状況となった。さらに、壁面保護材料事業（Wall Protection）の内、レール（手すり）等低収益商品からの撤退を決定し、それに係る在庫の評価減を行い、また、一部商品に関して製品保証引当金を計上した。
新型コロナウイルス感染症拡大による市場の急激な縮小に加え、原材料価格・人件費の高騰といった供給面の影響により、Koroseal社の業績が想定した計画を下回って推移しており、市場の急速な回復は見込めないことから、事業計画を見直した結果、同社の商標権について減損損失55億円を特別損失として計上した。

東南アジア市場では、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、各国でロックダウンが実施され、厳しい状況が継続した。主要マーケットであるホスピタリティ市場が、建設工事の延期や計画の見直しにより縮小する中、拡大傾向にあるヘルスケアやレジデンシャル市場といった新規市場への開拓を進めるとともに、シンガポール・タイ（バンコク）のショールームをリニューアルするなど 、営業活動 の強化を進めた 。また、事業の発展性を鑑み、戦略市場に注力するために、中東市場 を担当するGoodrich Global Dubaiの株式を現地パートナーに売却し、撤退を完了した。

中国・香港市場では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための人的移動の制限等、厳しい対策が継続したものの、他アジア諸国と比べ市場への制約は少なく、一部の大口物件や高級住宅物件への納品が進み、売上は伸長した。
10月に子会社　山月堂（上海）装飾有限公司と、Goodrich Global Limited（在香港）の子会社で当社孫会社Goodrich Global Chinaを統合し、Sangetsu Goodrich Chinaへと組織改編を行い、事業の効率化と収益力強化に取り組んだ。

④スペースクリエーションセグメント
施工部門においては、まん延防止等重点措置による一時的な工事量の減少が一部で見られたものの、建設市場の緩やかな回復基調の継続に加え、需要期である年度末に工事の再開が集中したことが追い風となり、好調に推移した。
また、サンゲツと連携した営業活動により、主力のオフィス市場だけでなく、マンションの大規模改修工事といった幅広い分野への事業領域拡大に努めたほか、より収益性を意識した営業管理体制の整備を行った。
子会社化した株式会社壁装が下期から寄与した。

デザイン部門においても、インテリア事業の顧客基盤を活かした営業活動を継続し、安定的な顧客の獲得や、新たな市場分野の開拓を進めた。特に2022年1月以降においては、これまでの営業活動により獲得した物件の竣工が進み、売上が伸長した。

（４）財務状態とキャッシュ・フローなど

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。
＊22年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、21年3月末の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

現預金、無形固定資産の減少等により、資産合計は前期末に比べ107億円減少。
借入金の減少などで、負債合計は同53億円減少。
利益剰余金の減少などで純資産は同54億円減少。これらの結果、自己資本比率は前期末から0.6ポイント上昇し59.4％となった。長短借入金残高は同62億円減少し96億円となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円。

税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加などで営業CF、フリーCFのプラス幅は縮小。
キャッシュポジションは低下した。

◎CCC

（同社資料より）

売上債権増加で、CCCは前期末に比べ7.6日上昇した。

３．2023年3月期業績予想

（１）業績予想

＊単位： 百万円。収益認識基準を適用。

増収増益を予想
売上高は前期比6.4％増の1,590億円、営業利益は同25.6％増の100億円の予想。
全セグメント増収の予想。粗利も増加。値上げ効果で粗利率も上昇する。
配当は前期比1.00円／株増配の71.00円／株を予定。予想配当性向は59.5%。

今期も塩ビ・可塑剤・ナイロン等の原材料価格上昇が続く中で、価格改定を検討していたが、22年6月17日に値上げを発表した。対象商品は壁装材・床材・椅⼦⽣地。22年10月1日受注分より7～12％の値上げを実施する。
現時点では、下期業績への影響は不明。

（２）セグメント別動向

＊単位： 百万円。

＊インテリアセグメント
国内住宅市場は横ばいで、非住宅新築市場は依然端境期と見ている。
非住宅リニューアル市場は回復基調継続を予想している。
22年4月1日実施の2次値上げは、計画通りに進捗している。
ただ、今期も仕入れコスト増は不可避であるため、壁装材・床材・椅⼦⽣地を対象に、22年10月1日受注分より7～12％の値上げを再度実施することとした。

＊エクステリアセグメント、スペースクリエーションセグメント
エクステリア市場全体は今期並みと見ているが、スペースクリエーションセグメントは事業拡大を見込んでいる。

＊海外セグメント
米国市場は、1-3月の荷動きは遅い。非住宅建設市場の回復は鈍く、ホテル・宿泊などホスピタリティはその中でも低水準で推移すると見られる。
東南アジア市場は、徐々に回復に向かう。
中国・香港市場は、3月からの上海でのロックダウンの影響大きい。

４．中期経営計画の進捗状況

環境認識および、それに対応する施策は以下のとおりである。

（１）少品種・大ロット商品での製販一貫体制の構築
ビニル壁紙メーカー 国内最大手 クレアネイト株式会社（旧　株式会社ウェーブロックインテリア）を22年5月に完全子会社化した。

量産壁紙分野は価格志向の強まりから市場規模は堅調に拡大しているが、価格面で対応できる製造メーカーの減少が続いており、クレアネイトのシェアは10年で11％から20％に上昇し、2位以下を引き離した形となっている。
サンゲツは、クレアネイトのグループ化により、少品種・大ロット商品での製販一貫体制を構築することができた。
注力分野である量産壁紙において強力な優位性を確立している。

（２）物流体制の抜本的見直しとサービスレベルの向上
働き方改革関連法によって、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用され、ドライバー拘束時間短縮、リードタイムの延⻑、締め時間の前倒しなど、物流業界の超効率化が求められている。

同社では、自前での効率的物流体制を構築し、サービスと機能の拡充と高度化を進めている。
北関東と関西2か所の旗艦ロジスティクスセンターを中心に、全国に地域ロジスティクスセンター、サテライトセンターを設置している。大型拠点の開発は新関西LCで一旦完了し、現在は2つの旗艦ロジスティクスセンターを拠点としたサービス機能向上を図っている。
労働環境整備のため長距離・長時間輸送を回避するとともに、各地域の特性に応じたきめ細かな配送体制を整備しており、全国どこでも翌日着を実現している。

（同社資料より）

（３）商品・空間・コト（提案）デザイン力の強化・高度化
建築家 隈 研吾氏との共同開発による壁紙床材コレクション「KAGETOHIKARI（カゲトヒカリ）」が、「iF DESIGN AWARD 2022」を受賞した。2021年の「SHITSURAHI」に続き2年連続の受賞となる。
iF DESIGN AWARDは、ドイツのiFインターナショナル・フォーラム・デザイン主催。1954 年からの歴史を誇り、世界で最も認知されているデザインアワードの一つである。

市場別空間デザイン機能の強化に取り組んでいる。
営業を窓口とした機能分業・ヒアリング/支援活動型から、各市場分野・業種・機会の攻略ポイントに即したデザイン営業型への変革を進めている。
人材の拡充も進んでいる。3年前と比較し、レジデンシャルデザイン営業担当は5名から30名へ、コントラクトデザイン営業担当は32名から40名へ、スペースクリエーションデザイナーは0名から11名へと増員している。

（同社資料より）

2021年12月の関西支社センターオフィス開設にあたっては、空間デザインはサンゲツ スペースクリエーション事業部とサングリーン スペースクリエーション事業本部が担当し、総合内装施工はフェアトーン株式会社が行った。
「空間デザイン」「総合内装施工」をグループの総合力で対応し、スペースクリエーション企業を具現化している。
同オフィスを案内することで、顧客に対し同社グループの空間デザイン力を強力に訴求している。

（４）元請、一次・二次下請け工事を含む施工体制
同社の顧客は、元請工事の際の事業主、一次下請の場合のゼネコン、二次下請の場合の内装業者など多様だが、サンゲツ各支社建築課、スペースクリエーション事業部、フェアトーン、出資先施工会社などを組み合わせ、多様な全ての工事に適切な施工体制を提供している。

（５）海外事業収益の改善
前期のサンゲツ単体の売上総利益率は収益認識基準等適用無しの場合35.1％と過去最高を記録したが、持続的な成長のためには海外事業の拡大・収益性の向上が不可欠である。
ただ、各市場とも以下のような課題を認識しており、各種施策の遂行による収益性の改善に取り組んでいく。
グループ力を結集した「商品・サプライヤー共通戦略」の展開を図る。

（同社資料より）

５．安田社長へのインタビュー

Q：2022年3月期決算について改めて自己評価していただけますか？

国内事業においては、当社の強みを十分に発揮できた決算でした。
各商材ともシェアを向上させ、営業利益も期を追うごとに拡大させることができました。日本市場は1‐3月期が最盛期となりますが、それを差し引いても前期第4四半期の営業利益は30億58百万円と、四半期としては過去最高水準となりました。
21年9月に実施した値上げを1月から浸透させることができたこと、2021年度発刊した新しい見本帳がお客さまに評価されたことが、その大きな要因です。

今回の値上げでは、原材料価格の上昇分を転嫁することに留まらず、収益性の改善につなげることができました。
値上げによるシェアの低下も懸念していましたが、大きな影響はありませんでした。
これは、デザインやコーディネーション提案、物流など、価格だけではない当社の非価格競争力をお客さまにご評価いただいた結果であると考えています。

一方、海外事業において期間損失が拡大するとともに、Koroseal社において多額の減損損失を計上することとなりました。この点に関しては非常に重く受け止めています。
米国の市場環境は引き続き厳しい状況ですが、経営基盤の強化に注力する必要があると考えています。

Q：中期経営計画の進捗について、コメントを頂けますか？

（１）少品種・大ロット商品での製販一貫体制の構築
現在、量産壁紙の供給のタイト化が顕在化している中で、クレアネイト株式会社をM&Aできたことはとても重要です。もともとクレアネイトはサンゲツ向け出荷が大半であったので、単に供給不安を払拭できるということではありませんが、壁紙の製造について様々なノウハウを蓄積している会社ですので、供給面でのイニシアチブを取ることができるという点で、中長期的な視点で大きな武器になると考えています。

（２）物流体制の抜本的見直しとサービスレベルの向上
これからは、ドライバーの働き方改革を進めながらも、サービスレベル向上のために物流の効率化も図らなくてはいけません。
そのためには、３PLのように外部に委託するのではなく、自前で効率的な物流体制を構築する必要があります。

北関東と関西2か所の旗艦ロジスティクスセンターを中心に、全国に地域ロジスティクスセンター、サテライトセンターを設置し、各地域の特性に応じた配送体制を整備しており、全国どこでも翌日着を実現しています。
今後は、北陸では石川、富山、四国では徳島、高知、中国地方では広島などさらにきめ細かな物流体制を構築していきます。
ドライバーについても、単に配送するだけではなく、お客さまの状況も把握しながら、例えば見本帳を届けるなど、営業支援機能も強化していきます。

（３）商品・空間・コト（提案）デザイン力の強化・高度化
例えば、営業が内装業者やゼネコンの設計部などに、レジデンシャルデザイン室やコントラクトデザイン室のデザイナーと同行して空間デザインを提案すると、興味を持って話を聞いていただくことができ、商品の採用にもつながる、今までにはないビジネスの流れが出始めています。
この2－3年で、当社のデザイン力が、お客さまに食い込む強力な武器になりつつあると感じています。

（４）元請、一次・二次下請け工事を含む施工体制
施工には様々な形態がありますが、当社はサンゲツ建装部、フェアトーン、出資先施工会社等によって柔軟に対応し、数多くの施工を手掛けることが可能です。
単に商品を買っていただくことにとどまらず、施工というサービスで、お客さまとの関係が維持・拡大できるという点は、当社ビジネスにおいては重要なポイントです。

（５）海外事業収益の改善
北米市場、東南アジア市場、中国・香港市場、それぞれの地域特性により、例えば壁紙の規格やデザイン、素材も日本、アメリカ、中国ではそれぞれ異なっています。
そこで、全世界で完全に同じ商品を取り扱うということではなく、日本で東南アジア向けの商品開発に取り組む、Korosealで中国向けの壁紙を製造するなど、共通戦略を強化していくことで収益の改善にもつなげることができると考えています。

６．今後の注目点

22年3月期第4四半期は21年9月の価格改定が浸透したことから、予想を上回る利益の拡大となった。今期に入ってもその好調さが続いているかを第1四半期の決算発表で確認したい。加えて、22年10月1日受注分からの再値上げを発表した。5月発表の業績予想においては、今下期は、対前年下期、対上期で減益見込みと、慎重に見ているが、その影響によりどの程度利益の上積みが進むか注目される。
中期的な視点からは、海外事業、特に北米市場の立て直しについてそのスピードを期待したい。

＜参考１：長期ビジョン【DESIGN 2030】と中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】＞

＜Sangetsu Group 長期ビジョン【DESIGN 2030】＞

安田社長が創業家以外初の経営トップに就任した2014年以降、経営体制、ガバナンス体制、仕事のやり方、社外とのかかわり方など、様々な変革に取り組み、同社は大きく変化・変容してきた。
しかし、事業そのものは、内装材料の販売という事業モデルから変化しておらず、この事業モデルそのものの変革が必要であると認識している。
そのためには、目指すビジョンを明確にし、未来の目標を明確に意識しながら、確実に諸施策を実行していく必要があると考え、「Sangetsu Group長期ビジョン【DESIGN 2030】」を設定した。

【DESIGN 2030】は2030年のありたい姿をデザインするという意味。
DESIGNのそれぞれのアルファベットが、目指すべき仕事の内容を表している。

（同社資料より）

（１）目指す姿：「スペースクリエーション企業」

現在有するモノや商品のデザイン力、営業力、物流力をベースに、新たにスペースや空間を構想・デザインし、提案する能力を獲得して、新たなスペースや空間を創造する企業を目指していく。

（２）長期ビジョン達成に向けて

長期ビジョンの達成に向けては、経営の基本を「デザイン経営」とし、デザインによるブランド価値の向上と事業転換を目指す。また、経営・事業の基盤に、「多様性のある専門人材」と「事業関連データの連携と活用」を位置付け、「現場力と多様性ある専門人材が活躍する組織」、「DATAによる事業の効率化と転換」を実現させる。
主要機能としては、従来のモノを売る機能から、サービスを売る機能への完全な転換を目指す。
また、事業のエリアは、北米、日本、中国、東南アジアを中心とした環太平洋地域とする。
こうしたアプローチにより、「スペースクリエーション企業」へ転換し、同時に社会的価値の実現にも取り組んでいく。

（同社資料より）

（３）デザイン経営

デザイン経営の考え方は以下の通り。

『サンゲツグループは、デザインによる提供価値の拡大・向上を実現し、事業を転換することを目指します。

商品・空間自体の美しさや機能、コーディネーションを追求するだけでなく、さまざまな空間での人々の過ごし方、生活・体験・行動を考え、人と空間とのかかわりを構想し、デザインし、提案します。

モノのデザイン、空間のデザインに加え、コトのデザインを考え、提案することにより、ブランド価値を向上し、従来のモノを売る会社から、空間を創造しコトを提案・実現する会社へ転換することを目指します。』

（４）実現を目指す社会的価値

実現を目指す社会的価値を「Inclusive（みんなで）、Sustainable（いつまでも）、Enjoyable（楽しさあふれる）社会の実現に貢献します」としており、Inclusive、Sustainable、EnjoyableのそれぞれにおいてSDGsの目標を掲げている。

平等で健康的なインクルーシブな社会の実現   サンゲツグループは、健康で快適な空間の創造を通じ、ジェンダーの多様性が尊重される、格差のない平等で健康的でインクルーシブな社会の実現に貢献します。
地球環境を守るサステイナブルな社会の実現   サンゲツグループは、サプライチェーン全体の環境負荷を低減し、長く使い続けられる空間の創造を通じ、ストック建築物の有効活用と共に、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現に貢献します。
より豊かでエンジョイアブルな社会の実現   サンゲツグループは、公平・安全・安心・効率的で人権を尊重する働き方により、さまざまな文化・生活に応じた空間の創造を通じ、よりエンジョイアブルな社会の実現に貢献します。

3つ目のEnjoyable については、SDGsの基本的な理念「誰も取り残さない」を踏まえ、自社の事業を考慮し、一歩進んで、より豊かでエンジョイアブルな社会の実現を社会的価値の一つとして挙げることとした。

（５）数値目標

10年後の2030年3月期「売上高2,250億円、営業利益185億円」を目指す。
※「収益認識に関する会計基準」等適用無しの場合

中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】
この長期ビジョン達成に向けたファーストステップが3ヵ年の中期経営計画「Design & Creation D.C. 2022」である。
以降の実績、目標数値に関する記述は、収益認識基準適用無しの場合。

（１）前中期経営計画「PLG 2019」のレビュー

＊定量目標の達成状況

（２）中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】の概要

①位置付け・基本方針
【D.C. 2022】は、長期ビジョン【DESIGN 2030】の最初のステップである3年間の役割を担う中期経営計画。
スペースクリエーション企業への転換を目指す3年間であり、「基幹事業の質的成長による収益の拡大」「基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化」「経営・事業基盤の強化」「社会的価値の実現」の4つを基本方針とし、「基幹事業の収益拡大」と「次世代事業の収益化」による成長を目指す。

（同社資料より）

②売上・利益の数値目標※「収益認識に関する会計基準」等適用無しの場合

「2023年3月期　売上高1,720億円、営業利益120億円」としている。
セグメント別には、量的には引続きインテリアセグメントが中心となるが、海外セグメントの底入れ・回復、新セグメントであるスペースクリエーションセグメントの立ち上がりがカギとなる。

＊単位：億円。CAGR（年平均成長率）はインベストメントブリッジが計算

③各基本方針の概要
③-1　基幹事業の質的成長による収益の拡大
◎インテリアセグメント
＊市場環境
住宅市場（新築、リフォーム）、非住宅市場（新築）とも、ほぼ横ばい状態にあり今後も量的な拡大は大きく望めないが、非住宅のリニューアル市場はストック物件増加に伴い工事は拡大すると見込んでいる。

＊4市場における基本戦略

＊3つの施策
（１）デザイン力の発展的強化と戦略的調達の推進
◎デザイン力の発展的強化
従来の商品デザイン力の強化に加え空間デザイン力の強化とコトのデザイン力強化を進める。
3つのデザイン力の相互作用を通じて、総合的なデザイン力を発展的に強化させる。

デザインに関してはこれまでも、各事業部の商品開発課の商品デザイン、コントラクトデザイン室の非住宅関係の空間デザインの提案、ショールームにおける住宅関連を中心としたコーディネーション提案を行っているが、加えてスペースクリエーション事業部では様々な形でスペースのデザイン提案を行っている。またフェアトーンでも、デザイナーを採用し、デザイン力を持った施工工事の拡大に努めている。
営業組織においても、設計会社、デザイナー、インテリアコーディネーターとデザインに関する議論を行っており、情報も収集されている。このように社内の各部署で、デザインを重要な課題として捉え、デザイン力の強化に複合的に取り組んでいくが、そのベースとして全社のデザイン戦略を明確にし、市場の求めるデザイン・機能・コストも含めてデザイン戦略を立てた上で、デザイン力全体を発展的に強化していく。

◎戦略的調達
同社の商品は、商品数・デザイン数の多少、取引ロットの大小など多様な商品から構成されている。
このうち、商品デザインの数の多い商品、取引ロットの小さい商品は、デザインの多様性を重視し、仕入れ先の分散を進め、多様な仕入れ先からデザイン提案等を受けることが重要である。
一方、デザイン数・商品数が少なく、取引ロットの大きい商品は、コスト競争力を強化していくこと、特定のメーカーや仕入先とのアライアンスをさらに強化していくことが重要であると考えており、商品の特性・状況に応じて調達の方針を明確にし、戦略的調達を推進する。

（２）サービス機能の拡充と高度化
同社での受注・出荷・発送の流れは
受注（内装施工業者から代理店を経由）　→　出荷（代理店向け）　→　配送（代理店から施工現場、もしくは同社が直接配送）

となっており、受注から出荷までの時間差は、一般的に2時間から4時間で、この間に10センチメーターもしくは枚数単位で商品を用意して出荷している。この出荷に基づいて、内装施工業者や顧客が発注してから、当日中ないし翌日までに商品を届けるクイックデリバリーを実行している。
一方、同社が仕入先（メーカー）に発注して、メーカーが生産を仕上げるまでには、数週間から数カ月かかる。

このような状況の下で、素早く受注し、素早く出荷・配送するというサービスが重要な機能となっているが、一方で施工において、顧客である内装施工業者の施工仕事量は、季節における変動が大きく、施工力の過不足も発生する。
施工がタイトな時期には、施工応援の要請があり、これに応じて代理店、また同社が直接、施工の支援を行うことも多く、これも重要な機能と位置づけている。
こうした受注、在庫・出荷、配送、施工、全体のサービスを、人手不足の中でも拡充・強化することが同社サービスの強化、事業の強化につながると位置づけ、今回の中計期間中も、各種施策の実行が必要である。

（受注）
受注における社員関与率は前中期経営計画中にBPO導入によって78.7％から大幅に低下し、その後もEDIでの受注比率の拡大、オンライン受注の拡大に伴って、社員関与率は13.3％へと、BPO比率も46.4％まで低下している。
今中期経営計画中にオンラインの比率を40.3％から62％まで引き上げると同時に、BPO比率を32％まで、社員関与率を6％まで低下させる。AIの活用も検討している。

（出荷）
前中期経営計画中には全国の出荷設備の更新、新設・統合を行った。
2021年1月、新関西ＬＣ（ロジスティクスセンター）が稼働を開始した。同社にとってはいままでにはない無人化・省人化設備を導入した。在庫・出荷に関しての持続性を確保するために、今後さらに首都圏および中部圏においても省人化設備を導入する計画である。

（配送）
前中期経営計画中には、東北を中心として配送体制の整備を進めた。
今後も、北関東、静岡、北陸、関西、九州などで地域配送体制を拡充すると同時に、重量物の配送も、大都市圏を中心に整備していく。

（施工）
フェアトーン社で、約650人の施工技能者が施工に従事。この他、サンゲツ単体で依頼している施工技能者、パートナーの施工事業者等を合わせると、現在、約1,000人の内装施工技能者を有している。
今中計中にさらに内装施工力を強化・拡充すると同時に、総合施工力の向上、施工ネットワークの拡充にも努める。

（３）代理店との協業深化と営業体制の強化
代理店経由の販売比率が、16年3月期の57.7％から21年3月期には67.2.％へと上昇している。
代理店との協業強化は、効率化および量的拡大の上で重要であり、代理店との協業を量的・質的に強化し、最終23年3月期までに代理店経由の販売数量を70％とする計画だ。
また、情報・DATAの共有・活用による効率化と分業もさらに推進していく。

課題と認識している営業体制については、営業人員数を850～890名とほぼ現在の人員数を維持したまま、非住宅市場でのスペック活動に社員を重点的に投入し、非住宅市場でのスペック力強化を図る。
デザイン力を活用した営業強化にも取り組む。
非住宅顧客へのデザイン営業の拠点であるコントラクトデザイン室が、非住宅を中心としたスペースデザイン及び特注デザインを提案するほか、ビルダー・ハウスメーカー・リフォーム事業者へのデザイン営業の拠点であるショールームは、住宅を中心としたデザインコーディネーション提案に注力する。

◎エクステリアセグメント
川下市場の営業展開を強化し、首都圏での事業拡大を行うと同時に、景観工事へ進出する。
また、既存事業の機能として、重量物を中心とした配送体制、また施工の強化にも取り組む。

③-2　基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化
＊海外セグメント
各国において、強固な経営基盤の構築を行うと同時に、最適モデルの追求と徹底した現地化、ブランディングとプロダクトポートフォリオの強化を図る。

◎強固な経営基盤の構築
前期減損を計上したKoroseal社、巨大な東南アジア市場攻略の拠点となるGoodrich社中心に新経営陣の招請、人員強化、新拠点設立を進める。

（同社資料より）

◎最適モデルの追求と徹底した現地化、ブランディングとプロダクトポートフォリオの強化
最適モデルを追求すると同時に、内装材料ビジネスにはローカルの力が重要なため、徹底した現地化を進める。
また、プロダクトポートフォリオ強化については、各国市場の要求する商品を強化すると同時に、ブランディングもさらに強化する。
ブランディングに関しては、米国においてはKoroseal、カナダにおいてはMetro、中国においてはサンゲツとGoodrichの2ブランド、香港においてはGoodrich、ベトナム、タイにおいてはGoodrichとサンゲツ、マレーシア、シンガポールにおいてはGoodrichブランドを強化する。

（同社資料より）

＊スペースクリエーションセグメント
スペースクリエーション企業を目指すにあたり、スペースクリエーションセグメントが先鋒となるが、同セグメントに限らず全社を挙げて、スペースクリエーション企業を目指す。
サンゲツには顧客基盤（ホテル・宿泊・オフィス・商業・福祉など）、非住宅の空間デザインを提案するコントラクトデザイン室の約60名のスタッフおよび社外インテリアデザイナーとの連携によるデザイン力、フェアトーンの内装仕上げ施工力など、既存の基幹事業において豊富な知見と強みを有している。
これに、スペースデザイン力・発想力・構想力・提案力・コンサル力、木工・照明・電気を対象とする総合的な施工力、施工管理力の強化といった専門能力の獲得・強化を進め、顧客にとって最適な空間を創造・提供し、スペースクリエーション事業を拡大していくのが、スペースクリエーションセグメントの役割である。

③-3 経営・事業基盤の強化
◎業務執行の能力強化と効率化
教育研修の拡充、高度専門人材の採用拡大、現場力と専門能力の強化、多様性に富んだ雇用推進などで業務執行の能力強化を図るとともに、業務改革・テレワークの常時実施・社内での定期的かつ密接な意思疎通による業務執行の効率化も進める。
これら現場力と専門能力強化のために職責内容を重視した人事制度・給与制度への変更にも着手する。
また、引き続き健康経営の推進、エンゲージメントの向上、インクルージョンある雇用促進にも取り組む。

◎DATAの高度活用体制の整備
同社では、多数・多様な顧客から多数・多様な商品の発注を受け、大量の出荷を行っており、多様かつ膨大なDATAが日常的に発生している。
これらは「受注関連DATA」「出荷・配送関連DATA」「営業関連DATA」に分けられるが、このうち、「受注関連DATA」「出荷・配送関連DATA」は、現在、代理店などとの連携により入手しているが、代理店の出荷・配送関連DATAは未入手である。また、営業関連のDATAに関しても構造化されていない。
そこで、将来的にDATAを活用した業務の可視化や効率化、効果的なマーケティングの展開、各事業における事業転換を可能にするためには、未入手DATAをさまざまな努力を通じて入手して構造化DATAとすることおよび、非構造化DATAである営業DATAを質的DATA・定性DATAとすることによって、DATAを連携・分析することが必須である。
今回の中期経営計画期間中に少しずつでも着実にDATAの高度活用体制整備を進めていくことを目標としている。

③-4 社会的価値の実現
ESG課題として、地球環境、人的資本、社会資本、ガバナンスの4グループに分けて課題を抽出し、マテリアリティを明確にした上で諸施策を立て、実行していく。
ESGの諸課題抽出、諸施策の実行にあたっては、長期ビジョンで定めた「社会的価値の実現」「Inclusive、Sustainable、Enjoyable」「みんなでいつまでも楽しさあふれる」という3つの価値の実現とリンクさせた上で、実行する。

③-5　定量目標　※「収益認識に関する会計基準」等適用無しの場合

経済的価値、社会的価値、資本政策の3点について定量目標（KPI）を掲げている。

（１）経済的価値：2023年3月期目標

（２）社会的価値：2023年3月期目標

※：世界の気温上昇を産業革命前より2°Cを十分に下回る水準(Well Below 2°C：WB2°C)に抑え、また1.5°Cに抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年〜15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。

（３）資本政策
◎資本政策

◎資本配分政策・未定としていた資本配分に関して、3年間の業績見通しが明確になり、2021年5月に決定。

中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］期間中の資本配分政策

＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2022年6月23日

＜基本的な考え方＞
当社は、「誠実」を社是とし、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的に発展していくことを目指しています。
その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレートガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。
当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委員会設置会社へ移行しています。
このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。

＜実施しない主な原則とその理由＞
2021年6月の改訂後のコーポレートガバナンス・コード（プライム市場向けの内容を含む）に基づいて記載しています。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

＜各原則に基づく主な開示＞

ブリッジレポート（サンゲツ：8130）のバックナンバー及びブリッジサロン（ＩＲセミナー）の内容は、 www.bridge-salon.jp/ でご覧になれます。

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