ブリッジレポート：（2462）ライク 2022年5月期上期決算

岡本 泰彦　社長	ライク株式会社（2462）

企業情報

株式情報

*株価は2/9終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROE・BPSは21年5月期実績、EPS・DPSは22年5月期予想、数値は四捨五入。

業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、EPS・DPSは円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（以下、純利益については同様）。
* 2017年9月、1株を2株に分割。EPSは株式分割を反映。

2022年5月期上期の概要と2022年5月期の見通しについて、ブリッジレポートにてお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2022年5月期上期決算
３．2022年5月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 22/5期上期は前年同期比3.9％増収、3.7％経常減益。子育て支援サービス、総合人材サービス、介護関連サービスがいずれも増収。利益面では、前年同期に人材事業において計上された利益率の高い給付金案件の剥落等で売上総利益率が低下した一方、グループ間連携による本部業務や採用の効率化が進んだことにより人件費・採用教育費が減少し営業利益は18.2％増。営業外収益の減少により経常減益となるが、四半期純利益は22.6％増。

   

• 通期予想に修正はなく、22/5期は前期比5.9％増収、3.0％経常増益を見込む。コロナ禍にあって見通しのつかない不透明な環境。待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、同社の運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関連している。その提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与するものと同社では確信している。配当についても修正なく、中間配当金として１株当たり26.00円、期末配当金として１株当たり26.00円、年間で前期比2.00円増配となる52.00円/株を予定している。

   

• 上期は経常減益だったが、営業利益は18.2％増と2桁増益、過去最高益である。子育て支援サービス事業において認可保育園をはじめ受託保育・学童・児童館等の全方面で積極的な事業を展開。利益面においては前期までに赤字基盤の精査が完了、当期は保育園が通常稼働となったが、２Qではそのコストを吸収し再び増益ペースに戻すなど、グループの業績を牽引している。なお、認可保育園は4月に11ヶ所の開設が予定されている。受託保育、学童・児童館は22/5期上期末時点で12ヶ所の受託が決定している。総合人材サービス事業では目先は物流・製造業界が大幅に伸びているが、新型コロナが収束に向かえば好採算のイベント関連が伸びるだろう。中期的には同社が「第4の柱」と位置付けた外国人材の活用が期待される。来期は新たな認可保育園の収益貢献と、総合人材サービス事業の物流･製造、建設が引き続き伸びることが期待される。介護関連サービス事業でも、一時の停滞状態は脱しつつある模様。中期経営計画はレンジによる計画だが、EPSでは200～250円程度が想定される。このところ、投資家からSDGｓへの対応について要求が強まっているが、同社はSDGｓやESG投資にはまさに格好の対象。個人投資家に対しても増配だけでなく、株主優待などを通して還元し好評を得ており、同社株主にとっては「手放しにくい」存在ともいえよう。

   

１．会社概要

「…planning the Future ～人を活かし、未来を創造する～」をグループの経営理念として掲げ、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においても「なくてはならない企業グループ」を目指して、保育・人材・介護サービスを営んでいる。

（同社資料より）

【1-1 沿革】

1993年パッケージ旅行の企画事業を目的として設立。現在の主要事業の足掛かりとなったのは98年に開始した総合人材サービス事業。05年にマザーズへ上場、07年には東証一部へ市場変更。09年には持株会社体制に移行し、買収を通して保育サービス、介護サービスへ事業領域を拡大させている。

（同社資料より）

【1-2 事業セグメントとライクグループ】

事業セグメントは、公的保育施設運営と受託保育の子育て支援サービス事業、人材派遣、業務受託、紹介予定派遣・職業紹介、及び採用・教育支援等の総合人材サービス事業、介護施設運営の介護関連サービス事業に分かれる。

（同社資料より）

グループは、純粋持株会社である同社の他、連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社。連結子会社は、ライクキッズ（株）とその傘下で受託保育事業と公的保育事業（認可保育園等の運営）を手掛けるライクアカデミー（株）、人材派遣や業務受託、紹介予定派遣・職業紹介等の総合人材サービス事業と携帯電話キャリアショップ運営を手掛けるライクスタッフィング（株）、物流・製造業界向け人材サービス事業を行うライクワークス（株）、及び介護施設運営のライクケア（株）。この他、ライクスタッフィング（株）が20％、携帯電話販売代理店最大手の（株）ティーガイア（東証1部：3738）が80％、それぞれ出資する合弁会社（株）キャリアデザイン・アカデミーが、法人顧客向け研修サービスを提供している。

【1-3 中期経営計画】

昨年1月に新たな中期経営計画を策定した。新型コロナウイルス感染症の影響も鑑み、最終年度である25/5期の計画をレンジで開示した。

中期経営計画を策定する目的
新型コロナウイルス感染症の拡大はあらためてグループの提供するサービスが社会から必要とされ、社会課題の解決と密接に関わっていることを再認識する契機となった。

（同社資料より）

中期経営計画における業績目標

（同社資料より）

＜業績目標におけるポイント＞
➢既存事業のオーガニックな成長で達成見込み
➢保育事業における既存園の充足・新規園開設による業容の伸長
➢人材事業における物流・製造、介護、建設、外国人材領域の成長
➢介護事業は新規施設開設及び外国人材領域とのシナジーを発揮
➢さらにＭ&Ａや事業提携により売上高：1,000億円超を狙う

中期経営計画達成に向けた施策
【SDGｓへの取組】
➢持続可能な社会実現のため取組を強化

（同社資料より）

（同社資料より）

【DX推進】
➢まずはデジタル化推進、獲得したデータで新たな事業を創造
➢特に保育部門では自社アプリを軸にプラットフォームを構築

（同社資料より）

【中期経営計画に向けた施策　　M&A 事業提携】
➢保育・介護部門をグループ中心事業へ成長させたノウハウ
➢自律的な成長だけではなくさらなる業容のアップサイドを狙う

≪保育≫
➢認可保育園・学童・児童館・事業所内保育施設等あらゆる側面で営業強化
➢多数乱立業界を併合する戦略的Ｍ&Ａの実行・デジタル化・働く環境整備等を加速

≪人材≫
➢主力モバイル領域を強化しながらも、成長性の高い物流・製造、介護、建設、外国人材領域に注力
➢特に外国人材領域は第4の事業の柱とすべく積極推進

≪介護≫
➢介護付き有料老人ホーム（特定施設）を首都圏に年間3～5施設開設
➢人材部門における外国人材領域とのシナジーを最大化（ＯＪＴ施設として利用）

【1-4 株主優待】

「ライク・プレミアム優待倶楽部」を提供。
対象・・・毎年5月末現在の株主名簿に記載された、同社株式300株(3単元)以上を保有する株主。
内容・・・毎年7月に下表に基づいた株主優待ポイントを贈呈。特設インターネットサイト（https://like.premium-yutaiclub.jp）において、株主優待ポイントを、食品、電化製品、ギフト、雑貨など2,000種類以上の優待商品に交換。

（同社資料より）

「ライク・プレミアム優待倶楽部」は変更された（21年1月12日公表）
従来から付与ポイントは大幅アップされた。例えば、500株保有の場合、保有期間1年未満で従来の7,000ポイントから12,000ポイントへ、1年以上で従来の7,700ポイントから15,000ポイントへの大幅アップとなっている。

２．2022年5月期上期決算

（１）連結業績

＊単位：百万円。
＊数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。

前年同期比3.9％の増収、同3.7％の経常減益
売上高は前年同期比3.9％増の271億58百万円。子育て支援サービス、総合人材サービス、介護関連サービスがいずれも増収となった。営業利益は同18.2％増の13億99百万円。利益面では、前年同期に人材事業において計上された利益率の高い給付金案件の剥落と保育園の通常稼働による給食費・水道光熱費等諸コストの増加を主因に原価率は上昇、売上総利益率は前年同期比1.1ポイント低下した。一方、グループ間連携による本部業務や採用の効率化が進んだことによって人件費・採用教育費が減少、また保育事業会社減資により租税公課が減少し販管費率は1.7ポイント低下、営業利益率は前年同期4.5％から5.2％へ改善した。経常利益については認可保育園の期中開園有無（前期は上期までに4ヶ所開園、今期は期中開園なし）による営業外収益（設備補助金収入）の減少を理由に前年同期比3.7％減の16億54百万円となった。ライクキッズ完全子会社化に伴い非支配株主に帰属する四半期純利益はなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同22.6％増の10億24百万円となった。

（２）セグメント別動向

＊単位：百万円。
＊その他は報告セグメントに含まれない事業等

子育て支援サービス事業
売上高127億31百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益6億円（同40.3％増）。
認可保育園だけでなく受託保育・学童・児童館等全方面で営業を強化した。1Qの減益要因であった保育園通常稼働によるコ スト増の影響も2Qで吸収し再度増益ペースを取り戻した。
コロナ禍においても保育ニーズは高水準で推移した。

総合人材サービス事業
売上高105億39百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益8億42百万円（同15.5％減）。
物流部門を中心とする旺盛な人材需要に応える形で増収を確保した。利益面では、1Qに引き続き感染症拡大の影響で発生した一過性の給付金案件が剥落し、減益となった。
尚、22/5期上期末の稼働スタッフ数は9,306人となり前期末比30.7％の大幅増。物流・製造業界において、51.8％増の5,647人となり、大幅増を牽引した。
売上高の業界別内訳は表の通り。

➢モバイル・・・第4のキャリア参入によるショップ整備が本格化、3Q以降の稼働開始を見込む
➢物流・製造・・・大規模物流施設の新規稼働に伴い引き続き業容拡大
➢建設・・・CAD･BIMオペレーター向け研修を強化、育成型モデルの構築を推進
➢保育・介護
・ライクキッズ向け：1億30百万円(前年同期比△6百万円)
・ライクケア向け：1億5百万円(前年同期比+0百万円)

介護関連サービス事業
売上高37億58百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益2億43百万円（同52.1％増）。
感染症の拡大による入居控えも一服し、施設見学者数が増加。入居率も徐々に改善している。21年3月開設の新施設も順調に充足し、3Qにも満床・単月粗利ベースでの黒字化を見込んでいる。

（３）財政状態

◎財政状態

＊単位：百万円。

22/5期上期末の総資産は前期末比13億43百万円減の363億67百万円となった。
流動資産は前期末比6億33百万円減の154億93百万円、おもに受取手形、売掛金及び契約資産（売上債権）の減少8億23百万円等によるもの。
固定資産は前期末比7億10百万円減の208億73百万円、おもに子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加の一方で、減価償却費等から4億59百万円、のれんの償却2億22百万円等によるもの。
流動負債は前期末比5億4百万円減の107億10百万円、おもに、未払法人税等の減少5億32百万円等によるもの。
固定負債は前期末比11億52百万円減の134億3百万円、おもに、長期借入金の減少10億62百万円等によるもの。
純資産は前期末比3億12百万円増の122億53百万円、おもに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億24百万円、配当金の支払6億68百万円等によるもの。
自己資本比率は前期末比2.0ポイント増の33.7％となった。

３．2022年5月期業績予想

（１）連結業績

＊単位：百万円

22/5期は5.9％増収、3.0％経常増益を見込む
通期予想に修正はなく、22/5期は売上高が前期比5.9％増の575億円、経常利益は同3.0％増の55億円を見込む。
セグメント別売上高は、子育て支援サービスが前期比7.2％増の283億円、総合人材サービスは5.9％増の215億円、介護関連サービスは2.0％増の74億円を計画する。
コロナ禍にあって見通しのつかない不透明な環境。同社にとっては、運営する各事業の社会的意義・社会的責任の大きさを再認識するきっかけとなった。待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関連している。だからこそ、その提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な 社会の実現に寄与するものと同社では確信している。
今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供していく考え。また同時に、多様な人々の「働く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力する。
配当についても修正なく、中間配当金として１株当たり26.00円、期末配当金として１株当たり26.00円、年間で前期比2.00円増配となる52.00円/株を予定している。

（２）事業別の市場動向と戦略

～子育て支援サービス～
【概要】
➢祖業である総合人材サービスでの子育てによる女性離職に問題意識あり
➢資本参加前と比較すると14年で売上約14倍に伸長
➢営業利益でも連結化の16/5期：▲40百万円から21/5期：21億18百万円と大幅改善
➢首都圏中心に383施設運営、預かり児童数：10,700名超、売上業界2位
【強み・特徴】
➢採用力：人材部門とのシナジー・研修コンテンツの横展開による人材育成
➢ドミナント：首都圏中心に展開、柔軟な勤務地選択による働きやすさ確保
➢スケールメリット：多施設展開によるコスト低減・多様なキャリア提示
➢施設立地：不動産開発業者との緊密なリレーションによる高い開発力
【市場規模・動向】
➢市場規模は2.9兆円
➢新子育て安心プラン・・・24年までに14万人分の保育の受け皿整備。
➢待機児童問題・・・減少傾向も首都圏は依然として問題は深刻。
➢都道府県別人口･･･総人口は減少するも、首都圏の人口は増加予想。
➢多数乱立業界・・・・今後統合が加速する見込み。
【戦略】

（同社資料より）

～総合人材サービス～
【概要】
➢同社グループの祖業であり携帯電話販売代理店向け人材派遣でスケール
➢全国に14の営業拠点を展開
➢稼働スタッフ数：9,000名以上、取引先企業数：600社以上
➢人材業界（営業・販売支援人材ビジネス部門）におけるシェア：第3位
【強み・特徴】
➢育成ノウハウ：無資格・未経験の求職者を戦力化してきた独自のノウハウ
➢業界特化：成長市場かつエッセンシャルな業界に特化
➢取引先数：業界特化型にも関わらず多くの取引先を抱えることでの安定性
➢グループシナジー：保育・介護事業との連携による専門性獲得
【市場規模・動向】
➢市場規模は2.7兆円
➢モバイル・・・第4のキャリア参入による市場活性化
➢物流・製造・・・ECの伸長による旺盛な人材需要
➢建設・・・2025年度に不足する人材は47～93万人を予測
➢介護外国人材・・・2025年に32万人の介護人材不足が想定
【戦略】

（同社資料より）

～介護関連サービス～
【概要】
➢神奈川・東京を中心に25施設を展開、利用者数：約1,400名
➢主に介護付き有料老人ホームを運営（25施設中16施設）
➢買収後、人材部門とのシナジー発揮し入居率は60％台から90％超へ改善
➢連結化の14/5期：▲2億17百万円の営業利益は21/5期で3億47百万円まで伸長
【強み・特徴】
➢看取り介護：医療連携に強み、ほぼすべての施設で看取り介護が可能
➢24ナース：施設によっては24時間365日の看護師によるサポート実施
➢採用力：人材部門とのシナジーによる職員確保、充実したサポートを実現
➢施設立地：保育事業における施設開発力の横展開、首都圏中心の施設展開
【市場規模・動向】
➢市場規模1兆円
➢高齢化率の増加・・・総人口あたりの65歳以上割合は増加見込み
➢大都市での高齢化・・・高齢化は特に大都市圏で顕著に増加を予想
➢都道府県別人口・・・総人口は減少するも、首都圏の人口は増加予想
➢介護人材不足・・・2025年に32万人の介護人材不足が想定
【戦略】

（同社資料より）

４．今後の注目点

上期は経常減益だったが、営業利益は18.2％増と2桁増益、過去最高益である。売上高の通期予想に対する進捗率は47.2％だが、同社は元々下期偏重。実績ベースの進捗率は21/5期で48.1％、20/5期で48.4％だった。子育て支援サービス事業において認可保育園をはじめ受託保育・学童・児童館等の全方面で積極的な事業を展開。利益面においては前期までに赤字基盤の精査が完了、当期は保育園が通常稼働となったが、２Qではそのコストを吸収し再び増益ペースに戻すなど、グループの業績を牽引している。なお、認可保育園は４月に11ヶ所の開設が予定されている。受託保育、学童・児童館は22/5期上期末時点で12ヶ所の受託が決定している。総合人材サービス事業では目先は物流・製造業界が大幅に伸びているが、新型コロナが収束に向かえば好採算のイベント関連が伸びるだろう。中期的には同社が「第4の柱」と位置付けた外国人材の活用が期待される。介護関連サービス事業では、年間3～5施設の開設を目指している。来期は新たな認可保育園の収益貢献と、総合人材サービスでは物流･製造、建設が引き続き伸びることが期待される。介護関連サービスでも、一時の停滞状態は脱しつつある模様。中期経営計画はレンジによる計画だが、EPSでは200～250円程度が想定される。
このところ、投資家からSDGｓへの対応について要求が強まっている。同社の各事業は持続可能な社会の実現に繋がるものであり、SDGｓやESG投資にはまさに格好の対象。個人投資家に対しても増配だけでなく、株主優待などを通して還元し好評を得ており、同社株主にとっては「手放しにくい」存在ともいえよう。
株価水準については、PERは約10倍と、東証1部平均（14倍）を大きく下回っており、中期計画における利益水準を考慮しても割安といえそうだ。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書　　更新日： 2021年12月27日

基本的な考え方
当社は、「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」をグループ理念とし、人生のどの段階においてもなくてはならない企業集団を目指しており、コーポレート・ガバナンスへの取組みを重要な経営課題として認識しております。これを実現するために、当社グループの役員、従業員及びサービス利用者が、常に公正で機能的な行動をとることができるよう、持株会社体制であることを活かし、コンプライアンス体制を持株会社に集約し、持株会社の機能をグループ全体の経営管理に集中させることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

１．株主の権利・平等の確保
株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう、適切な対応を行っております。

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社のグループ理念に基づき、行動規範や行動原則を遵守し、サービス利用者、クライアント、株主、従業員等全てのステークホルダーの皆様に対し誠実に行動することにより、継続的に企業価値を拡大してまいります。

３．適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報や非財務情報の提供にも積極的に取り組んでまいります。

４．取締役会等の責務
取締役会は、グループの経営の基本方針や戦略の策定、事業会社の管理・監督を行っており、グループ全体における業務の意思決定及び取締役会による業務執行を監督する機関として位置付け、運営しております。なお、社外取締役は、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高める役割を担っております。

５．株主との対話
グループの企業価値の極大化のため株主との対話を重視しており、株主からの対話の申し込みに対しては随時対応しております。株主との対話は、IR担当部署、IR担当役員、経営陣幹部が必要に応じて行っております。

コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について
＜実施をしないコード：3項目、そのおもな原則＞

【補充原則１－２－４】
当社では現在、議決権電子行使プラットフォームの利用は行っておりませんが、2022年８月開催予定の定時株主総会より利用する予定です。

【補充原則３－１－３】（１）サステナビリティについての取組み、人的資本等についての取組み当社グループは、各事業が社会課題の解決に直結しており、「事業拡大自体が持続可能な社会の実現」に繋がっていると考え社会と共に持続的に成長したいと考えています。　当社は、ホームページのサステナビリティページにて当社グループのESGに関する取組みを開示しています。（２）気候変動に係るリスクや収益機会が自社に与える影響等について当社グループは、現在のところ、気候変動問題が事業活動に重大な影響を及ぼすこと、また、事業活動により気候変動に対し重大な影響を及ぼすことは想定されないため、TCFDに基づく開示等は行っておりません。一方で、気候変動への取組みとして、「再エネ 100 宣言 RE Action 」に参加し2050年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーに転換することを目標に設定し、当社ホームページに公表しています。今後、気候変動に係るリスク及び収益機会が将来の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集・分析等を進めるとともに、事業活動による気候変動への影響を抑制すべく、必要な対応を実施していく予定です。

【補充原則４－10－１】
当社は、任意の独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役候補の選任や取締役の報酬については、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得ております。このように、取締役候補の選任や取締役の報酬について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ていることから、これらに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されているものと考えております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づくおもな開示＞

【原則１－４】
政策保有株式につきましては、企業価値向上におけるシナジーが認められると判断した場合に限り、当該株式の政策保有について検討いたします。現在、政策保有している株式については保有意義があることを確認しております。また、当該株式の議決権の行使については、当該会社の企業価値向上及び当社への影響を勘案し、議案に対する賛否の意思表示を行うものといたします。

【原則２－６】
当社では、コーポレートガバナンス・コードが想定している基金型・規約型の確定給付年金及び厚生年金基金を制度として導入していないため、アセットオーナーには該当していません。

【原則５－１】
・当社は、当社グループのIR活動全般を行うIR担当役員とIR担当部署を設置し、株主との建設的な対話の促進を図っております。・情報開示については、基本的な考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、これに則り、公正かつ適時・適切な開示に取り組んで おります。・ディスクロージャー・ポリシーについては、当社HP（https://www.like-gr.co.jp/ir/policy.html）において開示しております。・IR活動の詳細につきましては、本報告書の「株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の２．に記載のとおりであります。

東証コーポレート・ガバナンス情報サービスより：https://www2.tse.or.jp/tseHpFront/CGK010010Action.do?Show=Show

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