ブリッジレポート：（4767）テー・オー・ダブリュー 2022年6月期第1四半期決算

村津憲一　代表取締役社長	株式会社　テー・オー・ダブリュー（4767）

企業情報

株式情報

*株価は1/4終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期実績。
数値は四捨五入。

連結業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社予想。2016年3月期より当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（以下、純利益については同様）。
* 2020年4月1日、1株を2株に分割。EPS、DPSは株式分割を反映。

テー・オー・ダブリューの2022年6月期第1四半期決算と2022年6月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．事業成長ビジョン
３．2022年6月期第1四半期決算
４．2022年6月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 22/6期1Qは前年同期比38.0％の減収、同91.5％の経常増益。各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加し、東京2020オリンピック・パラリンピック案件も寄与した。しかし、前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため、減収となった。利益面では採算性の低い官公庁・団体の大型案件の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」、「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」、「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより大幅増益となった。売上総利益率は前年同期8.1％から18.1％に上昇、販管費が減少したことにより、営業利益率は前年同期3.6％から11.0％に大きく改善した。

   

• 通期予想に修正はなく、22/6期は1.1％増収、43.1％の経常増益を見込む。前期にあった官公庁・団体の大型案件が無く、オンライン領域の伸長とリアルイベントの復調を捉えることで、微増収となる見込み。前期の官公庁・団体の大型案件が減少見込みの中、通常案件を伸ばすことならびに専門性の高い人材の提供価値のマネタイズの推進等で、売上総利益率の向上を見込む。販管費は、新卒採用に積極的なことや体験デザインエンジンの開発への投資等により増加する見込み。

   

• 1Qは前年同期の大型案件の反動で減収となったが、その案件の採算性が低かったことにより各段階利益は大幅増益となった。コロナ禍前20/6期1Qとの比較では17.8％減収、37.0％減益だが、その前の年19/6期1Qとの比較では5.4％増収、15.9％増益と相当の水準には戻っているといえそうだ。1Qを終えた10/1には各地で緊急事態宣言が解除となり、新型コロナの新規感染者や重症者は大幅に減少している。リアルイベントが本格的に動き始めることを考慮すると22/6期通期予想はかなり保守的なものといえるだろう。まずは北京2022冬季オリンピックに関連した動向に注目したい。

   

   

１．会社概要

広告業界のイベント・プロモーション分野で独立系No.1、上場市場は東証一部。記者発表会、PRイベント、展示会、文化・スポーツイベントの、企画・制作・運営を強みに事業規模を拡大。リアルで培ったプロデュース力に加え、2000年代初期からデジタル分野に取り組み、オフライン、オンラインを問わず、「体験価値※」をコアにしたプランニング力とプロデュース力を駆使し、「魅力的なコンテンツを創る力」と「プラットフォームを活性化する力」を発揮することで、新規顧客の獲得、既存顧客の育成・活性化につなげることに成功してきた。
顧客の成長に貢献する『TOW体験デザインモデル』の開発に取り組み、提供価値の拡張とビジネスの成長を実現し、新たな企業像として『体験価値をコアに、成果をデザインするプロダクション』を目指している。
グループは同社の他、イベントの制作・運営・演出及び映像制作を手掛ける(株)ティー・ツー・クリエイティブ（以下、T2C）の連結子会社1社（21年9月末現在）。

尚、「インタラクティブ・プロモーション（ＩＰ）」とは、デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共感させるプロモーションである。

【事業内容】

イベント及びプロモーションの企画から実施までイベント及びプロモーションは、主催者や広告主が何らかの目的（対象者に情報を発信したいとの意図）を持った時点で案件が発生する。同社は、主催者や広告主よりその目的についての説明を受け、分析や調査を経て戦略や企画の作成に入り、その後、幾度かのミーティングを繰り返すことにより、当初の企画から基本計画、実施計画、詳細計画へと段階的に移行し、最終的には手法に応じた成果物となり、各種資料に従って準備を進め、イベント及びプロモーションを実施する。

同社の業務範囲
上述の企画から実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行うが、それぞれの課題に応じて多くの手法がある。リアルイベント、オンラインイベント、動画制作、SNSキャンペーン、デジタル広告運用、デジタルメディア運用、SNSアカウント運用、デジタルサービスUX設計、PR、SP等、それぞれの領域の専門業者を外注先として業務ごとに発注し、プロモーション全体をトータルにプロデュース、ディレクションすることで主催者や広告主の意図することを生活者に伝えることが同社の業務である。
なお、株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、このうちイベントの「制作」・「運営」を主として行っている。

２．事業成長ビジョン

Ⅰ．21/6期の取り組み

2021年6月期＝TOWにとっての転換期

（同社資料より）

体験価値をコアに、成果をデザインするプロダクション

Ⅱ．22/6期アクションプラン

３．2022年6月期第1四半期決算

（１）連結業績

*単位：百万円。数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。

前年同期比38.0％の減収、同91.5％の経常増益
売上高は前年同期比38.0％減の30億96百万円。前述で掲げた通り、「体験価値」をコアとしたプランニングとプロデュースを駆使して、「魅力的なコンテンツを創る力」と「プラットフォームを活性化する力」を発揮することで、新規顧客の獲得、既存顧客の育成・活性化に貢献する『TOW体験デザインモデル』を確立する考え。これを通じ、同社グループの提供価値の拡張とビジネスの成長を実現し、新たな企業像として『体験価値をコアに、成果をデザインするプロダクション』を目指す。
各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加し、東京2020オリンピック・パラリンピック案件も寄与した。しかし、前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため、減収となった。
営業利益は前年同期比91.9％増の3億40百万円。採算性が低い官公庁・団体の大型案件の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」、「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」、「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより大幅増益となった。売上総利益率は前年同期8.1％から18.1％に上昇、販管費は減少したことにより、営業利益率が前年同期3.6％から11.0％に大きく改善した。業績に応じて適切にコントロールして前期から減少させた。営業外では受入配当金が増加、経常利益は同91.5％増の3億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同107.0％増の2億32百万円となった。

（２）財政状態

財政状態

*単位：百万円。未収入金：ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

22/6期1Q末の総資産は、前期末比（以下同）3億11百万円増加し、137億34百万円となった。
流動資産は、4億2百万円増の117億27百万円、現預金が5億32百万円減少したものの、未収入金が6億64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（売上債権の一部）が2億12百万円、未成業務支出金が1億13百万円増加したこと等によるもの。
固定資産は、90百万円減の20億7百万円。固定資産のうち有形固定資産は、9百万円減の2億20百万円、主に減価償却等によるもの。無形固定資産は、ほぼ同額の27百万円となった。投資その他の資産は、80百万円減の17億59百万円、繰延税金資産が6百万円増加したが、投資有価証券が86百万円減少したこと等によるもの。
流動負債は、4億64百万円増の29億92百万円となった。これは主に、買掛金（仕入債務の一部）が2億30百万円、未払法人税等が1億14百万円、賞与引当金が55百万円増加したこと等によるもの。
固定負債は、20百万円減の5億50百万円、主に繰延税金負債が23百万円減少したこと等によるもの。
純資産は、1億32百万円減の101億91百万円、利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円減少したこと等によるもの。
自己資本比率は前期末比2.7ポイント減の73.8％となった。

４．2022年6月期業績予想

連結業績

*単位：百万円。

22/6期は1.1％増収、43.1％経常増益を見込む
通期予想に修正はなく、22/6期は、売上高は前期比1.1％増の123億39百万円、営業利益は同47.6％増の9億67百万円、経常利益は同43.1％増の10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.5％増の6億22百万円を見込む。現時点で入手可能な情報や予測等に基づき業績予想を算定し公表することとした。今後、状況の変化により、必要な場合にはあらためて業績予想の変更を検討し公表する方針。
前期にあった官公庁・団体の大型案件が無く、コロナウイルスの影響が続くものの、オンライン領域の伸長とリアルイベントの復調を捉えることで、売上高は微増となる見込み。前期の官公庁・団体の大型案件が減少見込みの中で、通常案件を伸ばすことならびに専門性の高い人材の提供価値のマネタイズの推進等で、売上総利益率の向上を見込む。販管費については、新卒採用にも積極的に取り組んでいることや成果データベースである体験デザインエンジンの開発への投資等により増加する見込み。これらにより、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は、前年同期から増加する見通し。

配当予想も修正なし。前期に引き続き連結配当性向換算で50％を上限とするという方針を一時的に撤廃し、決算発表日の前日（21年8月6日）の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された14円が最低配当金となる予定。従って、1株につき中間配当金を7.00円、期末配当金を7.00円、年間で14.00円とする予定。

上期予想は以下の通り

上期連結業績

*単位：百万円。

期初における戦略サマリー

尚、22年1月1日付で現代表取締役副社長兼COOである村津憲一氏が代表取締役社長に就任した。
秋本社長兼CEOは取締役副会長に就任。

５．今後の注目点

1Qは前年同期の大型案件の反動で減収となったが、その案件の採算性が低かったことにより各段階利益は大幅増益となった。コロナ禍前20/6期1Qとの比較では17.8％減収、37.0％減益だが、その前の年19/6期1Qとの比較では5.4％増収、15.9％増益と相当の水準には戻っているといえそうだ。1Qを終えた10/1には各地で緊急事態宣言が解除となり、新型コロナの新規感染者や重症者は大幅に減少している。リアルイベントが本格的に動き始めることを考慮すると22/6期通期予想はかなり保守的なものといえるだろう。繁忙期にあたる秋のイベントは本格再開には至らなかったようだが、まずは北京2022冬季オリンピックに関連した動向に注目したい。オンラインプロモーションについても、同社は業界で最も先進的な位置付けにあると思われる。財務基盤は良好であり、業界大手の同社は顧客からの信頼も得てシェアを高める好機となる可能性も指摘できる。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書　更新日：　2021年12月22日
基本的な考え方

同社では、コーポレート・ガバナンスの意味を「企業価値の継続的な向上を目指して、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ公正で透明性の高い経営を実現する仕組みの構築・運用」と考えている。
株主をはじめ、顧客、従業員その他のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、当社の継続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、以下の基本方針に則って、実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現していく。

1．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
3．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4．取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。
5．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

＜実施しない主な原則とその理由＞

【補充原則2－4－1　中核人材の登用等における多様性の確保】 　同社は、多様性を確保するため、中途採用者等を積極的に中核人材として登用している。また、女性社員の管理職への登用に関しては、2021年6月末現在で12名、全管理職の13.6%。多様性の確保についての方針、目標、環境整備については、今後検討を進めていく。

【補充原則3－1－2　英語での情報開示・提供】
　同社は英語版の事業報告書を作成するとともに開示しているが、今後は、同社の株主における機関投資家や海外投資家の比率などの動向を踏まえ、決算説明会資料、招集通知記載内容等についても英語での情報提供を検討していく。

【補充原則3－1－3　サステナビリティについての取組み】　
【補充原則4－2－2　サステナビリティを巡る取組みに関する方針の策定】　同社のサステナビリティに関する方針、取り組みについて、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響の開示については、会社の適正規模を踏まえ業界動向に鑑み、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づき実施できるよう、取締役会を中心として必要に応じて今後の検討を進めていく。

【補充原則4－1－2 中期経営計画に対するコミットメント】
【原則5－2 経営戦略や経営計画の策定・公表】
同社は、単年度の業績目標の達成を最重要課題としており、また事業環境の不連続性から中期経営計画の策定は現在凍結しているが、2021年6月期 第2四半期決算説明会において事業成長ビジョンを策定、公表している。なお、持続的な成長を実現していくためにも、中期的な視点に立った経営ビジョンの策定や戦略立案が重要であると考えており、業界環境の動向、施策の効果検証の確信がもてた段階で中期経営計画を公表する。

【原則4－8　独立社外取締役の有効な活用】 　同社の取締役の構成は、2021年定時株主総会終了時点で、取締役10名（監査等委員である取締役3名を含む）のうち、3名の独立社外取締役を含む社外取締役4名で監督する体制となっている。独立社外取締役を含む取締役を選任するにあたっては取締役会が全体として保有する、企業経営、財務会計、法務・リスク管理、業界の知見等の知識のバランスを考慮し取締役の構成を検討していく。
【補充原則4－10－1任意の諮問委員会設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】
　取締役等の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、指名・報酬等の検討に際しては、独立社外取締役との連携を深める等、より公正で、透明性の高い検討と手続きが実施できることを目指した体制整備の検討を進める。なお、任意の諮問委員会については、必要性に応じ検討していく。

【原則4－11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 　同社では、取締役は、経営・リスク管理・営業・デジタル等の各分野において専門的知識と豊富な経験を有した者で構成されており、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための適正規模で構成していると認識している。また、同社の監査等委員は財務・会計、法務に関する豊富な経験と高い知見を有している。ジェンダーや国際性の面を含む多様性については、適正規模を考慮した上で構成されるよう努めていく。

＜開示している主な原則＞

【補充原則1－2－4　議決権の電子行使対応等】 　株主における機関投資家や海外投資家の比率などの動向を踏まえ、第46期定時株主総会に向けて、電子投票制度および議決権電子行使プラットフォームの導入を進めていく。

【原則1－4　政策保有株式】
　同社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて当社の統合プロモーション事業におけるシナジー効果が期待されることであり、中長期的な視点で価値向上を図るために、取引先との関係強化の観点等を踏まえ、効果が見込まれると判断した場合に限り、必要最小限の上場株式を保有することとしている。　政策保有株式の議決権の行使については、適切な対応を確保するために、議案毎に、保有先企業の中長期的な企業価値の向上、当社及びグループ会社の中長期的な経済的利益の増大等の観点から総合的に判断するものとし、主要な政策保有株式については、議決権行使の状況を取締役会に報告する。

【原則2－3　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】　同社の取締役会は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識し、環境管理委員会をはじめとする各委員会でこれらの課題に積極的に取り組んでいる。特に環境課題については2000年から取り組みを継続しており、同社ホームページにも情報を開示している。https://tow.co.jp/iso/

【原則4－9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たす者としている。

【補充原則4－11－1　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　同社は、定款により、取締役の員数を14名以内と定めており、2021年9月24日現在10名（うち社外取締役4名)で取締役会を構成。取締役会を構成するメンバーについては、経験、知見、能力等における多様性に配慮している。スキルマトリックスは、株主総会招集通知にも開示している。

【原則5－1　株主との建設的な対話に関する方針】
　同社は、株主・投資家との双方向の建設的な対話を促進し、これにより同社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現をはかることを、同社の責任を果たす上での最重要課題の1つと位置付けており、このような考えに基づき、以下のような施策を実施する。

1．株主との対話に関する担当取締役の指定
　経営トップ自らが株主との対話に取り組み、管理本部長がIR実務を統括する。

2．社内部署の有機的な連携のための方策
　ＩＲ担当部署でもある総務チームが経理チームと日常的に打ち合わせや意見交換を実施しており、開示資料作成に際しても連携し、経営トップを交えて内容の検討を行っている。

3．個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み
　株主総会を株主との重要な対話の場と位置付け、株主総会において、同社事業に関する十分な情報開示の確保をはじめ、株主の皆様からの信認を得られるような運営につとめる。
また、定期的に決算説明会を開催することにより、株主・投資家の皆様とのより緊密なコミュニケーションの実現につとめる。

4．株主の意見・懸念のフィードバックのための方策
　株主・投資家との対話において把握されたご意見や当社に関する懸念を担当部署において取りまとめ、その重要性や性質に応じ、これを定期的に経営陣幹部や取締役会に報告するための体制を整備する。

5．インサイダー情報の管理に関する方策
　株主・投資家の実質的な平等性を確保すべく、公平な情報開示につとめることを基本方針とし、当該方針に基づき、同社に関する重要情報については、適時かつ公平にこれを開示することとし、一部の株主・投資家に対してのみこれを提供することがないよう、その情報管理の徹底につとめる。

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