ブリッジレポート：（7590）タカショー 2022年1月期第3四半期決算

高岡 伸夫 社長	株式会社 タカショー（7590）

会社情報

株式情報

*株価は12/9終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROE、BPSは21/1期実績、EPSは22/1期予想。数値は四捨五入。

連結業績推移

*予想は会社予想。単位：百万円。

タカショーの2022年1月期第3四半期決算などについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
1．会社概要
2．事業展開
3．2022年1月期第3四半期決算
4．2022年1月期業績予想
5．今後の事業展開と中長期計画
6．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 22/1期3Q累計は前年同期比12.3％増収、41.5％経常増益。DXによる提案と、顧客のカスタマイズに対応する生産体制とソフトウェアの強化を図り、同社への指名買いが増加した。また、”メタ・バース”に基づいた自社の「メタバガーデンアプリ」やARを中心とした「スマートグラス」におけるデジタルショールームなどの強化を図った。国内のプロユース部門が10.1％増収、ホームユース部門は2.6％増収。海外が63.3％増収。利益面では、販理費が10.6％増加したものの、増収効果に加え、原材料および海上運賃が高騰するなか自社生産品の販売構成比の増加やｅコマース分野の売上構成比増加等により、売上総利益が前年同期比13.1％増となった。営業外では為替差損益が改善した。

   

• 通期予想に修正はなく、22/1期は10.1％増収、26.0％経常増益を計画する。なお、上期決算発表時にそれぞれ上方修正した。豊かで安らぎある庭での暮らしを提案し、ブランド向上を目的として10月20日からTVCM(全国15県のエリア)とWebプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により今後の販売強化を図る。また、同社が今まで行ってきたバリュー型経営にプラスし「ガーデンとエクステリアのグロース経営」に舵を切っており、工場への投資をしながら次への成長へ繋げる考え。利益面では、今後も更に業務効率の改善を進め、Web受注やRPA、またIoTやICTなどの最先端のIT化を急速に進めることで経費削減に努める考え。配当も修正なく、23.0円/株の期末配当を見込んでいる。

   

• 21/1期に始まった新型コロナ感染拡大に伴う巣ごもり消費をフォローとした流れを受け継ぎ、2桁増収、連続の大幅増益達成に向けて引き続き着実に進展している。15/1期から19/１期まで続いてきた先行投資負担と売上の伸び悩みという試行錯誤から、新型コロナを経て再度成長路線に乗ったと見ている。成長を牽引するのは海外。欧州や米国の売上は日本の10分の1にも満たない。他の海外市場を含めて、今後のポテンシャルは大きい。利益面においてもDX推進により先行投資負担をこなしながらも利益率を着実に改善させ、さらなる改善余地も大きく残されている。株価については、これらの成長余力や改善余地の大きさを考慮するとPERは低位にとどまっていると考える。

   

   

１．会社概要

「やすらぎのある空間づくり」を基本コンセプトに、ガーデンエクステリア商品を手掛けている。戦後、素材から業種型、そして業態産業へと移行、同社はより良い庭くらしのライフスタイルメーカーとして成長してきた。心身の健康と家族の笑顔ある暮らしの提供を目指す。また、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く都市環境庭文化に貢献するグローバルなオンリーワン企業を目指している。ミッションとして「より良い庭での暮らしをグローバルに提供する企業」と掲げている。
製造は国内及び中国、販売は国内のみならず、欧州、アジア、オセアニア、アメリカへも展開。商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛けるグループ力を強みとし、日本においても確立した市場となりつつある「ガーデニング市場」のリーディングカンパニーとして期待されている。グループ会社は国内6社、海外13社。1998年に9月にジャスダックに上場、2012年、2013年の増資を経て2017年10月19日より東証二部へ、2018年7月9日には東証一部へ市場変更している。

会社概要

基本理念とミッション

（同社資料より）

ヒストリー

国内では設計・施工が必要なハウスメーカーや工務店向け「プロユース事業」、ホームセンターへの卸売を中心にした一般消費者向け「ホームユース事業」に販売ルート別に展開してきた。海外は今世紀に入り本格展開している。近年は国内ではプロユース向けが大きく伸びてきたが、新型コロナ感染拡大を機に国内外でホームユース向けが急速に拡大している。

（同社資料より）

ビジネスセグメント

巣ごもり消費拡大に伴い、ビジネスセグメントも細分化された。①戸建（新築、リフォーム）、ハウスメーカー向けに提案する「PROガーデンエクステリア分野」、②公共事業、商業施設等の非住宅向けに提案する「コントラクト分野」、③ホームセンター、専門店向けに提案する「ホームセンター、GMS分野」、④Webサイトからのネット販売を展開する「e-コマース」、⑤プロユース、ホームユースの事業を海外展開する「国際」に分けられる。

（同社資料より）

マーケット

同社が主軸とする国内PRO市場とDIY市場の市場規模はそれぞれ7,000億円。国内コントラクトや、現在急速に伸ばしている海外市場は10兆円を超える規模である。ポテンシャルは大きい。

（同社資料より）

２．事業展開

ビジネス展開

自社製品工場中心に投資を進めてきたが、近年は自社ソフト工場にも投資の重点を置いている。「タカショーGLD–LAB.Soft-Factory鳥取」が4月に開設。

（同社資料より）

DX（デジタルトランスフォーメーション）展開

5月にはフィリピン共和国にTAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corp（タカショー ガーデン ライフ デザイン ラボ フィリピン 株式会社）を設立し、DX展開を加速させる。

（同社資料より）

パッケージの提案

国内には総住宅戸数が5,366万戸、空き家が876万戸あるとされている。同社としては庭のパッケージを提案し、総住宅戸数の1％×庭（30万円）→約1,600億円の市場を狙う。Withコロナにより住まいが変化。もっと自分らしく、楽しく、やすらぐ・・・DIYライフスタイル市場の需要の拡大を見込む。
様々な年代、価値、地域、趣味趣向に対応したパッケージを提案する。

（同社資料より）

ライフスタイルの空間提案

コントラクト向けでは、軽井沢星野エリアで同社のSOLO CABINが採用された。緑に囲まれたワークスペース「木漏れ日オフィス」や、貸し切りくつろぎスペース｢陽だまりカフェ｣を提供。

（同社資料より）

ホームユースの特徴

ホームユースは国際的に事業展開する。中国の九江で生産し、国内を含めてグローバルに販売する。従来の20,000坪の工場に加え、5,000坪の新工場も立ち上がる。販売ルートはネットとリアルを絡めたブランド戦略を採っている。

（同社資料より）

ホームユースの取り組み

趣味嗜好に合わせたライフスタイルを提案。

（同社資料より）

海外市場の展開　eコマースの拡大戦略

海外が大幅に伸びているが、こうした中新たな課題も浮かび上がっている。コンテナ不足と海上運賃の高騰である。同社では一部値上げ対応、得意先の海上輸送を利用し低運賃化を検討するなどの対策を打っている。

（同社資料より）

タカショーが提供するバリュー

（同社資料より）

SDGｓの取り組み

タカショーは常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く都市環境庭文化づくりに貢献する、という理念の元、持続可能な開発目標で社会に貢献する。

（同社資料より）

３．2022年1月期第3四半期決算

（１）連結業績

*単位：百万円
*数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。

前年同期比12.3％の増収、41.5％の経常増益
売上高は前年同期比12.3％増の159億65百万円。
国内ガーデンエクステリア業界では、新設住宅着工戸数は21年3月度より増加傾向が継続しているものの、依然として先行きは不透明な状況。こうした環境下、新型コロナウイルスの影響から豊かな環境における暮らし方や健康・幸せなことへの気付きが起こり、住宅分野では少しでも良いものを、そして快適な暮らしへの「リフォームやリノベーション」が拡がりつつある。 新しい生活様式が浸透している中、花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められている。DXによる提案と、全国にガーデンエクステリアの専門ショールームを持つことで、同社がオンリーワンとNo.１のライフスタイル型の提供や顧客のニーズに合わせた生産方式、デザインやカラーを選べる仕組みなど、顧客のカスタマイズに対応する生産体制とソフトウェアの強化を図り、同社への指名買いが増加した。また、”メタ・バース”に基づいた自社の「メタバガーデンアプリ」やKDDIとのコラボレーションによるARを中心とした「スマートグラス」におけるデジタルショールームなどの強化を図った。こうしたなか、21年10月7～8日に自社展示会「タカショーガーデン＆エクステリアフェア2021」を開催し、リアルとネットのハイブリッド化、AR・MRなどのDXを使った提案等、営業活動の強化を図った。
国内のプロユース部門の売上は前年同期比10.1％増。家と庭をつなぐ中間領域である「5th Room」のコンセプトに基づく基軸商品の「ホームヤードルーフ」とその周辺アイテムの売上拡大と新築外構工事におけるファサードエクステリアのデザイン性向上のための様々な顧客サポートを行った。ホームユース部門の売上は前年同期比2.6％増。ライフスタイルの変化に伴うガーデニング需要は高まっている。8月の異常気象による長雨の影響を受け、販売先である量販店・eコマースにおけるガーデニング用品の売上は低調だったが増収を維持。品質向上、主力顧客との売り場や商品の見直し、ARを使った「メタバホーム」なども取り込んだ売り場の改善を行ったことで同社のシェア率は高まってきている。成長している海外の売上は前年同期比63.3％増。QVCやコストコ、ホームデポを始めとする世界の有力店との取引も本格化されるなか、eコマースにおいてはアマゾンや自社サイトにおいてドロップシップ方式による販売活動の強化を図った。海外においても健康的で持続可能なライフスタイルが望まれるなか、ガーデニングの需要が持続し、特に e-コマースにおけるガーデニング用品の売上高が伸長した。
営業利益は前年同期比25.0％増の13億99百万円。
販管費においては、DX化による販売促進活動の強化、ICT研究開発拠点（タカショー GLD-LAB.Soft-Factory鳥取）の開設や名古屋ハイブリッド型ショールームの新設を行ったことにより減価償却費と一時的な設備費用が発生したことや売上増加に伴う物流費が増加した。販管費が10.6％増加したものの、増収増加に加え、原材料および海上運賃が高騰するなか自社生産品の販売構成比の増加やｅコマース分野の売上構成比増加等により、売上総利益が前年同期比13.1％増となったことにより大幅増益となった。営業外では前年同期為替差損が為替差益に転じたことなどにより、経常利益は前年同四半期比41.5％増の14億76百万円となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は同35.2％増の10億12百万円となった。

*単位：百万円
*営業利益の構成比は連結調整前ベース
日本
売上高は128億99百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益9億11百万円（同33.3％増）。
国内の21年7-9月におけるGDP成長率は前期比年率－3.0％と2四半期ぶりにマイナスとなった。しかし、新設住宅着工数が連続的に増加していることや、花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められる新しい生活様式が浸透していることから、ガーデニングの需要が持続した。利益面では、売上増加に伴う変動経費が増加、タカショーガーデンエクステリアフェア2021の開催、ＩＣＴ開発拠点の開設及び名古屋ショールームの新設等による減価償却費と一時的な設備費用などが増加したものの、増収効果により増益となった。
欧州
売上高は8億24百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント損失68百万円（前年同期は33百万円の損失）。
欧州においては、健康的で持続可能なライフスタイルが望まれるなか、家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続しており、増収となった。輸送コストの上昇による粗利率の低下、EU支店の移転に伴う修繕費ほか販管費が増加したことにより減益となった。
中国
売上高は11億25百万円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益4億31百万円（同51.2％増）。
生産拠点である中国においては、世界的に家庭菜園やリビングガーデンのニーズの伸長が持続していることから増収。利益面では、原材料単価が上昇するなか、生産量の増加や労働生産性の向上で原価率上昇を抑制したことから大幅増益となった。
韓国
売上高は1億79百万円（前年同期比60.0％増）、セグメント利益14百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）
韓国においては、エクステリア関連商品が順調に推移するなか、ホームセンター向け導入アイテムの拡充により大幅増収となり、損益が改善した。
米国
売上高は7億45百万円（前年同期比125.1％増）、セグメント利益1億35百万円（同275.2％増）。
米国においては、健康的でストレスの解消手段として家庭菜園やリビングガーデンの需要が増加しており、大幅増収増益となった。
その他
売上高は1億90百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失10百万円（前年同期は5百万円のセグメント利益）。
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりインド市場の売上が伸び悩むなか、オーストラリアではネット販売やガーデンセンター向け販売が増加した。利益面では輸送コストの上昇やインド市場の売上が伸び悩んだことから若干の損失となった。

（２）財政状態

*単位：百万円
*有利子負債は借入金

3Q末の総資産は前期末比（以下同）38億96百万円増加し、235億87百万円となった。これは主に増資による現預金と売上債権並びにたな卸資産の増加によるもの。
負債は7億60百万円増加し、109億35百万円となった。これは主に仕入債務の増加と借入金の減少によるもの。
純資産は、31億35百万円増加し、126億52百万円となった。これは主に増資による資本及び資本剰余金と利益剰余金の増加によるもの。
自己資本比率は53.2％（前期末47.9％）となった。

４．2022年1月期業績予想

連結業績

*単位：百万円

通期予想は修正なく、22/1期は前期比10.1％の増収、同26.0％の経常増益予想
通期予想に修正はなく、22/1期は売上高が前期比10.1％増の203億50百万円、経常利益は同26.0％増の14億52百万円を計画する。なお、上期決算発表時にそれぞれ期初予想の196億80百万円、11億90百万円から上方修正した。豊かで安らぎある庭での暮らしを提案し、ブランド向上を目的として10月20日からTVCM(全国15県のエリア)とWebプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により今後の販売強化を図る。また、同社が今まで行ってきたバリュー型経営にプラスし「ガーデンとエクステリアのグロース経営」に舵を切っており、工場への投資をしながら次への成長へ繋げる考え。利益面では、今後も更に業務効率の改善を進め、Web受注やRPA、またIoTやICTなどの最先端のIT化を急速に進めることで経費削減に努める考え。
配当も修正なく、23.0円/株の期末配当を見込んでいる。配当も、配当性向30％の方針に基づき、上期決算発表時に期初予想20.0円/株から上方修正した。

５．今後の事業展開と中長期計画

今後の事業戦略

（同社資料より）

中長期計画

中長期計画では25/1期に売上高247億円、経常利益20億50百万円を目指す。また、売上高は30/1期に500億円、50/1期に1,000億円を目指す。利益についても売上増に見合う形で増加を見込む。
尚、今回の22/1期が上方修正となったが、25/1期及び24/1期の計画に変動はなく、22/1期及び23/1期の計画が前回から上方修正されている。

（同社資料より

*単位：百万円。
*21/1期には特別損益66百万円が含まれる。特別損益控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は8億86百万円となる。

６．今後の注目点

2桁増収、連続の大幅増益達成に向けて引き続き着実に進展している。21/1期に始まった新型コロナ感染拡大に伴う巣ごもり消費をフォローとした流れを受け継ぎ好調に推移している。また国内では新規感染者も減少する中、特需の反動もなくガーデニング需要を取り込んでいる。15/1期から19/１期まで続いてきた先行投資負担と売上の伸び悩みという試行錯誤から、新型コロナを経て再度成長路線に乗ったと見ている。成長を牽引するのは海外。日本よりはるかに市場規模の大きい欧州や米国の売上は日本の10分の1にも満たない。他の海外市場を含めて、今後のポテンシャルは大きい。売上成長だけではない。利益面においてもDX推進により効率化を進展させ、先行投資負担をこなしながらも利益率を着実に改善させている。また、欧州はいまだセグメント損失になっているなど、改善余地も大きく残されている。株価については、これらの成長余力や改善余地の大きさを考慮するとPERは低位にとどまっていると考える。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2021年5月20日

＜基本的な考え方＞
同社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでいる。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜開示している主な原則＞

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