ブリッジレポート：（6232）ＡＣＳＬ 2021年12月期第2四半期決算

鷲谷 聡之社長	株式会社ACSL（6232）

企業情報

株式情報

*株価は11/26終値。発行済株式数、DPS、EPSは21年12月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

非連結業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。2021 年3月期第3四半期から連結決算に移行。2021年12月期より決算期変更。21年12月期は9か月決算。

（株）ACSLの2021年12月期第2四半期決算概要などについてお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．中期経営方針「ACSL Accelerate」
３．2021年12月期第2四半期決算概要
４．2022年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21年12月期第2四半期は増収、売上総利益は黒字転換、営業損失は拡大。売上高は前年同期比408.1％増の4億円。国家プロジェクトの規模拡大などにより、第2四半期としては過去最高を記録。売上総利益も23百万円の黒字に転換。営業損失は6億50百万円。引き続き積極的な研究開発投資を実施し、販管費の研究開発費が同130.6％増加した。

   

• 21年12月期の売上高は4億80百万円の予想（決算期変更に伴い今期計画値も21年5月に公表していた21年3月期予想を分割している）。通常の実証実験、プラットフォーム機体の販売に加え、国家プロジェクトによる売上が伸長し、第1四半期時点の売上高予想3億50百万円から上方修正した。21年9月末時点の受注残は来期検収予定の案件を含め約2.3億円。今期の実現済み売上高及び受注見込みと合算すると約6.8億円となる。来期（22年12月期）第1四半期では、小型空撮機体等の用途特化型機体の販売による売上高（用途特化型機体）を12億円程度見込んでいる。

   

• 21年6月には、レベル4に向けた制度整備を目的とした航空法改正議案が参議院本会議で可決されるなど、事業環境の整備が進んでいる。また同社においては、中期経営方針「ACSL Accelerate」における4つの重点戦略も着実に進展しているようだ。決算期変更により「用途特化型機体」売上高が初めて計上されるのは来期（22年12月期）ということとなったが、その予想売上高はこれまでの全社ピーク売上高（20年3月期　12.8億円）に並ぶレベルであり、同社の収益水準は著しく変化する。大いに期待したい。

   

   

１．会社概要

独自開発の制御技術をコアとし顧客先の業務を代替・進化させるドローンを提供するべく、顧客先の現場視察、対話、そして実証を通して用途特化型ドローンの開発を行っている産業用ドローンのメーカー。
高いレベルでの自律飛行を多頻度で行う事が求められる「インフラ点検」、「物流・郵便」、及び「防災・災害対策」分野にフォーカスしており、同社のドローンはこの分野で人の代替として業務を行う。
このため、同社のビジネスは単なる機体の製造・販売ではなく、業務効率化・無人化・IoT化ソリューション。検討段階からシステム開発・導入・アフターサービスまでワンストップで対応する点が大きな特徴となっている。

【1-1　企業理念】

「ACSLが目指す先」として以下のようなミッション、ビジョンを掲げている。

【1-2　市場環境】

既に実用化が進み、現状の市場を牽引しているLevel 1, 2, は市場拡大に向けた必要条件が整いつつあり、ドローンの社会実装が進んでいる
Level3も必要条件の整備が着実に進んでいる。これに加えて、有人地帯（都市を含む地域）における目視外飛行（Level 4）に関する規制整備が2022年に整う見通しで、いよいよ我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現することとなる。

（同社資料より）

一方、ドローンの普及には、セキュリティについての環境整備が欠かせない。

日本政府は、2017年5月に最初の「空の産業革命に向けたロードマップ」を公表し、2022年でのLevel 4実現に向けた取り組みを開始した。
これを受け、2020年2月には5Gやドローンのサイバーセキュリティを確保しつつ、導入を促進するための法案が可決されたほか、同年6月にはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、政府調達向けを想定した、高セキュリティ・低コストの標準機体とフライトコントローラの標準基盤開発に約16億円の予算を計上した。
加えて、日本政府は、2020年9月にセキュリティ対応したドローンの調達方針を発表。これを受け、ACSLは2021年4月にNEDOプロジェクトで進めていた政府調達向けの小型空撮機体を2021年12月以降から発売することを発表した。
また、2021年3月にはレベル４実現のための航空法改正が閣議決定されたのを受け、21年6月には航空法改正議案が参議院本会議にて可決された。
米国でも、ドローン最大手の中国DJIに禁輸措置が発動されるなど、セキュアに対する需要は世界的に顕在化しており、その対応はセキュリティ対応したドローンの普及をバックアップすることとなろう。

（同社資料より）

２．中期経営方針「ACSL Accelerate」

こうした事業環境の下でACSLでは、2020年8月に策定した「ACSL Accelerate」で、10年後に目指すべき姿を定めたマスタープラン、ならびにそれらを実現するための中期経営方針（FY21/03-FY23/03）を策定し、実現に向けて事業を推進している。

＊10年後に目指す姿
（1）社会インフラ課題を解決するグローバル・パイオニア
（２）売上高1,000億円以上、営業利益100億円以上
（３）年間30,000台を生産する量産メーカー
（４）デファクト・スタンダードで国を支える
（５）自律制御（小脳・大脳）の最先端技術開発
（６）業界最先端の優秀な人財の育成
（７）企業価値向上、財務KPI向上に絶えず取り組む会社

【2-1 事業戦略】

中核事業領域のシフトと共に、事業内容についても、従来の実証実験やカスタム開発に注力していた「プロトタイプ工場」から、用途別特化型の量産機体の開発・生産・販売を手掛ける「量産メーカーへ」と転換していくという目標の下、以下4つの事業戦略を掲げている。

また、市場と顧客拡大に向け必要条件を満たすべく、中期経営方針「ACSL Accelerate」で掲げた施策に加えて幅広い施策を実行し成果を積み上げている。今後も、マスタープラン実現のため戦略的な取り組みを継続していく考えだ。

現状の市場を牽引しているLevel 1, 2はドローンの社会実装が進んでいる。Level 3やLevel 4は、規制整備や用途特化型機体の開発が着実に進んでおり、今後ドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現することが見込まれる

（同社資料より）

4つの事業戦略の取り組み・進捗は以下の通りである。

①用途別特化型の機体開発
数多くの用途発掘・優先順位付けを行った後、主要顧客と連携して用途特化型機体の開発を行い、上市に向けた生産・販売・運用体制の構築を進めている。
中計で掲げた4つの用途特化型機体「小型空撮」「閉鎖環境点検」「煙突点検」「中型物流」のうち、閉鎖環境点検ドローンに続き小型空撮機体が12月に上市予定である。進捗は順調だ。

（同社資料より）

各機体開発の進捗
＊小型空撮
コンソーシアムリーダーとして参画しているNEDOプロジェクトで「安全・安心」が担保された小型空撮機体を開発している。
2021年4月に試作機体を公開し、NEDO事業終了後、2021年12月以降から市場導入することを公表。21年12月販売開始へ向けティザーサイトを公開した。

試作機は、重量1.7kg、サイズは幅65cm程度で、防塵・防水に優れ、カメラのワンタッチ切替式や標準通信プロトコルなど幅広い拡張性を有している。また、飛行データ・撮影データや通信等に対するセキュリティ対策も万全で、アジャイル型開発による、ユーザーフィードバックを取り入れたユーザーインターフェースが特徴。

（同社資料より）

＊中型物流
2020年12月にANAHD 等と連携し、5kgペイロードの中型物流ドローン原理試作機の実環境における現場実証を実施した。
4日間で合計65 回、総延長160km以上の飛行に成功した。

従来のACSL機体のペイロードは3kg程度だが、社会実装のためには、5kg程度の輸送を可能にし、かつ飛行距離が20km程度あることが重要である。
今回の検証結果を踏まえ、5kgペイロードの中型物流ドローン試作機を開発する。引き続き、中型物流ドローン原理試作機の更なる現場検証を重ね、社会実装可能な物流ドローンの開発を目指していく。

＊煙突点検
人手による煙突点検は、高所作業の安全上のリスクに加え、作業に数週間程度を要する等の課題がある。
2020年8月、同社は関西電力の火力発電所にある煙突内部の点検に向けた自律飛行ドローン開発のベース機体として「ACSL-PF2」を提供し、実環境での実証を継続し、良好な結果を取得、試作機が完成し、販売モデルが完成している。

また、煙突点検ドローンを応用し、北海道電力と水力発電所の調圧水槽点検用「非GPS対応自律飛行ドローン」を開発した。
調圧水槽内壁の点検は、作業員が上部から吊り下がり、直接、劣化状況を確認するため、煙突同様、安全面や作業効率面に課題がある。
同社は用途特化型機体を応用し、調圧水槽内の構造物を目印に、ドローン自ら自己位置を計算しながら飛行▪上下・旋回飛行を繰り返し、内壁面全体を撮影。撮影した画像をもとに内壁面の状態を確認する。

＊閉鎖環境点検
上下水道のコンサルティング企業のNJS（東証1部、2325）と2015年から共同開発してきた閉鎖環境点検ドローンの本格的な量産を見据えて、21年5月、NJSとJVを設立した。出資比率はACSL10％、NJS90％。

全国の上下水道の総延長は約48万km、老朽化に伴う点検作業の負担が深刻な課題となっている。
下水道の点検作業の効率化を目指し事業化を本格的に推進し、FY22/03 2Qからの量産販売を見据え、生産だけでなくサポートを含めたサービス提供をおこなうためにJVを設立した。

21年6月には、過酷な調査環境に対応した機体、ユーザービリティを向上させた専用操作アプリをパッケージとした新製品「Fi4」を上市した。
ドローンで撮影した画像を基に、劣化状況等の異常を判定するデータ解析や機能診断サービスも同時に提供する。
顧客向け操作体験会を開催し、アクリル管内での飛行や撮影方法説明などのデモンストレーションに加え、実際の操作も体験してもらい、現場での活用につなげる取り組みを実施した。
今後、機体のラインナップも拡張し、水が流れている状態の管路施設や、施設の外部点検等、適用シーンを拡大する考えだ。

＊各種実証実験など
・長時間飛行試験
エアロダインジャパンと連携し、2020年12月より1,000時間におよぶマレーシアでの連続飛行試験を実施してきたが、無事に完了し、今後法整備が進むLevel 4を見据えたドローン開発に向けた有益な結果を取得することができた。

・小型無人航空機の自律的な衝突回避に成功
SUBARU、日本無線、日本アビオニクス、マゼランシステムズジャパンと、小型化／低消費電力化されたセンサーを10kgクラス無人航空機に搭載して、自律的な衝突回避試験を実運用速度域である相対速度200km/hで実施し、世界で初めて成功した。
衝突回避技術は、安全利用のための喫緊の課題であり、無人航空機の実用化に必要とされる、「目視外飛行」および「第三者上空飛行」の実現に欠かせない技術。この成果を活用して衝突回避システムを確立し、無人航空機の社会実装を推進する。

・海洋ごみ解析の実証実験を行い、有効性を確認
産学連携海洋ごみ削減プロジェクト「Debris Watchers」のドローンサブチームは、山形県鶴岡市の海岸においてドローンとAIを活用した海洋ごみ解析の実証実験を行った結果、ごみ判別できることを確認した。

・熱海市伊豆山で発生した土石流災害への対応
21年7月に熱海市伊豆山で発生した土石流災害の発生後に、災害状況把握として陸上自衛隊との防災協定や各警察との協力によりACSLドローンを飛行させ、被災状況の把握を実施した。

②サブスクリプションの導入
2021年5月から、従来の売り切りモデルに加えて、顧客の初期導入ハードルを下げた点検用途機体のサブスクリプションサービスを開始した。
インフラ点検ドローン導入時の初期費用を大幅に削減することができる。環境、用途に合わせてカメラ等の選択が可能で、契約期間は3か月、6か月、12か月の3種類。潜在的な顧客層の獲得を見込んでいる。

③ASEAN進出本格化
21年9月、中国製ドローンの置き換えが見込まれるインドの巨大なマーケットを獲得するために現地パートナーであるAeroarc社とインドにJV「ACSL INDIA」を設立した（登記完了）。出資比率はACSL49％、Aeroarc 51％。
Aeroarc社の顧客基盤を活用し、積極的なマーケティングを展開し巨大なマーケット獲得を目指す。
また、21年8月には日本貿易振興機構（JETRO）が募集する「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（日印経済産業協力事業）」に採択された。

④CVCによる技術調達
◎Aerodyne社（マレーシア）へ出資
21年5月、事業加速を目的として設立したCVCから、ドローンサービスプロバイダーランキング世界2位でアジアNo1のドローンサービスカンパニーであるAerodyne社（マレーシア）へ出資した。
Aerodyne社は2014年の設立以降、ドローンを活用し、より迅速・低コスト・高品質・安全にインフラの点検・モニタリングを実施できるサービスを展開している。同社のサービスは、FORTUNE Global 500に選出されている石油会社Pertronas社や東南アジア最大の上場電力会社Tenaga National Berhad社を始め、様々な業界を代表するインフラ企業に導入されてきた。
ACSLは今回の出資を通じて、自社制御技術の更なる向上とインド展開を含めた海外事業展開等、一層の連携を加速させる。

◎日本郵便及び日本郵政キャピタルと資本業務提携を締結
21年6月、日本郵便及び日本郵政キャピタルと、ドローン配送の実用化による資本業務提携を締結した。
日本郵便とは2017年より日本の物流イノベーションに取り組んできた。「配送高度化」をはじめとして、先端技術による配達ネットワークの高度化を継続的に推進する。
日本郵政キャピタルはACSLに約30億円を出資。

◎エアロネクスト、セイノーホールディングスと資本・業務提携を締結
21年6月、エアロネクスト、セイノーHDと資本・業務提携を締結。このアライアンス通じて、ドローン物流市場の創出に関する協業を開始した。ACSLはCVCを通じてエアロネクストへ出資した。
エアロネクストの「ドローン配送サービスの包括的な開発力」、セイノーHDの「幹線ならびにラストワンマイルの物流における実績とネットワーク」、ACSLの「Level3の豊富な経験とセキュアで安心なドローンの社会実装の実績」を持ち寄り協業する。

◎WorldLink & CompanyおよびVFRへの出資
21年9月にWorldLink & Company社へ、10月にはVFR社に、それぞれ、ドローンの運用導入を加速すること、製品開発連携を強化することを目的としてCVCを通じて出資した。
WorldLink & Company はACSLのソリューションパートナーとしてインフラ点検サービス等を提供している。顧客のニーズに合わせた様々な運用支援ソリューション化を進めてドローンの社会実装を加速させる。
VFRはVAIOのPC事業で培った高度な設計・製造技術を有し、産業用ドローンの開発製造を複数受託している。Level 4を見据えた物流機体の共同開発など更に連携を強化する。

３．2021年12月期第2四半期決算概要

3-1　業績概要

*　単位：百万円。2021 年3月期第3四半期から連結決算に移行。前年同期比は非連結との比較で参考値。
*第4四半期（1‐3月）に売上計上が偏重していたため、通期の業績見通しの透明性を高めることを目的として新たに1月～12月に決算期を変更した。21年12月期は21年4月1日から21年12月31日までの9か月決算。

増収、売上総利益は黒字転換、営業損失は拡大
売上高は前年同期比408.1％増の4億円。国家プロジェクトの規模拡大などにより、第2四半期としては過去最高を記録。売上総利益も23百万円の黒字に転換。
営業損失は6億50百万円。引き続き積極的な研究開発投資を実施し、販管費の研究開発費が同130.6％増加した。。

3-2　財政状態とキャッシュ・フロー

◎主要BS

＊単位：百万円。

新株式発行により現預金、資産合計、純資産が約20億円増加。
自己資本比率は前期末の88.6％から96.6％に上昇。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

新株式発行により財務CFは大幅なプラス。

４．2021年12月期業績予想

◎業績予想

*　単位：百万円

売上高を上方修正
売上高は4億80百万円の予想。決算期変更に伴い21年5月に公表していた21年3月期予想を分割している。
通常の実証実験、プラットフォーム機体の販売に加え、国家プロジェクトによる売上が伸長し、第1四半期時点の売上高予想3億50百万円から上方修正した。
21年9月末時点の受注残は来期検収予定の案件を含め約2.3億円。今期の実現済み売上高及び受注見込みと合算すると約6.8億円となる。
来期（22年12月期）第1四半期は、小型空撮機体等の用途特化型機体の販売による売上高（用途特化型機体）を12億円程度見込んでいる。

５．今後の注目点

21年6月には、レベル4に向けた制度整備を目的とした航空法改正議案が参議院本会議で可決されるなど、事業環境の整備が進んでいる。また同社においては、中期経営方針「ACSL Accelerate」における4つの重点戦略も着実に進展しているようだ。決算期変更により「用途特化型機体」売上高が初めて計上されるのは来期ということとなったが、その予想売上高はこれまでの全社ピーク売上高（20年3月期　12.8億円）に並ぶレベルであり、同社の収益水準は著しく変化する。大いに期待したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2021年6月25日）
基本的な考え方
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。当社を支えている株主をはじめとした全てのステークホルダー（顧客、取引先、従業員、債権者、地域社会等）との信頼関係を構築・維持し、皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、経営の健全性及び透明性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は最重要な経営課題の一つと認識しており、強化、充実に取り組んでおります。具体的には、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・ＩＲ活動の実施、内部管理体制の強化等によりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

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