ブリッジレポート：（6914）オプテックスグループ 2021年12月期第3四半期決算

小國　勇　代表取締役社長兼CEO	オプテックスグループ株式会社（6914）

企業情報

株式情報

*株価は11/15終値。発行済株式数、DPS、EPSは2021年12月期第3四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。18年4月1日付で1:2の株式分割を実施。EPS、DPSは遡及修正。

オプテックスグループ株式会社の2021年12月期第3四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年12月期第3四半期決算概要
３．2021年12月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考1：中期経営戦略＞
＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21年12月期第3四半期の売上高は前年同期比35.2％増の340億49百万円。IA事業・FA関連を中心とした既存事業の伸長に加え、前期子会社化したサンリツオートメイションが寄与した。為替も約8億円のプラス寄与。営業利益は同201.3％増の38億16百万円。サンリツオートメイションの子会社化により粗利率は低下したが増収により売上総利益が増加。サンリツオートメイション子会社化も含めた販管費の増加を吸収し、為替も約4億円プラス寄与。大幅な増益となった。売上・利益とも過去最高を更新した。

   

• 通期業績予想に変更は無い。21年12月期の売上高は前期比29.1％増の450億円、営業利益は同114.4％増の45億円の予想。主要全セグメント、全地域で2ケタの増収。子会社化したサンリツオートメイション社は約35億円の売上寄与。配当は前期と同じく30.00円／株を予定。予想配当性向は32.4％。

   

• 画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発・製造販売を手掛けるミツテック株式会社を完全子会社化すると発表した。ミツテックは様々な産業分野向けに画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献している。また、2次電池製造装置を手掛けており、ファクトリーオートメーションのシステムインテグレーターとして、高度なメカトロ技術や画像処理技術を、脱炭素社会になくてはならないバッテリーの製造装置などに活かしているほか、装置のIoT 対応、トレサビリティ管理機能の充実や人工知能（AI）への取組みを強化している。両社の培った技術力と生産力を融合し、ファクトリーオートメーション市場において、制御や測定の先進端末から、装置や製造ラインの構築まで、トータルソリューションを顧客に提供する。

   

• 株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図るため自己株式を取得すると発表した。取得株式総数は65万株（上限）、取得価額の総額は10億円（上限）。

   

• 第3四半期の進捗率は売上高で75.7％、営業利益で84.8％と高水準であるが、7月に修正した業績予想は据え置いている。前期第2四半期（4－6月）をボトムに、地域別では国内及びアジア、セグメント別ではIA事業を牽引役に回復してきたが、今期第3四半期（7‐9月）は前年同期比では増収も、前期比ではSS事業（自動ドア関連）以外は減収となっている。半導体を中心とした部材不足、原材料価格の高騰など不透明要因が続く中、第4四半期（10-12月）の動向を注視したい。

   

• 一方、中心施策と位置付けるM&Aにおいて、前期のサンリツオートメイションに次いで今期もミツテックをグループ化した。「モノ売りからコト売り」へとビジネスモデルの転換に取り組む中、FA関連においてシナジー効果をスピーディーに発揮していくことができるかが注目される。

   

１．会社概要

世界シェア40％を誇る屋外用防犯センサーや世界シェア30％・国内シェア50％の自動ドアセンサーを中心に、環境関連製品等の製造・販売も手掛けるオプテックス株式会社を中心とした持株会社。産業機器用センサー事業を手掛けるオプテックス・エフエー（株）、画像処理用LED照明事業で世界シェアトップのシーシーエス(株)、産業用コンピュータの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション（株）、画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献するミツテック（株）（2022年12月期より連結対象）、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発等を得意とする（株）スリーエース、グループ製品の製造を担うオプテックス・エムエフジー（株）、光ファイバー侵入検知システムを手掛けるファイバーセンシス社（米国）、カメラ補助照明で50％の世界トップシェアを有するレイテック社（英国）等の有力子会社を有する。2020年12月末現在、海外28社を含む世界84拠点で事業を展開している。

【1-1 沿革】

1979年5月、京都の防犯機器メーカーでセキュリティ用センサー開発に取り組んでいた小林徹氏（現取締役相談役）が「自分たちの作るものが世間でどこまで認められるか試してみたい」というチャレンジ精神からオプテックス株式会社を設立。
同年11月には、「世界初の遠赤外線自動ドアセンサー」を開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサーは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサーでトップシェアを有するに至った（現在、国内シェア約50％）。
その後も独自のアイデアとそれを実現する技術力で、セキュリティ、自動ドア、産業機器向けに様々な製品を開発する。

1980年代には、海外にも進出。光などの外乱要因によって誤報しやすいため屋外には設置不可能と考えられていた遠赤外線センサーを独自技術によって利用可能とした屋外用赤外線センサー「VX-40」が欧州市場中心に高く評価され、屋外用侵入検知センサー世界シェアNo.1へと成長する。
業容の拡大を背景に1991年に店頭登録（JASDAQ上場に相当）。2001年の東証2部上場を経て、2003年には東証1部に指定替えとなった。

近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、2008年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける（株）ジーニックを子会社化。2010年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム（光ファイバー侵入検知システム）で豊富な実績を持つファイバーセンシス社（米国）を、2012年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社（英国）を、それぞれ子会社化した。
また2016年5月には画像処理用LED照明で世界シェアNo.1のシーシーエス株式会社を子会社化（18年7月に完全子会社化）した。
次世代経営への移管やグループシナジーの追求を目指し、2017年1月1日付で持株会社体制へ移行。
2019年3月には小國勇氏が代表取締役社長兼CEOに就任。

2020年12月には産業用コンピュータシステムの開発・製造・販売で豊富な実績を有するサンリツオートメイション株式会社を子会社化。2021年2月に2023年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を発表。計画達成への施策としてビジネスモデルの変革やソリューション提案力強化を推進しており、グローバルニッチNo.1企業として更なる成長を目指している。

【1-2 事業内容】

事業は、主力の防犯関連および自動ドア関連などからなる「SS（センシングソリューション）事業」、産業機器用センサー、画像処理用LED照明装置、産業用コンピュータにより製造ラインの自動化・省人化・効率化を図る「IA（インダストリアルオートメーション）事業」、中国で電子機器受託生産サービスを提供する「EMS（エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・サービス）事業」、アウトドアアクティビティ及び環境体験学習プログラムの運営及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発を手掛ける「その他事業」に分かれる。2021年12月期第1四半期より同セグメント区分に変更。

＊SS: Sensing Solution、IA：Industrial Automation、FA：Factory Automation、MVL：Machine Vision Lighting、IPC：Industrial PC 、EMS:Electronics Manufacturing Service。

【1-3 強みと特長：センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズム】

確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。

【1-4 ROE分析】

早期に目標とする10％以上への復活を目指している。

【1-5 ESGの取り組み】

多様なステークホルダーとの信頼関係構築が企業価値向上のために不可欠と考える同社は、ESG情報開示を更に充実させる必要があると考えウェブサイトに「ＥＳＧ情報」（ https://www.optexgroup.co.jp/esg/stakeholder.html ）を掲載しているほか、（株）インベストメントブリッジを通じ「ESG Bridge Report」を発行している。
持続的な成長のためのマテリアリティを特定し、今後の課題と取り組みにも言及している。
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2021/05/210511_6914.html

２．2021年12月期第3四半期決算概要

（１）業績概要

　＊単位：百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。以下、同様。

大幅な増収増益、売上・利益とも過去最高を更新
売上高は前年同期比35.2％増の340億49百万円。IA事業・FA関連を中心とした既存事業の伸長に加え、前期子会社化したサンリツオートメイションが寄与した。為替も約8億円のプラス寄与。
営業利益は同201.3％増の38億16百万円。サンリツオートメイションの子会社化により粗利率は低下したが増収により売上総利益が増加。サンリツオートメイション子会社化も含めた販管費の増加を吸収し、為替も約4億円プラス寄与。大幅な増益となった。
売上・利益とも過去最高を更新した。

◎四半期動向

四半期ベースでは前年同期比で大幅な増収増益も、対前期比（第2四半期比）では4.1％減収、7％減益。

◎地域別動向

＊単位：百万円。前年同期比のうち、全社増収率+35.2％超の枠に色付け。

国内外とも大幅な増収。特に中国を中心としたアジアが約5割の増加。

◎平均為替レート

（２）セグメント別動向

①セグメント別売上高・利益動向

＊単位：百万円。営業利益の構成比は売上高利益率。前年同期比のうち、全社増収率+35.2％超の枠に色付け。

②セグメント・地域別動向

＊単位：百万円。前年同期比のうち、全社増収率+35.2％超の枠に色付け。

◎SS事業
増収増益。
（防犯関連）
増収
＊日本 ：警備会社及び大型重要施設向けの販売が順調に推移し増収。
＊AMERICAs ：一般住宅及び事業所並びに大型重要施設向けの販売が順調に推移し大幅増収
＊EMEA ：一般住宅及び事業所並びに大型重要施設向けの販売が順調に推移し大幅増収
＊アジア ：重要施設向けの販売が順調に推移し増収。

（自動ドア関連）
増収
＊日本 ：生活必需品を取り扱う店舗の底堅い需要、及び非接触用途のセンサー需要により、自動ドアディーラー向けの販売が堅調に推移し増収
＊AMERICAs ：北米大手自動ドアメーカー向けの販売が順調に推移し増収。
＊EMEA ：欧州大手自動ドアメーカー向けの販売が順調に推移し大幅増収。

◎IA事業
増収・増益
（FA関連）
増収
＊日本 ：食品業界向け及び電気・電子・半導体関連投資向けの販売が順調に推移し大幅増収。
＊EMEA ：電子部品向けの変位センサーの販売が順調に推移し大幅増収。
＊アジア：中国の旺盛な設備投資需要により変位センサー等の販売が順調に推移し大幅増収。

（MVL関連）
増収
＊日本 ：自動車業界向けの販売が伸び悩んだものの、電気・電子・半導体関連投資向けの販売が順調に推移し増収。
＊AMERICAs ：北米地域での医療業界向けの継続案件及び半導体関連投資向け受注により大幅増収。
＊EMEA ：欧州の経済活動回復と米国への製品展開でフランス子会社の販売が拡大し大幅増収。
＊アジア：中国で半導体関連投資向けの販売が拡大し大幅増収。

（３）財政状態

◎主要BS

＊単位：百万円

現預金、売上債権、たな卸資産増などで資産合計は前期末比43億44百万円増加の517億34百万円。
借入金減少の一方仕入債務増などで負債合計は同17億15百万円増加の164億80百万円。
利益剰余金の増加などで純資産は同26億28百万円増の352億53百万円。
自己資本比率は前期末比0.8ポイント低下の67.6％となった。

（４）トピックス

①画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発・製造販売を手掛けるミツテック株式会社を完全子会社化
21年11月、画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発・製造販売を手掛けるミツテック株式会社（兵庫県）を完全子会社化すると発表した。

（ミツテック株式会社概要）
1987年設立。様々な産業分野向けに画像処理検査／計測装置・自動化機械装置の企画開発、製造販売を行い、ものづくり現場の品質向上に高い技術で貢献している。また設立以来、2次電池製造装置を手掛けており、ファクトリーオートメーションのシステムインテグレーターとして、高度なメカトロ技術や画像処理技術を、脱炭素社会になくてはならないバッテリーの製造装置などに活かしている。
加えて近年は、装置のIoT 対応、トレサビリティ管理機能の充実や人工知能（AI）への取組みを強化している。
21年3月期の売上高は21億12百万円、営業利益は2億41百万円の損失。総資産38億88百万円、純資産33億91百万円。

（子会社化の狙い）
オプテックスグループとミツテック両社の培った技術力と生産力を融合し、ファクトリーオートメーション市場において、制御や測定の先進端末から、装置や製造ラインの構築まで、トータルソリューションを顧客に提供することで、さらなる成長が見込まれる分野での事業開拓を推し進め、グループ企業価値の向上につなげていく。

（同社資料より）

（子会社化概要と今後の見通し）
オプテックスグループ株式会社が、ミツテック社代表取締役社長　三津久直氏より600株（議決権所有割合：100%）を取得する。
取得価額は非開示。取得実行日は21年11月30日の予定。
代表取締役社長にはオプテックスグループ株式会社 取締役（戦略担当）　東晃氏が就任する予定。

今期業績に与える影響は軽微。尚、2022年12月期業績に与える影響は現在精査中であり、今後、開示すべき事項が判明したら、速やかに開示する。

②自己株式取得を発表
21年11月、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図るため自己株式を取得すると発表した。

＊概要

③新市場区分「プライム市場」の選択を申請
21年7月、2022年4月に移行される新市場区分での上場維持基準への適合状況の第一次判定結果として、株式会社東京証券取引所より「プライム市場」の上場維持基準に適合している旨の通知を受領した。
これを受け、21年9月、新市場区分「プライム市場」の選択を申請することとした。
今後は、東証が定める申請スケジュールに従って、新市場区分の選択に関する所定の手続きを進めていく。

④印字検査用画像センサ「GVS-OCR シリーズ」が「第24回日食優秀食品 機械賞」を受賞
21年9月、オプテックス・エフエー株式会社の印字検査用画像 センサ「GVS-OCRシリーズ」が、日本食糧新聞社主催「第24回日食優秀食品 機械賞」を受賞した。

同賞は、食品業界をサポートする全ての機械・資材・素材を対象とし、優秀な製品を表彰する目的で日本食糧新聞社により創設されたもの。
同センサは、「現場での使い勝手、文字の読み取りが各段に安定した集大成モデルでDX化に対応する」と評価された。
また同社が操作性・設置性・コスト対効果に優れた印字検査機を15年以上追求し食品業界へ普及・啓発に努めてきた点、リコールや自主回収を未然に防げる点からSDGsの「つくる責任・使う責任」やフードロスの観点からも高い社会貢献性がある点も評価された。
なお、同社の同賞受賞は2004年の「画像センサCVS1シリーズ」以来、2回目となる。

⑤シーシーエスが「ソフトバンク5Gコンソーシアム」に参画
21年7月、シーシーエス株式会社が、ソフトバンク株式会社が設立した「ソフトバンク 5Gコンソーシアム」に参画した。

「ソフトバンク 5G コンソーシアム」は、ソフトバンク社とさまざまな領域の事業会社や関連パートナー、外部有識者などが連携して、各業界の課題を解決する5Gソリューションの実証実験と商用化に向けた開発に取り組み、5G の社会実装の加速を目指すもの。

シーシーエスは、AIにおける画像認識において、検査対象に最適なカメラ・レンズ・検査用照明を組み合わせることで より高い認識精度、安定した判定を実現できることから、AI による検査自動化ソリューションを提案している。
今後5Gの普及によって、大容量データの送受信が高速に行えるようになると、クラウド上のAIソフトウェアで良品・不良品の判定が可能となり、生産現場ごとにAIをインストールしたPCを設置する必要がなくなるなど、AI導入が容易となることが考えられ、同社ではAIを活用した検査の更なる活用を追求していく。

３．2021年12月期業績予想

（１）業績予想

　＊単位：百万円

業績予想に変更無し。大幅な増収増益を予想。
業績予想に変更は無い。売上高は前期比29.1％増の450億円、営業利益は同114.4％増の45億円の予想。主要全セグメント、全地域で2ケタの増収。子会社化したサンリツオートメイション社は約35億円の売上寄与。
配当は前期と同じく30.00円／株を予定。予想配当性向は32.4％。

◎地域別動向

＊単位：百万円。前期比のうち、全社増収率+29.1％超の枠に色付け。

（２）セグメント別動向

①セグメント別売上動向

＊単位：百万円。前期比のうち、全社増収率+29.1％超の枠に色付け。

②セグメント・地域別売上動向

＊単位：百万円。前期比のうち、全社増収率+29.1％超の枠に色付け。

４．今後の注目点

第3四半期の進捗率は売上高で75.7％、営業利益で84.8％と高水準であるが、7月に修正した業績予想は据え置いている。
前期第2四半期（4－6月）をボトムに、地域別では国内及びアジア、セグメント別ではIA事業を牽引役に回復してきたが、今期第3四半期（7‐9月）は前年同期比では増収も、前期比ではSS事業（自動ドア関連）以外は減収となっている。半導体を中心とした部材不足、原材料価格の高騰など不透明要因が続く中、第4四半期（10-12月）の動向を注視したい。
一方、中心施策と位置付けるM&Aにおいて、前期のサンリツオートメイションに次いで今期もミツテックをグループ化した。「モノ売りからコト売り」へとビジネスモデルの転換に取り組む中、IA事業（FA・MVL関連）においてシナジー効果をスピーディーに発揮していくことができるかが注目される。

＜参考1：中長期経営戦略＞

【4-1　中期経営目標】

同社は、グループ経営理念である「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す！」の下、2023年12月期　売上高500億円への再挑戦に取り組んでいる。
2021年12月期の通期業績予想を上方修正し、計画は当初の想定を上回るペースで進んでいる。今後は、最終年度目標売上高500億円の前倒し達成を目指す。

【4-2　経営の3本柱】

中期経営計画達成のためには更なるグループ経営の強化が必要であり、「事業成長」「ものづくり体制強化」「経営体制強化」を経営戦略の3本柱と位置付けている。

①事業成長　～ビジネスモデルの進化、M&A戦略～
「既存事業（SS事業、IA事業）の更なる成長」「モノ売りからコト売りへのビジネスモデル進化による成長」「M＆Aなどによる成長の加速」の3層構造による売上利益の拡大を追求する。

「モノ売りからコト売りへのビジネスモデル進化による成長」は、SS事業、IA事業において以下のような取り組みを進めていく。

＊SS事業（防犯関連）
画像確認ソリューションを欧米で拡大する。センサーのみでなくシステムを提供する。

＊SS事業（自動ドア関連）
国内シェア50％という優位性を活かしてデータサービスビジネスを展開する。
シェアリングサービス「OMNICITY」は今年2月にサービスを開始した。

（同社資料より）

（同社資料より）

＊IA事業（FA関連）
世界No.1センサーメーカーSICK社との協業を更に推進する。

（同社資料より）

＊IA事業（MVL関連）
AIとロボットを活用し、人間の目視で行われている外観検査領域においてデータを蓄積し、トータルソリューションを提案する。

（同社資料より）

②ものづくり体制強化　～グループシナジーによる原価低減～
21年6月、オプテックス・エムエフジーとシーシーエスの技術、研究開発、生産、品質保証部門を同一拠点に集約した。
防犯・自動ドア・FA用センサーを製造するオプテックス・エムエフジーは量産品が主体であるのに対し、画像検査用LED照明の製造を行うシーシーエスは特注品が主体である。
そうした生産特性の違いを活かして、両社のノウハウを共有し、部品原価や加工費の低減などQCDの改善を図る。

③経営体制強化　～持株会社としての求心力を向上～
これまでグループ各社それぞれが担ってきた業務のうち、グループ全体の視点から取り組むことが更なる企業価値向上に繋がるものについては、持株会社であるオプテックスグループ株式会社が司令塔として取り組んでいく。
まず初めにCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入からスタートし、将来的にはシェアードサービスの導入により間接業務を集約しコスト削減を目指す。
また、グループ全体の経営状態の把握、戦略企画機能・経営力の強化、リスクの最小限化にも注力し、グループ経営体制の強化を図る。

こうした経営力を強化し、同社が重視する「売上成長率10％以上」「売上高営業利益率15％以上」「ROE10％以上」という経営指標の継続的な実現を目指す。
特に売上高営業利益率15％以上を重視しており、売上原価率45％、販管費率40％というコスト構成を想定している。

＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレートガバナンス報告書
更新日：2021年3月26日

＜基本的な考え方＞
当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

＜実施しない主な原則とその理由＞
当社は、ガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則＞

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

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