ブリッジレポート：（4317）レイ 2022年2月期第1四半期決算

分部 至郎　社長	株式会社レイ（4317）

企業情報

株式情報

*株価は8/3終値。発行済株式数は直近短信記載の発行済株式数（自己株式を含む）。
時価総額は8/3終値×発行済株式数、ROE、BPSは202１年2月期決算短信より。数値は四捨五入。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（以下、純利益については同様）。

レイの2022年2月期第1四半期決算の概要と2022年2月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2022年2月期第1四半期決算
３．2022年2月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 22/2期1Qは前年同期比15.6％増収、営業損失72百万円（前年同期は2億59百万円の損失）。同社の主要市場である広告業界では新型コロナの影響で、主要事業分野であるイベント、展示会、従来型の広告販促キャンペーンの本格的な実施再開には至っていない。ワクチン接種が徐々に進みつつある状況にあり、新型コロナウイルス感染症の収束を見越したビジネスの問い合わせは出てきている。前年同期がより大きな影響を受けた反動で増収となった。利益面では、売上総利益率は前年同期21.6％から30.0％へ大幅に改善、販管費は増加したものの、営業損失は大幅に縮小した。

   

• 22/2期予想は引き続き未定。未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、同社業績に与える影響も不透明であり、現時点では業績予想を合理的に算定することが困難なため、未定としている。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示する方針。配当についても引き続き未定。

   

• 最悪期は脱したといえる。売上総利益率が大幅に改善し、低水準の売上に対するコスト対応も進展している。ワクチン接種が急速に進展しており、下期にはリアルイベント・展示会等が本格的に始まりそうである。既に一部企業では売上減に対応してコストを大幅に絞り込んだ上で需要が拡大し、利益率が急速に改善する例が見られるが、同社もいずれ同様になりそうだ。22/2期の会社予想は未定だが、各利益は黒字を確保するだろう。今後、新型コロナが収束に向かえば、早ければ23/2期には20/2期を上回る利益水準になるものと考える。こうした中、株価は新型コロナ感染拡大前の半値水準にあり、20/2期実績ベースのＰＥＲは10倍を大きく割り込んでいる。株価の見直し余地は大きい。

   

   

１．会社概要

セールスプロモーション（SP）やテレビコマーシャル（TVCM）等の、企画、制作、プロモーション、更にはイベントまでをカバー。ポストプロダクション（編集スタジオ）機能や映像機器を保有し、実制作部隊を備える事で、顧客ニーズに合った総合的な提案やサービスができる事が強み。グループは、同社と（株）クレイ、（株）マックレイの連結子会社2社。

【経営理念】

・　会社はステージ、社員をアクター、経営者を演出家、そしてお客様と株主の皆様を観客と、置き換えることができると考えております。
・　最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員が、それぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。
・　当社グループは、その理想の下、常に会社組織、投資機材の一層の拡充、最先端化と全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。

同社は、小さなベンチャー企業から発展し、広告、プロモーションや番組等の映像制作ビジネスを立ち上げてきた。その発展を支えてきたのは上記の経営理念である。この経営理念の下、強みであるデジタル映像制作加工技術及びデジタル映像演出技術を活かせる市場機会への俊敏な取り組み、そして市場より得られたリターンをデジタル技術に再投資する事で能力を高め、その高められた能力を基に新たな市場機会に挑戦する、という不断のイノベーションを経営戦略として推進している。

【経営方針】

同社は現在の立ち位置を、次の30年に向けた第二の創業と位置付けており、キーワードとして「100億をベースにさらなる躍進」を掲げている。現在、大手広告代理店からの直接・間接（制作会社経由）の受注が全体の50％を占めており、残りの50%は直接取引によるもの。次の30年に向けた企業創造では、深耕と領域拡大で大手広告代理店向けビジネスの拡大を図りつつ、エンターテイメントやMICE関連の売上構成比を引き上げていく（広告主からの直接受注や学会関連のビジネスの拡大）。また、業界再編を顧客フィールドの拡大につなげるべくM&Aの可能性も探っていく。

【事業セグメント】

事業は、SPやTVCM等の企画制作を行う広告ソリューション事業と保有する各種映像インフラを活用した実制作やデジタル映像機材のレンタルを行うテクニカルソリューション事業に分かれる。同社グループは、企画制作領域と実制作領域をカバーする事で一貫したサービスを提供できる事が強みだ。テクニカルソリューション事業の全売上高の6％が広告ソリューション事業向けの内部売上であり、94％が顧客向けの売上である。
20/2期の売上構成比は、それぞれ50.2％、49.8％。連結調整前利益の構成比は、それぞれ39.4％、60.6％。新型コロナ感染拡大の影響を受けた21/2期の売上構成比はそれぞれ59.2％、40.8％。

広告ソリューション事業
広告代理店や一般企業の広告部門を主な取引先とする。企業のSP、キャンペーン、イベント、展示会、ショールーム等の企画制作･運営を手掛けるSP・イベント部門とTVCMの企画制作を行うTVCM部門に分かれ、（株）レイと（株）クレイが事業を手掛けている。
尚、広告の制作は、クライアント及び広告代理店が方向性や戦略を決定し、戦略に基づいて企画・制作会社が詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注する。上場同業者としては、SP・イベント部門でテー・オー・ダブリュー、TVCM部門でAOI TYO Holdingsを挙げる事ができる。

テクニカルソリューション事業
各種制作プロダクションやエンターテインメントの主催者等を主な取引先とする。広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業だが、現在、グループ外への売上が全体の94％を占め、広告ソリューション事業向けの社内売上は6％にとどまる。イベント、展示会、コンサート、学会、会議等で使われる映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行う映像機器レンタル部門と、デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等を行うポストプロダクション部門に分かれている。広告ソリューション事業と同じく請負事業で、主に制作会社から受注しているが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となる。上場同業者としては、映像機器レンタル部門でヒビノ、ポストプロダクション部門でIMAGICA　GROUPを挙げる事ができる。

【顧客フィールド】

※MICE 企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨（Incentive）、国際機関・団体、学会が行う国際会議（Convention）、及び展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとったもの。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称。       （同社資料より）

広告フィールドに軸足を置いて事業を展開しているため、大手広告代理店向けの売上（直接及び制作会社経由の間接）が多いものの（広告代理店との取引は大手広告代理店のみ）、売上高の過半には届いておらず、エンターテイメントやMICE関連等の売上が過半を超えている。深耕と領域拡大で大手広告代理店向けビジネスを拡大させつつ、一般企業等の広告主からの直接受注やMICE関連ビジネスの売上構成比を引き上げていく考え。

【強み　ワンパッケージサービス】

同社の強みは、制作領域と技術領域を持つ事で、映像、イベント、クリエイティブ、そしてプロモーションという4つの異なる領域をカバーし、顧客ニーズに合った総合的な提案ができる事。広告ソリューションで培ってきた企画制作力と、 IT・デジタル・映像を強みとしたテクニカルソリューションを駆使して、顧客の様々なニーズに、どの立ち位置からでも、どの段階からでも柔軟にサポートしていく。

２．2022年2月期第1四半期決算

（１）1Ｑ（3-5月）連結業績

*単位：百万円

*数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）

前年同期比15.6％の増収、72百万円の営業損失
売上高は前年同期比15.6％増の18億74百万円。同社の主要市場である広告業界では、未だに新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、一部の地域では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続されている。このため、同社の主要事業分野であるイベント、展示会、従来型の広告販促キャンペーンの本格的な実施再開には至っていない。ワクチン接種が徐々に進みつつある状況にあり、新型コロナウイルス感染症の収束を見越したビジネスの問い合わせは出てきている。しかし、各催事主催者の開催に対する慎重な姿勢が継続していることから厳しい事業環境が継続しており、広告需要への影響が強く懸念される状況に変化はない。それでも前年同期がより大きな影響を受けた反動で増収となった。
営業損失は72百万円（前年同期は2億59百万円の損失）。売上総利益率は前年同期21.6％から30.0％へ大幅に改善、販管費は増加したものの、営業損失は大幅に縮小した。営業外では持分法による投資損失の計上はあったものの、雇用調整助成金を計上したことなどにより、経常損失は39百万円（前年同期は2億31百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（同1億70百万円の損失）となった。

（2）セグメント別動向

*単位：百万円

広告ソリューション事業
売上高9億円（前年同期比8.1％増）、営業利益13百万円（前年同期は7百万円の損失）。
ＳＰ・イベント部門は、オンラインイベントの需要が高まりつつある等、市場に一定程度の回復傾向は見られはじめているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来型のリアルイベント・展示会等の開催は自粛されることが多く、業績は低調に推移した。ＴＶＣＭ部門においても、新型コロナウイルスの感染対策を行いつつＴＶＣＭ等の制作を実施しているが、緊急事態宣言等の発令により、撮影の延期や広告需要の減少等の影響もあり、厳しい事業環境が継続している。

テクニカルソリューション事業
売上高9億73百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益34百万円（前年同期は1億14百万円の損失）。
映像機器レンタル部門は新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント・展示会・コンサート・舞台等の自粛が継続しており、大型映像機材を中心に映像機材の稼働は低調であり、業績も低調な結果となった。ポストプロダクション部門においても、主要事業であるＴＶＣＭ編集事業等において一定程度の編集需要は回復しつつあるものの、厳しい事業環境下に置かれている状況に変化はない。

（３）財政状態

財政状態

*（単位：百万円）

22/2期1Ｑ末の総資産は前期末比2億98百万円減少し83億49百万円となった。
流動資産は1億32百万円減少し、51億57百万円となった。主な要因は、現預金の増加1億2百万円、受取手形（売上債権の一部）の減少51百万円、売掛金（同）の減少2億88百万円、たな卸資産の増加80百万円によるもの。
固定資産は同1億66百万円減少し31億円91百万円となった。主な要因は、有形固定資産の減少92百万円によるもの。
負債合計は前期末比1億85百万円減少し、33億33百万円となった。
流動負債は1億34百万円減少し、28億81百万円となった。主な要因は、買掛金（仕入債務）の減少2億35万円、賞与引当金の減少89百万円によるもの。
固定負債は50万円減少し、4億51百万円となった。主な要因は、リース債務の減少56百万円によるもの。
純資産は前期末比1億13百万円減少し、50億16百万円となった。主な要因は、配当71百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円の計上により、利益剰余金が1億14百万円減少したことによるもの。
自己資本比率は60.1％となった（前期末59.3％）。

３．2022年2月期業績予想

連結業績

*単位：百万円

22/2期予想は引き続き未定。未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、同社業績に与える影響も不透明であり、現時点では業績予想を合理的に算定することが困難なため、未定としている。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示する方針。配当についても引き続き未定。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せないことから、その影響により広告需要が大きく落ち込む場合や、同社の主要事業分野であるイベント・展示会・コンサート・舞台等の実施自粛が長期に及ぶ場合には、同社の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
尚、同社では厚生労働省発表の「新しい生活様式」の実践例を実践するとともに、各業界のガイドラインも参考にした感染予防策を実行すること等により、感染リスクの低減に努めている。また、経費削減を継続するとともに、銀行融資の増額等の施策を通じて手元資金の充実を図る等、財務内容の安定に努めている。

４．今後の注目点

引き続き新型コロナの影響を受けてはいるものの、最悪期は脱した。また、売上総利益率が前年同期21.6％から30.0％へ大幅に改善させており低水準の売上に対するコスト対応も進展している。足元再び感染者が拡大、東京などでは緊急事態宣言となる中、ワクチン接種が急速に進展している。下期にはリアルイベント・展示会等が本格的に開催されそうである。新型コロナの影響が既に軽微となった一部企業では売上減に対応してコストを大幅に絞り込んだ上で需要が拡大し、利益率が急速に改善する例が見られるが、同社もいずれ同様になりそうだ。22/2期の会社予想は未定だが、各利益は黒字を確保するだろう。
新型コロナ感染拡大前は構造改革を進め、20/2期までは利益率を改善させてきた。今後、新型コロナが収束に向かえば、早ければ23/2期には20/2期を上回る利益水準になるものと考える。こうした中、株価は新型コロナ感染拡大前の半値水準にあり、20/2期実績ベースのＰＥＲは10倍を大きく割り込んでいる。株価の見直し余地は大きい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
更新日：2021年06月03日

＜基本的な考え方＞
当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の信頼に応え、継続的な企業価値の向上と健全で透明性が高く、環境の変化に柔軟に対応できる経営を重要な課題と位置付け、経営効率の更なる向上を図りつつ、業務遂行の意思決定機関である取締役会の充実、コンプライアンス遵守等、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みを推進しております。また、企業活動の展開にあたり、法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、当社グループの役員及び従業員の基本的な行動の規範を定めた「レイグループ行動規範」を策定し、役員、従業員に遵守、徹底を図っております。

＜実施しない原則とその理由＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

東証コーポレート・ガバナンス情報サービス：https://www2.tse.or.jp/tseHpFront/CGK010010Action.do?Show=Show

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