ブリッジレポート：（4707）キタック 2021年10月期第2四半期決算

中山 正子　社長	株式会社キタック（4707）

企業情報

株式情報

*株価は6/21終値。発行済株式数、DPS、EPS、BPSは21年10月期第2四半期決算短信より。ROEは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。

キタックの2021年10月期第2四半期決算概要などをご紹介します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年10月期第2四半期決算概要
３．2021年10月期業績予想
４．今後の取り組み
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 2021年10月期上期の受注高は10億84百万円。上期は国土強靭化緊急3ヵ年対策の終末年度に当たる中で、新潟県の関係業務量の減少や納期の平準化施策による発注時期の分散化の影響等で受注は苦戦。売上高は18億48百万円。前期からの繰越業務が豊富にあったが、業務の進捗率が当初の想定を若干下回った。粗利率が低下した他、販管費も増加したため、営業利益は1億79百万円となった。上期計画に対して売上は想定線の着地となったものの、各利益段階でこれを下回る結果に。

   

• 1月27日付で広川測量社を子会社化したことに伴い、2021年5月28日付で2021年10月期の連結業績予想を新たに公表している。売上高は29億94百万円、営業利益は2億42百万円、経常利益は2億79百万円、当期純利益は1億90百万円と予想。「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営方針の柱に据え、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力と豊富な業務経験、高度・先端技術の活用によるコスト競争力と高品質を武器に成長を目指す方針。配当は前期と同額の5.00円／株の予想、予想配当性向は14.7％。

   

• 上期業績については、売上高は前期からの繰越業務の影響もあって底堅く推移している一方、受注はやや苦戦する格好となっている。広川測量社を子会社化したことに伴い、連結決算に移行したが、少なくとも現段階では子会社化によるポジティブな影響（特に相乗効果による受注増）が見られていないとの印象がある。子会社化から期間が経過していないことは当然考慮すべき点であるため、シナジー発揮も含めて、事業展開の行方を注視する必要があろう。

   

１．会社概要

新潟県を地盤とする総合建設コンサルタント。高度な専門家を擁する土木設計、地質調査、環境の3部門連携による総合的な対応力に強み。「防災のキタック」として、「解析技術の活用によるシミュレーションシステム」の開発にも注力中。

【1-1沿革】

1973年、技術士（※）の資格を持つ中山輝也氏（現：代表取締役会長）が地元新潟県の発展に資するために地質調査・土木設計を主業務とする北日本技術コンサルタント（株）を創業。
総合建設コンサルタントとしての堅実かつ質の高い業務遂行能力が高く評価され着実に受注量を増大させ業容は拡大。1989年12月（株）キタックに社名変更。
1981年の福島県に続き、1990年に仙台に営業所を開設し、1995年には山形県にも事務所を設置するなど活動範囲も東北一円に拡大させ、2004年12月、JASDAQに上場した。
2017年1月、中山正子氏が代表取締役社長に就任。これまでに培ってきた事業基盤や企業力をベースに更なる成長を目指している。

※技術士：技術士法において、「科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う者」のこと。国土交通省の建設コンサルタント登録制度では、技術士登録をした者を常勤の技術管理者として設置することを必須条件としている。

【1-2 企業理念】

｢優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする｣を企業理念とし、｢安全・安心で豊かな社会づくり｣に貢献している。
「安全で安心な暮らしはあたり前。あたり前の幸せを未来に届ける」との想いに対する社員の意識は極めて高く、同社の特長・強みの源泉となっている。

【1-3　市場環境】

同社を取り巻く事業環境を見ていくうえでは、下記のような点を踏まえておく必要がある。

◎自然災害に見舞われやすい「日本」
日本は狭い国土に世界第4位（2017年現在）の111に及ぶ活火山を有し、世界の活火山の7%を占める火山大国であり、多くが東日本に位置している。
加えて、日本列島周辺では4枚のプレート（地殻）が分かれ、プレート同士がぶつかり合っている。「日本海溝」、「南海トラフ」はプレートが下に沈み込んでいるため古来より多くの地震被害を受けてきた。
さらに、日本は中山間地の中小河川の奥地にも集落があり、古くから崩壊・地すべり・土石流の被害を受けてきた。特に北陸地方は人口が分布する地域に地すべり地形が密集し、他の地域と比較しても地すべり災害が多いエリアであり、都道府県別の土砂災害数は新潟県が圧倒的なトップとなっている。
また、集中豪雨や台風などによる洪水、土砂災害は近年その頻度及び規模が大きくなっている点も大変気がかりであり、「防災・減災」への取り組みは国民が強く望むものとなっている。

◎国土強靭化計画
阪神淡路大震災、東日本大震災や毎年のように各地で起こる風水害への対策として2014年6月に閣議決定された「国土強靱化基本計画」は、4年経った2018年12月に見直しが行われ、以下のような総括・今後の取り組みが示されている。

＊本計画における取組はおおむね計画どおりに進捗したと評価できる一方、大規模地震の発生確率の増加、異常気象の頻発・激甚化等を踏まえれば、我が国において国土強靱化の取り組みは引き続き喫緊の課題である。

＊近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、ここに本計画を見直し、その歩みの加速化・深化を図ることとする。

＊南海トラフ地震、首都直下地震等によって国家的危機が実際に発生した際に我が国が十分な強靱性を発揮できるよう、本計画を基本として関係する国の他の計画等の必要な見直しを進めることにより国土強靱化に関する施策を策定・推進し、政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めていくこととする。

今後も社会資本の整備を中心に積極的な「防災・減災」、「国土強靱化」を推進していくことを閣議決定している。
なお、18年度からの3年間で集中的に実施された国土強靱化計画の期限を迎え、新たに「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」が策定された。事前の報道通り、事業規模は約15兆円程度となる。

◎老朽化が進む社会資本
国土交通省によれば、我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されている。道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等は今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。
（建設後50年以上経過する主な社会資本の割合）

*国土交通省「インフラメンテナンス情報」より。

◎公共事業費の推移
1979年度以降の公共事業費（当初予算ベース）は1997年度をピークに減少に向かい2012年度にボトムを打った後、ここ数年は約6兆円で推移している。
今後の大幅な増加は見込みにくいものの、上記のような環境の下、老朽化対策など必要なインフラ投資は継続的に実施されていくものと見られる。

◎「生産性革命」と「i - Construction」
＊国土交通省の「生産性革命」
国土交通省は、少子高齢化が進む日本における大きな課題である生産性の向上、新規需要の開拓に向けて2016年を「生産性革命元年」と位置付け、社会全体の生産性向上につながるストック効果の高い社会資本の整備・活用や、関連産業の生産性向上、新市場の開拓を支える取り組みを加速化することとした。

これまでに先進事例として、13の「生産性革命プロジェクト」を選定し、それらを①「社会のベース」の生産性を高めるプロジェクト、②「産業別」の生産性を高めるプロジェクト、③「未来型」投資・新技術で生産性を高めるプロジェクトという3つに分類している。

＊「i - Construction」
このうち、「産業別」の生産性を高めるプロジェクトのトップに挙げているのが「i- Construction」。

建設産業は今後10年間で高齢等のため、技能労働者約340万人のうち、約1/3の離職が予想され、労働力不足が進むと見られる。
そうした中、改善の余地が大きい土木工事について、測量・施工・検査等の全プロセスでICTを活用して大幅に生産性を向上させるほか、ICT建設機械のリース料を含む新積算基準を策定、2016年度より国が行う大規模な土木工事については、原則としてICTを全面的に適用することなどが「i - Construction」の概要である。

ICTの活用をキーポイントとする「i- Construction」において、具体的な取り組みとして国土交通省が挙げているのが「BIM/CIM」である。

BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling,Management）とは？
計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図るもの。

（国土交通省「国土交通省におけるi – ConstructionとBIM/CIMの取り組みについて」より）

国土交通省は建設・土木業界におけるBIM/CIMの浸透・活用のために下記のような段階的拡大方針を掲げ、合わせて、それぞれBIM ガイドライン、CIM導入ガイドラインを公開している。

【1-4 事業内容】

報告セグメントは「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸等事業」の2つだが、建設コンサルタント事業が主たる事業である。

※20年10月期。単位：百万円。

セグメント利益は売上総利益。

（１）総合建設コンサルタント「キタック」の建設コンサルタント事業概要

①「総合建設コンサルタント」とは？
「総合建設コンサルタント」とは、建設コンサルタント業と地質調査業を中心に、国民の快適・安心・安全な暮らしを支えるために、土木施設や環境の整備において、地質調査、解析から企画、設計、維持管理などの社会資本整備を担うプレーヤーのこと。
（総合建設コンサルタントの役割と対象とする社会資本）

建設コンサルタント業とは、建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等について、計画・調査・設計業務におけるコンサルティングを行うもので、国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき国土交通省に登録されることが必要となる。
一方、地質調査業とは建設事業等に関し、地質構造、基礎地盤、地下水、土や岩の工学的性質などについて、調査・計測を行い、その結果を解析・判定し、設計・施工・管理等のために必要な情報と所見を提供する。こちらも国土交通省の地質調査業者登録規程に基づき国土交通省に登録されることが必要である。また、2020年4月 ＩＴ促進部門を設置し、さらなる技術の向上を図り、優れた技術を社会に提供している。

（２）コア事業
「総合建設コンサルタント」である同社にはコア事業を担う地質調査分野・土木設計分野・環境分野のエキスパートが多数在籍している。2021年4月にこれまでの地質調査・土木設計に特化した２部門（技術第一部、技術第二部）を、さらなる連携の強化を図り顧客のニーズに応えるために、再編成を行ない道路・構造部、水工・砂防部とした。技術4部門の連携による「総合力」を武器に社会資本整備のあらゆるニーズに応えている。

②顧客・仕事の流れ
総合建設コンサルタントとして、企画・調査から始まり完成後の維持管理まで、施工以外の全てのプロセスへの対応が可能である。

（同社WEBSITEより）

顧客は発注者である政府、地方自治体、民間企業などだが、新潟県を主要顧客に官公庁からの受注依存度は80％以上である。

（３）注力する４つの重点テーマ
同社では、時代と共に変遷する社会インフラに対するニーズに応えるために4つの重点テーマを掲げ、必要となる技術を磨いて課題解決に取り組んでいる。

この４つのテーマの下、「建設」、「防災」、「維持管理」、「環境」といった主要フィールドでの取り組みは以下の通り。

◎建設
道路、橋梁、トンネル、下水道などの公共施設の建設において求められる「維持管理のしやすさ」と「高品質」を実現する精度の高い地質・地盤調査から、解析・ 設計まで一貫したコンサルティングを提供している。

（同社資料より）

（例）交通事故を減らすための交差点改良設計
交通事故が多発している交差点改良の調査・解析・設計を行っている。同社が設計した環状交差点(ラウンドアバウト)は、 信号機がないので停電時にも安心して通行できる。

◎防災
多雨、豪雪の気象条件と脆弱な地層からなる日本では、梅雨期、融雪期には特に多くの自然災害が発生するのに対応し、自然災害の調査、発生メカニズムの解析を踏まえ、防災・減災工の計画・設計を行う。

（同社資料より）

（例）災害に備えるための危険箇所抽出
GIS（※）を用いて、崩壊が発生した箇所の地形データを解析することで、類似した地形箇所を抽出し、ハザードマップなどに反映する。

※GIS：地理情報システム：文字、数値、画像を地図と融合させコンピュータ上でわかりやすく表現するもの。

◎維持管理
道路、橋梁、トンネル、下水道などの構造物が長く健全な状態を保つよう、点検調査、補修設計から、効率的な維持管理計画まで幅広くサポートする。

（同社資料より）

（例）公共構造物の老朽化診断
前述のように、橋梁等の公共構造物の老朽化対策が社会的な課題となっている。同社は老朽化構造物の診断や補修・補強設計を行っている。

◎環境
地球環境から生活環境、自然環境まで、広範化、複雑化する環境分野において、（財）環境地質科学研究所の20年の業務実績を継承して環境に関わる多様なニーズに応える。

（同社資料より）

（例）太陽光発電
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社と共同で、新潟市北区において、太陽光発電事業を実施している（「新潟海辺の森ソーラーパーク」の運営）。

【1-5 特長と強み】

◎4部門の連携による対応力
地質調査、土木設計、環境、IT促進の4部門の専門技術者が連携しプロジェクトを組むことにより、多様なニーズの業務に柔軟に対応できることが最大の強みである。
創業以来培われた経験・多彩な技術力・地域の情報を蓄積した総合建設コンサルタントとして、顧客から高く評価されている。

◎飽くなき技術力の追求
創業以来、地域の業界におけるリーディングカンパニーとして、常に高いレベルで期待に応えるため、「知見豊かなエキスパートの育成」を第一に掲げ、技術者育成と技術革新を重要テーマの一つとしている。
そのため、各専門部署では調査・分析・解析技術や設計技術を磨くための勉強会や検討会を定期的に開催するほか、全国レベルの最新技術を学ぶため、21の学協会に所属し、技術社員は「講習会」、「研修会」、「研究発表会」に積極的に参加し、専門性の深化と継続的な技術研鑽を図っている。
また、自社のレベルアップだけではなく、同社が取り組んだ事例や成果を研究発表、論文、書籍として発信し、関連分野の技術者育成や技術の進歩による地域貢献・業界貢献にも取り組んでいる。
2021年6月末現在の技術士は45名。社員教育や資格取得支援も積極的に行っている。
◎防災のキタック
創業以来、災害復旧のための地質調査・土木設計を行ってきた同社だが、特に近年は新潟・福島豪雨（2004年7月）、新潟県中越地震（2004年10月）、能登半島地震（2007年10月）、新潟県中越沖地震（2007年7月）、東日本大震災（2011年3月）等多発する災害時にいち早く駆けつけて各部門が連携して早期の復旧を目指し尽力してきた。
加えて、災害に対する地質調査から土木設計までを一貫して請け負い、機動力を駆使し迅速な対応を行ったことから「防災のキタック」と呼ばれるようになった。
今後も数値解析を活用した予測・シミュレーション技術の独自開発など、より精度の高い防災対策を追求していく考えだ。

【1-6　株主還元】

配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としている。

【1-7　社会貢献】

「規模に応じた社会貢献を行うのが企業の社会的責任」、「長者の万灯より貧者の一灯であれ」という創業者であり代表取締役会長である中山輝也氏の信念のもと、国内外で社会貢献活動に取り組んでいる。

【1-8 ROE分析】

＊総資産回転率及びレバレッジの計算には総資産および自己資本の期首・期末平均を使用。

これまで売上高当期純利益率が上昇傾向にあり、日本企業が一般的に目指すべきといわれている8％にもう一息で届く水準まできていたものの、再度低下する格好になっている。再度仕切り直しのスタンスで収益性の再上昇に期待したい。

２．2021年10月期第2四半期決算概要

（１）業績概要

＊単位：百万円
＊前年同期実績、上期計画はいずれも単体決算のため参考数値として記載

受注はやや苦戦、売上高は横ばいで推移。
受注高は10億84百万円。上期は国土強靭化緊急3ヵ年対策の終末年度に当たる中で、新潟県の関係業務量の減少や納期の平準化施策による発注時期の分散化の影響等で受注は苦戦。
売上高は18億48百万円。前期からの繰越業務が豊富にあったことに加え、業務の進捗率が当初の想定を上回った。
粗利率が低下した他、販管費も増加したため、営業利益は1億79百万円となった。また、経常利益は2億18百万円、四半期純利益は1億58百万円。
上期計画に対して売上は想定線の着地となったものの、各利益段階でこれを下回る結果に。

（２）セグメント別動向

＊単位：百万円。売上総利益欄の構成比は売上高総利益率。
＊前年同期実績は単体決算のため参考数値として記載

主力の建設コンサルタント事業、不動産賃貸等事業はそれぞれ概ね売上高は横ばいながら、粗利率が低下した。

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。売上債権は受取手形、完成業務未収入金の合計。借入金にはリース債務を含まない。
＊前年同期実績は単体決算のため参考数値として記載

資産合計は53億93百万円。
負債合計は、26億12百万円。
純資産は27億81百万円。
自己資本比率は51.6％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円
＊前年同期実績は単体決算のため参考数値として記載

営業CFは615百万円、フリーCFは520百万円。
キャッシュ・ポジションは449百万円となった。

３．2021年10月期業績予想

（１）通期業績予想

＊単位： 百万円。予想は会社側発表。

売上・利益ともに堅調な業績予想
1月27日付で広川測量社を子会社化したことに伴い、2021年5月28日付で2021年10月期の連結業績予想を新たに公表している。売上高は29億94百万円、営業利益は2億42百万円、経常利益は2億79百万円、当期純利益は1億90百万円と予想。
「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営方針の柱に据え、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力と豊富な業務経験、高度・先端技術の活用によるコスト競争力と高品質を武器に成長を目指す方針。
配当は前期と同額の5.00円／株の予想、予想配当性向は14.7％。

４．今後の取り組み

防災・減災、国土強靭化3か年緊急対策に続く中長期的視点に立った施策の推進及び各種インフラの保守・点検業務等に対する需要が引き続き見込める一方、受注競争の激化が予想される他、新型コロナウイルスの影響による景気の不透明感は継続するなど、事業環境は楽観できない状況となっている。
そうした中、同社では主に以下のポイントに注力し、持続的な成長を追求する考えだ。

①多様な人材の活用と働く環境の改善
人材育成に関しては、マネジメント力の向上を目指したあすかプロジェクト(ありたい・すがたを・かんがえる)、経営幹部養成研修、営業担当社員のスキルアップなど、技術力向上研修に加え営業力および組織力両面の強化を目指した社員教育に力を入れている。また、働く環境の改善という観点から取り組みを進めており、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業（くるみん）認定をはじめとして、ハッピー・パートナー企業（新潟県）、イクメン応援宣言企業（新潟県）、女性のチカラを活かす企業（宮城県）、新潟市健康経営認定事業所など様々な外部認証（認定）を取得している。

②稼ぐ力の強化
同社の強みである高度な専門家を擁する土木設計、地質調査、環境の3分野からなる部門に加え、ＩＴ促進部門の連携による総合的な対応力に加え、営業との連携を密にし、確実な受注確保を図る。同時に、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の開発に注力している。
雨量、地質といった既存の条件に加え、新たな変数を導入するなど、より正確なシミュレーションを実現するための研究やチューニングに取り組んでおり、防災分野はもちろん、環境分野でも広く活用することができることから、外販も含めて今後大きな市場性が期待できると会社側は見込んでいる。
その他、国土交通省が導入を推進中の建設・土木業界におけるBIM/CIMに呼応し、2017年に「KITAC CIM」を導入し、現在は「KITAC BIM/CIM」としてブラッシュアップを進め、実績を積んでいる。今後は更に国土交通省のBIM/CIM業務が受注できる体制を構築する計画だ。

５．今後の注目点

上期業績については、売上高は前期からの繰越業務の影響もあって底堅く推移している一方、受注はやや苦戦する格好となっている。広川測量社を子会社化したことに伴い、連結決算に移行したが、少なくとも現段階では子会社化によるポジティブな影響（特に相乗効果による受注増）が見られていないとの印象がある。子会社化から期間が経過していないことは当然考慮すべき点であるため、シナジー発揮も含めて、事業展開の行方を注視する必要があろう。また、中長期的な観点では引き続き、2020年4月に設置したIT促進部門（ITプロモーティングセンター）をけん引役とした、収益性の高いソリューションの開発動向も重要なポイントとなろう。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2021年1月20日

＜基本的な考え方＞
当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と考えております。

＜実施しない主な原則とその理由＞
当社は、JASDAQ上場会社としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

＜監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況＞
当社の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づき、社内各部門の業務執行状況について定期的に業務監査を行っており、取締役会以外にも、定例的に開催される各種重要な会議にも出席し、経営監視の機能を果たしております。また、定期的に社内監査部及び会計監査人との意見交換や、代表取締役との意見交換を行っております。

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