ブリッジレポート：（4709）ＩＤホールディングス 2021年3月期第3四半期決算

舩越 真樹社長	株式会社 IDホールディングス（4709）

会社情報

株式情報

*株価は2/24終値。発行済株式数は前期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

連結業績推移

※単位：百万円
※予想は会社予想。
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益
※2017年1月1日付で1：1.5の株式分割を実施。DPSとEPSは2015年3月期まで遡及して再計算。

IDホールディングスの2021年3月期第3四半期決算概要等についてご報告致します。

目次

今回のポイント
1．会社概要
2．中期経営計画
3．2021年3月期第3四半期決算概要
4．2021年3月期業績予想
5．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21/3期第3四半期の売上高は前年同期比6.2％減の183億30百万円。システム基盤およびサイバーセキュリティが堅調に推移したことに加え買収した子会社の寄与があったものの、ソフトウェア開発及びシステム運営管理などにおいて、大型プロジェクト5件の終了による19億86百万円の反動減があった。営業利益は同44.9％減の9億46百万円。売上の減少にともなう利益の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による、顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下や子会社3社取得によるＭ＆Ａ費用の計上などが影響した。

   

• 21/3期の会社計画は、2月9日に修正がなされた。新しい会社計画は、売上高が前期比2.6％減の257億、営業利益が同31.5％減の14億20百万円。売上高面では、Ｍ＆Ａにより買収した子会社の寄与があり、期初予想を上回る見込みとなった。一方、利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、子会社3社を取得したことによるＭ＆Ａ関連費用1億90百万円とそれにともなうのれん償却費 93 百万円及びニューノーマル適応プロジェクトに係る費用の計上などがあり、各段階利益が期初予想を下回る見込みとなった。1株当たり配当予想は、前々期より10円増額となった前期と同額の50円の予定を据え置き。

   

• 現在同社が強化しているDX関連の売上高が拡大し、売上全体に占める割合が25％を超えた。DXの拡大のためには従来のサービスをより上流工程へシフトする必要があるが、成功すれば人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへの転換が進み、収益性の向上が促進される。今後のDX拡大に対し、先行してビジネスモデルの転換を推進している同社は、業界内でもその恩恵が大きいと期待される。今後のDX関連の売上と収益性の動向の状況が注目される。

   

１．会社概要

金融向けITアウトソーシングに強みを持つ独立系の情報サービス会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを中核とする持株会社。システム運営管理とソフトウェア開発・保守を二本柱とし、一つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウェア開発、システム運営管理等の複数のサービスを提供するBusiness Operations Outsourcing(ＢＯＯ)戦略を推進しており、好不況の波の大きいIT業界にあって、相対的に業績の変動が小さく、高配当を継続している。尚、2013年12月17日、JASDAQから東証2部に市場変更。2014年9月8日、東証1部に上場し、2019年4月1日、持株会社体制に移行した。

【IDグループの強み】

① ストックビジネスであるシステム運営管理が5割弱と高いことから、業績が安定している。
② IT投資の積極的なグローバル大手企業との取引高が7割前後と高いことから、今後も安定的な取引が見込める。
③ 直接契約が7割強と高いことから、顧客ニーズが直接把握でき、的確な提案を行うことができる。

【IDグループのサービスの特徴－　i-Bos２４®（ID’s Business Operations-Outsourcing Service 24）　－】

同社は、コンサルティングからシステム基盤、ソフトウェア開発、システム運営管理、クラウド・サイバーセキュリティまで、トータルなITアウトソーシングサービス「i-Bos24®」を提供している。
ソフトウェア開発では、顧客の開発ニーズに合わせたシステム構築をサポート。グループ内にオフショア（海外子会社に委託開発）、ニアショア（地方事業所での開発）体制を構築しており、多数の高度な専門技術者が高品質なサービスを実現し、金融機関、エネルギー、運輸をはじめとする幅広い分野の顧客へ、多くの開発実績を築いている。

システム運営管理においては、ミドルウェアのカスタマイズからハードウェアの保守、24時間体制のオペレーションまで、トータルかつ高付加価値なソリューションを提供している。金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする様々な業種に対応し、顧客からの高い信頼を長年にわたり獲得している。システム基盤においては、システム基盤環境（メインフレーム、オープン系）の設計・構築から運用・保守までをワンストップのサービスとして提供している。

更に、クラウド・サイバーセキュリティでは、海外の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供している。

【サービス別の業績動向】

売上高は、システム運営管理、ソフトウェア開発、システム基盤、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、その他に分かれ、サービス別の概要と売上構成比は次のとおり。

システム運営管理（21/3第3四半期期売上構成比48.7％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へ安定した業務運営に貢献。顧客目線での最適なシステム基盤の構築 「24時間365日システムを動かす」安定したシステム運営管理サービスを提供している。また、オフショアを活用した高品質・廉価な一括受託にも対応している。

ソフトウェア開発（21/3期第3四半期売上構成比31.0％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へ総合システムビルダーとして多くのソフトウェア開発実績を築いている。グループ内にコンサルティング、オフショア（海外子会社に委託開発）、ニアショア（地方事業所での開発）体制を構築しており、多数の高度な専門技術者が高品質なサービスを実現。国内外の有力先進企業と提携し、顧客の既存ビジネスの強化・拡大、新たな領域への挑戦を支援しており、「Ruby」認定や「ISO9001」認証（受託開発部門）取得など、常に技術・品質の向上に努めている。

システム基盤（21/3期第3四半期売上構成比10.2％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へシステム運用部門・ソフトウェア開発部門・セキュリティ部門と連携し、高品質なシステム基盤を提供。メーカーソフトやシェルスクリプトなどを駆使し、環境の自動起動からバックアップ取得、更に障害時自動切替などの設計・構築を行うことで、システムの安定稼働やコスト削減・省力化を実現している。また、同社は独立系として、特定のハードやＯＳ・開発言語にとらわれることなく、顧客目線での最適なシステム基盤を構築している。

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育（21/3期第3四半期売上構成比8.3％）
海外の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供。同社は、様々なベンダーの製品を取り扱っており、特定ベンダーにこだわることなく、顧客の環境、要望、状況に応じて、最適な製品を柔軟に組み合わせ、提案している。

その他（21/3期第3四半期累計期間売上構成比1.9％）
システム運営管理、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティ環境の構築などに付随した製品販売などがある。

　
ＤＸ関連ビジネスは、クラウド、サイバーセキュリティ、RPA、AI、IoTなどの先端技術を活用した高付加価値業務、ならびにITSM手法等を活用したコンサルティング業務を指す。

（同社決算説明資料より）

【グローバル展開】

同社グループは2004年に中国（武漢市）に現地法人を設立して以来、シンガポール、アメリカ、ミャンマーに子会社を設立。
これらの拠点及び海外アライアンスパートナーとの協業により、中国（武漢、無錫、上海）、シンガポール、ミャンマー、アメリカ、イギリス、オランダにおいて、海外でも高品質のデータセンターの運用・保守サービスを受けたい、システム開発を高品質、短納期で行いたい、サイバー攻撃に備えるセキュリティ対策を万全にしたいという顧客のニーズに対して、グローバルなIT高品質サービスをスピーディーに提供することを目指している。

【ビジネスモデルの変遷とこれまでの業績推移並びに今後のイメージ】

同社は、2021年1月末現在でこれまで9回のＭ＆Ａを実施したが、未来を見据えたビジネスモデルのアップグレードとＭ＆Ａ戦略により業容を拡大してきた。

【IDグループの組織図と事業会社の事業内容】

ＩＴサービス業界を取り巻く環境は、顧客ニーズの高度化にくわえ、技術革新スピードの加速化などにより、従来になく変化の激しいものとなっている。こうした環境下、迅速かつ的確な経営判断と業務執行が不可欠と考え同社グループは、2019年4月に持株会社制へ移行した。今回の組織再編は、傘下においた事業会社を大幅に見直すことで、変革を加速し、さらなる企業価値向上と競争力強化を目指すものである。
更に同社は、2020年１月20日開催の取締役会において、同年4月1日を効力発生日とする、グループ組織再編を決議した。その主な概要は、下記の通り。
①完全子会社である株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事業を、新設予定の株式会社ＤＸコンサルティングに承継させる会社分割（吸収分割）。
②株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割（吸収分割）を行い、フェス社の商号を株式会社ＩＤデータセンターマネジメントに変更。

この他、2020年6月にはアクティブ・ティ株式会社を、同年8月には株式会社ＧＩテクノスを完全子会社化した。なお、2021年1月には完全子会社化により、株式会社システムデザインが同社に仲間入りした。

【コーポレート・ガバナンス体制】

（同社決算説明資料より）

【情報サービス業の動向】

（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」を基に（株）インベストメントブリッジ作成）

内閣府が2月15日に発表した20年10-12月の国内総生産（GDP、季節調整済み）1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.0％増（年率換算で12.7％増）となった。2期連続のプラス成長なったものの、GDPの水準は新型コロナウイルスの感染拡大前には回復していない。2020年通年は前期比4.8%減と11年ぶりのマイナス成長となった。情報サービス産業との関連性が深い民間企業設備（実質）は前期比4.5％増と、3四半期ぶりにプラスに転じた。また、経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」（2月16日発表、20年12月分確報値）によると、12月の情報サービス産業売上高は前年同月比3.6％減とマイナス傾向が続いている。同社と関連性の高い受託ソフトウェアはマイナス傾向が続いている一方で、システム等管理運営受託の売上高は12月も前年同期比でプラスと3ヶ月連続のプラス成長となった。業務種類別に好不調の波が大きいものの、プラス成長へ転じる業務が徐々に増加している。

２．中期経営計画

【中期経営計画「Next 50 EpisodeⅠ覚醒（Awakening)!」（2020年3月期～2022年3月期）】

１．概要
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革（ＤＸ【Digital Transformation】）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動している。このような市場の変化を成長機会ととらえ、更なる事業拡大に取り組むべく、同社グループでは、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」を策定した。
「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」は、3つの基本方針【「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注1）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注2）の推進」】からなり、新中期経営計画の3年間を、新たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値の向上をさせながら、安定的かつ継続的な株主還元を実施する方針。
また、最終年度である2022年3月期の重点数値目標は、売上高300億円、売上高営業利益18億50百万円、営業利益
6.2%。

※単位：百万円
（注1）:Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
（注2）ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。

２．基本方針と取組み状況

（同社中期経営計画より）

①未来志向型企業文化の醸成
持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせないとの考えのもと、多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備する。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進める。
【取組み実績】
・ソフトウェア開発部門において、一括受託型プロジェクトの管理強化や国内外の各拠点を含めた適正な人員配置を行なうため、グローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）を新設
・新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するため、社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」を開始
・株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）が、東京本社の業務分散化や、より多様で柔軟な働き方の実現等の業務改革を推進するため、本社機能の一部を山陰事業部に移管
・同社グループ全体でアイデアや技術を共有し、新たなビジネスにつなげることを目的とした「ニューノーマル・アイデア提案表
彰制度」を新設
・社内人財(注)に関するデータを一元管理し、柔軟かつ迅速に経営課題に対応した人事戦略を立案するため、人財マネジメン
トシステムを導入
・社員の能力向上を図るため、業務ノウハウや技術スキルの共有が可能な社内向けeラーニングシステム「ID Campus」をリリース
・当社グループや顧客にとって有益となる提案を募集し、既存の業務や慣習を見直すことを目的とした「これ止めま賞表彰制
度」を新設

（注）：同社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記している。

②デジタルトランスフォーメーション（ DX ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めている。同社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Grade されたサービスモデルを提供する。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この3か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行う。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図る。更に、既存事業の拡大に加え、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図る方針。
【取組み実績】
・ＩＤ社が、鳥取県米子市にＩＤクラウドマネージドセンターを新設し、クラウド環境の設計および構築、移行後の運用保守までをサポートする「マルチクラウドソリューションサービスID-Cross」の提供を開始
・ニューノーマル適応に向けた新たなマーケティング戦略の立案や、技術動向等の情報収集、新規商材の発掘や販売を推進するため、ＩＤ社にマーケティング部を新設
・株式会社ＤＸコンサルティング（以下、「ＤＸ社」）が、国際的な試験機関であるEXIN社の「EXIN BCS Artificial Intelligence（AI）人工知能 Foundation」資格に対応した認定コースを日本で初めて開講
・ＩＤ社が、遠隔作業支援システムIDEye(アイディアイ)に新機能を追加し、作業効率の大幅な向上を実現
・ＩＤ社が、高度なセキュリティ製品であるSeceon OTMを活用した「ネットワーク監視&インシデント対応サービスＮＤＲ(Network Detection and Response)」の提供を開始
・DX社が、業務支援ツール(ＩＴサービスマネジメントツール等)をリモートでも導入可能な「らくらく導入支援サービス」を開始
・ＩＤ社が、次世代のサイバーセキュリティテクノロジーに関する業界最大級のカンファレンス「PALO ALTO NETWORKS DAY 2020 VIRTUAL」にて、バーチャルブースの展示や講演を実施
・株式会社プライドが、顧客のＤＸにつながる独自の方法論に基づくコンサルティングサービスを評価され、情報システム学会
主催の浦昭二記念賞(実践賞)を受賞
・ＤＸ社が、マルチベンダ環境下でのＩＴシステムの開発・運用を最適化するフレームワークである、SIAM®(サービス統合管理)
の上位コースを開講
・ＩＤ社が、官民さまざまな分野の識者が参加し、最新の情報セキュリティトレンドを紹介するMcAfee社主催のカンファレンス「2020 MPOWER Cybersecurity Summit」に協賛、バーチャルブースの展示を実施

（同社決算説明資料より）

（同社決算説明資料より）

また、同社は、今後M&Aを活用し、サービス型ビジネスモデルへの移行を加速する方針である。その目的は、以下のとおりである。
① 新たな顧客を獲得し、既存分野の事業を拡大する。
② DX技術を取り込み、既存サービスのアップグレードを推進する。
③ 新分野への進出、ならびに人月に頼らない新たな収益の柱を創出する。
対象企業の技術力、顧客基盤、従業員スキルなどを、同社グループの経営資源とかけあわせることで、シナジーの創出を図る予定である。

③ESGの推進
同社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指している。ＥＳＧの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努める。
【取組み実績】
・同社グループの内部統制体制の整備・運用状況を定期的に評価し、必要な改善措置を議論・検討することを目的として、グル
ープ内部統制会議を設置
・コミュニケーションの活発化や新たなイノベーションの創出を図るため、フリーアドレスオフィス「THE Forest Room」を開設
・リモートアクセスサービスの利用やサテライトオフィスの活用により、社員の多様な働き方をサポート
・従業員の健康課題を重点テーマとして取り上げ、生活習慣予防セミナーの開催や、歩行習慣アプリの導入により健康経営への取組みを強化
・従業員の環境意識を強化し、生活環境の維持・向上につなげるため、ＩＤグループ環境強化月間「Happy Earth Challenge」を
実施
・新型コロナウイルス感染拡大により活動を制限されている芸術家を支援するため、演奏動画をホームページにて公開
・「ＩＤグループ献血DAY」を開催し、日本赤十字社により献血サポーターに認定
・慶應義塾大学に対してCOVID-19の研究費を寄付
・未来の情報産業を支える人材の発掘・育成に寄与するため、情報オリンピック日本委員会の活動に協賛
・艾迪系統開発（武漢）有限公司（以下、「ＩＤ武漢」）が、中国の華中科技大学に対し新型コロナウイルス感染対策に向けた衛生
用品を寄付
・ＩＤ武漢が、中国東湖磨山景区にて従業員による清掃活動を実施

３．2021年3月期第3四半期決算概要

（１）連結業績

※単位：百万円
※当期純利益は、親会社株主に帰属する四半期純利益

前年同期比6.2％の減収、同44.9％の営業減益。
売上高は前年同期比6.2％減の183億30百万円。システム基盤、サイバーセキュリティ及びコンサルティングが堅調に推移したことに加え買収した子会社の寄与があったものの、ソフトウェア開発及びシステム運営管理などにおいて、前期大型プロジェクト5件の終了による19億86百万円の反動減があった。
営業利益は同44.9％減の9億46百万円。売上の減少にともなう利益の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下や子会社3社取得によるＭ＆Ａ関連費用1億16百万円、うち2社ののれん償却費43百万円及びニューノーマル適用プロジェクトに係る費用の計上等が影響した。売上高総利益率は、前年同期比0.5ポイント低下の24.3％、売上高販管費比率は、3.1ポイント上昇の19.1％となった。また、営業外収益で助成金収入の計上があったことなどにより、経常利益は同40.9％減の10億35百万円と営業利益の減益率よりも改善した。その他、特別利益で有価証券売却益を3億9百万円計上したことなどのより、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.3％減の7億81百万円と減益率が縮小した。

サービスごとの業績動向（21/3期第3四半期）

※単位：百万円

システム運営管理の売上高は前年同期比0.6％減の89億33百万円。金融関連既存顧客の体制強化にともなう増員や、今期に買収した子会社の寄与、通信及び公共関連既存顧客における新規案件の獲得があったものの、金融関連既存顧客における前期大型プロジェクト完了にともなう2億24百万円の反動減や要員の削減や医療関連システム運用業務における一部案件の完了や新型コロナウイルス感染症の拡大による新規案件の落込みなどがマイナスに影響した。売上総利益率は同0.3ポイント低下した。

ソフトウェア開発の売上高は前年同期比15.1％減の56億76百万円。今期に買収した子会社の寄与や、既存製造関連プロジェクトへの増員による受注拡大があったものの、公共及び金融関連の既存顧客における前期大型プロジェクト3件の完了にともなう13億23百万円の反動減などがマイナスに影響した。売上総利益率は同3.2ポイント低下した。

システム基盤の売上高は前年同期比2.2％増の18億67百万円。今期に買収した子会社の寄与や、運輸関連既存顧客におけるＤＸ関連プロジェクトへの増員による受注拡大、公共関連の既存顧客における新規案件の獲得などがプラスに寄与した。売上総利益率は同0.2ポイント上昇した。

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の売上高は前年同期比13.4％増の15億12百万円。サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加に加え、コンサルティング業務の売上増加がプラスに寄与した。売上総利益率は同4.2ポイント上昇した。

その他売上高は前年同期比51.9％減の3億40百万円。金融関連の一部事業の終了や新型コロナウイルス感染拡大の影響によるライセンス販売の買控えや製品販売における前期大口受注の反動減などがマイナスに影響した。売上総利益率は同1.6ポイント低下した。

営業利益の増減要因

※単位：百万円

第3四半期（10-12月）の業績推移

21/3期第3四半期（10-12月）は、売上の減少にともなう利益の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下や子会社3社取得によるＭ＆Ａ関連費用とのれん償却費の増加などにより、過去の第3四半期の中では、低い利益水準となった。

（２）サービス別受注残高の状況

※単位：百万円

2020年12月末の受注残高は、2019年12月末比で2.6％増加した。システム運営管理とサイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の受注残高の増加が大きくなったものの、システム基盤の受注残高の減少が大きくなった。

（３）財政状態

財政状態

※単位：百万円

2020年12月末の総資産は前期末比26億4百万円増加の178億54百万円。資産面では現預金、3件のＭ＆Ａによるのれん及び投資有価証券などが増加要因の大きなものとなった。負債・純資産面ではM&Aにともなう有利子負債、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にともなう利益剰余金及びその他有価証券評価差額金などが増加要因の大きなものとなった。有利子負債は、前期末比25億83百万円の増加となった。自己資本比率は52.2％と前期末比4.8ポイント低下した。

４．2021年3月期業績予想

（１）連結業績

※単位：百万円
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益

前期比2.6％の減収、同31.5％の営業減益の計画
同社は2021年2月9日に通期業績の修正を実施した。新しい21/3期の会社計画は、売上高が前期比2.6％減の257億円、営業利益が同31.5％減の14億20百万円。
売上高面では、前期大型プロジェクトの完了による反動減や新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による顧客企業のシステム投資計画の継続的な見直しがあるものの、Ｍ＆Ａにより買収した子会社の寄与があり、当初計画を上回る見込みとなった。
一方利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、子会社3社を取得したことによるＭ＆Ａ関連費用1億90百万円とそれにともなうのれん償却費93百万円及びニューノーマル適応プロジェクトに係る費用を計上したため、各段階利益で当初予想を下回る見込みとなった。売上高営業利益率は、前期比2.4ポイント低下の5.5％の計画。その他、社員寮の売却による固定資産売却損4億33百万円を特別損失にて計上することとなった。
一方、１株当たりの配当は、前々期から10円増加となった前期と同額の50円（上期25円と下期25円）の予想を据え置いた。

（２）Ｍ＆Ａ戦略の方針

同社は、今後も積極的にＭ＆Ａを実施し、事業領域を拡大し、更なる成長を図る方針である。対象企業の技術領域・顧客基盤・技術者などを、同社グループの経営資源とかけあわせることで、以下シナジー効果の創出を目指す。
①　優れた技術者を獲得し、生産体制を強化。
②　新分野への進出およびDXの推進により、新たな収益の柱を創出。
③　新たな顧客を獲得し、顧客基盤を強化。

今期実施したM&A

今期実施したM&A3社の業績寄与（保守的な予想）
同社は、今期M＆Aを実施した3社合算で、保守的に見積もり下記の業績寄与が見込めると予想している。

※2022/3期以降の会社予想数字については、2020年11月末時点の計画に基づくもので、今後変更される可能性がある。

のれん償却額のシミュレーション
2016年4月に買収したテラコーポレーション、2018年1月に買収したIDデータセンターマネジメント2020年4月1日付で株式会社フェスより商号変更）、2020年6月に買収したアクティブ・ティ、2020年8月に買収したGIテクノス、2021年1月に買収したウィズHD（現システムデザイン）の5社において下記ののれん償却額が想定される。

（３）みずほフィナンシャルグループの子会社再編による影響

2020年6月30日付で、日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる新たなシステム運用会社であるＭＩデジタルサービス株式会社が発足した。みずほフィナンシャルグループでは、IT子会社の組織再編を実施しており、システム運用事業をＭＩデジタルサービスへ、開発事業をみずほ総研へ集約する他、国内複数拠点のデータセンターの統廃合を行う予定である。
これに対応し、同社では今後みずほフィナンシャルグループ向けに以下の取組を実施する。
①　データセンター再編に伴うシステム基盤・開発案件の獲得
②　日本カストディ銀行のシステム統合にともなうシステム基盤・開発案件の獲得
③　IBM運用コアパートナーを活用したシステム運用事業の拡大
④　開発業務がみずほ総研に集約化されることによる開発事業の拡大

みずほフィナンシャルグループの子会社再編により、今後みずほフィナンシャルグループ向けの売上高が減少する一方で、ＭＩデジタルサービスを含めた日本IBM向け売上高が増加する見込みである。

（同社決算説明資料より）

（同社決算説明資料より）

５．今後の注目点

同社の21/3期第3四半期累計期間の決算は、前年同期比6.2％の減収、同44.9％の営業減益の厳しい内容となった。しかしこれは、前期の大型プロジェクト5件が終了した影響が大きい。加えて、子会社3社を取得したことによるＭ＆Ａ関連費用とのれん償却額の増加やニューノーマル適応プロジェクトに係る費用の増加が影響したものであり見た目ほど悪い内容ではない。こうした環境下、現在同社が強化しているDX関連の売上高が拡大し、売上全体に占める割合が25％を超えた。同社は中期計画の3か年の中でDXの技術者育成と従来のサービスをより上流工程へシフトすることを通じた人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへの転換を推進している。こうした取り組みが順調に進んでいるものと高く評価したい。2018年9月に経済産業省より発表されたDXレポートによると、日本企業のDX投資の拡大により我が国の実質GDPは2030年に向けて約130兆円押し上げられると試算されている。また、同レポートには2025年～2030年にGDPに占めるIT投資額が現在の1.5倍まで拡大するとの予想もある。加えて、デジタル庁の設立により、行政手続きのデジタル化が早期に進展する可能性も高まっている。こうしたDXの拡大に対し、先行してビジネスモデルの転換を推進している同社は、業界内でもその恩恵が大きいと期待される。今後のDX関連の売上動向と収益性改善の状況が注目される。
また、同社のM&A戦略が加速している。同社は今期に立て続けに3社のM&Aを実施した。のれん償却額の増加により当面は利益寄与が小さいものの今後のシナジー効果が期待される。今期に買収したアクティブ・ティ株式会社は、名古屋を中心に自動車業界や官公庁などの顧客基盤を有する。株式会社ＧＩテクノス社は、通信キャリア業界や公共業界向けの基幹システムに関するソフトウェア開発からシステム基盤構築に加え、モバイルアプリケーション開発で強みを持つ。加えて、クラウド関連技術者や、スマートフォン・タブレット向けのモバイルアプリケーション開発技術者を多数有している。更に、株式会社ウィズ・ホールディングス（現株式会社システムデザイン）は同社がこれまでほとんど取引のなかった大手戦略パートナーとも深い取引関係がある。買収した企業が有する強みと同社グループの経営資源が融合することで今後どの様なシナジー効果が創出されるのか今から楽しみである。のれん償却額の増加をカバーし、会社が予想している保守的な業績予想をどれ位上回ることができるのか、買収した3社の今後の業績動向にも注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日： 2020年6月22日

＜基本的な考え方＞
当社では、「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、(1)経営と執行の分離による透明性と健全性の確保、(2)スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、(3)アカウンタビリティー（説明責任）の明確化および(4)迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化および監視機能の充実に取り組んでいます。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しています。（https://www.idnet-hd.co.jp/corporate/policy.html）

＜実施しない主な原則とその理由＞当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。

＜開示している主な原則＞

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