ブリッジレポート：（4707）キタック 2020年10月期決算

中山 正子　社長	株式会社キタック（4707）

企業情報

株式情報

*株価は　12/9終値。発行済株式数、ROE、DPS、EPS、BPSは20年10月期決算短信より。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。

キタックの2020年10月期決算概要、今後の取り組みなどをご紹介します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2020年10月期決算概要
３．2021年10月期業績予想
４．今後の取り組み
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 2020年10月期の受注高は前期比9.1％増の26億46百万円。新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されたものの、防災・減災、国土強靭化対策を中心に公共投資が概ね堅調に推移したことが背景。売上高は同4.1％増の28億38百万円。受注実績及び前期からの請負残高を反映して前期から増加して着地。粗利率は同1.4ポイント低下し粗利も同0.2％減少した一方、人材育成や先端ＩＴ設備導入等に伴いコストが増加したため、営業利益は同6.0％減の2億32百万円となった。経常利益は同0.9％減の2億65百万円、当期純利益は同6.4％減の1億79百万円。期初計画に対して売上は上振れとなったものの、各利益段階で下回る結果となった。

   

• 2021年10月期通期では、売上高は前期比4.0％増の29億53百万円、営業利益は同4.1％増の2億42百万円、経常利益は同4.9％増の2億79百万円、当期純利益は同6.0％増の1億90百万円と予想。「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営方針の柱に据え、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力と豊富な業務経験、高度・先端技術の活用によるコスト競争力と高品質を武器に成長を目指す方針。配当は前期と同額の5.00円／株の予想、予想配当性向は14.7％。

   

• 2020年4月にIT促進部門（ITプロモーティングセンター）を設置している。新技術の開発・導入・定着、数値解析、BIM・CIMの推進、データベース構築等を専門に実施する部門であり、同社の新しい展開における中軸になると見られる。2020年10月期については、発足直後で思うように活動ができなかった部分もあると見られるが、同社の成長に向けた収益性の高いソリューションの開発動向に注目するという意味でも、同部門の活躍に期待したい。

   

１．会社概要

新潟県を地盤とする総合建設コンサルタント。高度な専門家を擁する土木設計、地質調査、環境の3部門連携による総合的な対応力に強み。「防災のキタック」として、「解析技術の活用によるシミュレーションシステム」の開発にも注力中。

【1-1沿革】

1973年、技術士（※）の資格を持つ中山輝也氏（現：代表取締役会長）が地元新潟県の発展に資するために地質調査・土木設計を主業務とする北日本技術コンサルタント（株）を創業。
新潟県唯一であることに加え、総合建設コンサルタントとしての堅実かつ質の高い業務遂行能力が高く評価され着実に受注量を増大させ業容は拡大。1989年12月（株）キタックに社名変更。
1981年の福島県に続き、1990年に仙台に営業所を開設し、1995年には山形県にも事務所を設置するなど活動範囲も東北一円に拡大させ、2004年12月、JASDAQに上場した。
2017年1月、中山正子氏が代表取締役社長に就任。これまでに培ってきた事業基盤や企業力をベースに更なる成長を目指している。

※技術士：技術士法において、「科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う者」のこと。国土交通省の建設コンサルタント登録制度では、技術士登録をした者を常勤の技術管理者として設置することを必須条件としている。

【1-2 企業理念】

｢優れた技術を提供し、社会の発展に寄与すること｣を企業理念とし、｢安全・安心で豊かな社会づくり｣に貢献している。
「安全で安心な暮らしはあたり前。あたり前の幸せを未来に届ける」との想いに対する社員の意識は極めて高く、同社の特長・強みの源泉となっている。

【1-3　市場環境】

同社を取り巻く事業環境を見ていくうえでは、下記のような点を踏まえておく必要がある。

◎自然災害に見舞われやすい「日本」
日本は狭い国土に世界第4位（2017年現在）の111に及ぶ活火山を有し、世界の活火山の7%を占める火山大国であり、多くが東日本に位置している。
加えて、日本列島周辺では4枚のプレート（地殻）が分かれ、プレート同士がぶつかり合っている。「日本海溝」、「南海トラフ」はプレートが下に沈み込んでいるため古来より多くの地震被害を受けてきた。
さらに、日本は中山間地の中小河川の奥地にも集落があり、古くから崩壊・地すべり・土石流の被害を受けてきた。特に北陸地方は人口が分布する地域に地すべり地形が密集し、他の地域と比較しても地すべり災害が多いエリアであり、都道府県別の土砂災害数は新潟県が圧倒的なトップとなっている。
また、集中豪雨や台風などによる洪水、土砂災害は近年その頻度及び規模が大きくなっている点も大変気がかりであり、「防災・減災」への取り組みは国民が強く望むものとなっている。

◎国土強靭化計画
阪神淡路大震災、東日本大震災や毎年のように各地で起こる風水害への対策として2014年6月に閣議決定された「国土強靱化基本計画」は、4年経った2018年12月に見直しが行われ、以下のような総括・今後の取り組みが示されている。

＊本計画における取組はおおむね計画どおりに進捗したと評価できる一方、大規模地震の発生確率の増加、異常気象の頻発・激甚化等を踏まえれば、我が国において国土強靱化の取組は引き続き喫緊の課題である。

＊近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、ここに本計画を見直し、その歩みの加速化・深化を図ることとする。

＊南海トラフ地震、首都直下地震等によって国家的危機が実際に発生した際に我が国が十分な強靱性を発揮できるよう、本計画を基本として関係する国の他の計画等の必要な見直しを進めることにより国土強靱化に関する施策を策定・推進し、政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めていくこととする。

今後も社会資本の整備を中心に積極的な「防災・減災」、「国土強靱化」を推進していくことを閣議決定している。
なお、18年度からの3年間で集中的に実施された国土強靱化計画の期限をこの度迎えるため、新たに5カ年計画が策定されることになる（執筆段階では未確定ながら、5年間で123項目を対象に15兆円規模で調整中と報じられている）。

◎老朽化が進む社会資本
国土交通省によれば、我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されている。道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等は今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められている。

（建設後50年以上経過する主な社会資本の割合）

*国土交通省「インフラメンテナンス情報」より。

◎公共事業費の推移
1979年度以降の公共事業費（当初予算ベース）は1997年度をピークに減少に向かい2012年度にボトムを打った後、ここ数年は約6兆円で推移している。
今後の大幅な増加は見込みにくいものの、上記のような環境の下、老朽化対策など必要なインフラ投資は継続的に実施されていくものと見られる。

◎「生産性革命」と「i - Construction」
＊国土交通省の「生産性革命」
国土交通省は、少子高齢化が進む日本における大きな課題である生産性の向上、新規需要の開拓に向けて2016年を「生産性革命元年」と位置付け、社会全体の生産性向上につながるストック効果の高い社会資本の整備・活用や、関連産業の生産性向上、新市場の開拓を支える取組を加速化することとした。

これまでに先進事例として、13の「生産性革命プロジェクト」を選定し、それらを①「社会のベース」の生産性を高めるプロジェクト、②「産業別」の生産性を高めるプロジェクト、③「未来型」投資・新技術で生産性を高めるプロジェクトという3つに分類している。

＊「i - Construction」
このうち、「産業別」の生産性を高めるプロジェクトのトップに挙げているのが「i- Construction」。

建設産業は今後10年間で高齢等のため、技能労働者約340万人のうち、約1/3の離職が予想され、労働力不足が進むと見られる。
そうした中、改善の余地が大きい土木工事について、測量・施工・検査等の全プロセスでICTを活用して大幅に生産性を向上させるほか、ICT建設機械のリース料を含む新積算基準を策定、2016年度より国が行う大規模な土木工事については、原則としてICTを全面的に適用することなどが「i - Construction」の概要である。

ICTの活用をキーポイントとする「i- Construction」において、具体的な取り組みとして国土交通省が挙げているのが「BIM/CIM」である。

BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling,Management）とは？
計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図るもの。

（国土交通省「国土交通省におけるi – ConstructionとBIM/CIMの取り組みについて」より）

国土交通省は建設・土木業界におけるBIM/CIMの浸透・活用のために下記のような段階的拡大方針を掲げ、合わせて、それぞれBIM ガイドライン、CIM導入ガイドラインを公開している。

【1-4 事業内容】

報告セグメントは「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸等事業」の2つだが、建設コンサルタント事業が主たる事業である。

※20年10月期。単位：百万円。

セグメント利益は売上総利益。

（１）総合建設コンサルタント「キタック」の建設コンサルタント事業概要

①「総合建設コンサルタント」とは？
「総合建設コンサルタント」とは、建設コンサルタント業と地質調査業を中心に、国民の快適・安心・安全な暮らしを支えるために、土木施設や環境の整備において、地質調査、解析から企画、設計、維持管理などの社会資本整備を担うプレーヤーのこと。
（総合建設コンサルタントの役割と対象とする社会資本）

建設コンサルタント業とは、建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等について、計画・調査・設計業務におけるコンサルティングを行うもので、国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき国土交通省に登録されることが必要となる。
一方、地質調査業とは建設事業等に関し、地質構造、基礎地盤、地下水、土や岩の工学的性質などについて、調査・計測を行い、その結果を解析・判定し、設計・施工・管理等のために必要な情報と所見を提供する。こちらも国土交通省の地質調査業者登録規程に基づき国土交通省に登録されることが必要である。また、2020年4月 ＩＴ促進部門を設置し、さらなる技術の向上を図り、優れた技術を社会に提供している。

（２）コア事業
「総合建設コンサルタント」である同社にはコア事業を担う地質調査分野・土木設計分野・環境分野のエキスパートが多数在籍しており、技術4部門の連携による「総合力」を武器に社会資本整備のあらゆるニーズに応えている。

②顧客・仕事の流れ
総合建設コンサルタントとして、企画・調査から始まり完成後の維持管理まで、施工以外の全てのプロセスへの対応が可能である。

（同社WEBSITEより）

顧客は発注者である政府、地方自治体、民間企業などだが、新潟県を主要顧客に官公庁からの受注依存度は80％以上である。

（２）注力する４つの重点テーマ
同社では、時代と共に変遷する社会インフラに対するニーズに応えるために4つの重点テーマを掲げ、必要となる技術を磨いて課題解決に取り組んでいる。

この４つのテーマの下、「建設」、「防災」、「維持管理」、「環境」といった主要フィールドでの取り組みは以下の通り。

◎建設
道路、橋梁、トンネル、下水道などの公共施設の建設において求められる「維持管理のしやすさ」と「高品質」を実現する精度の高い地質・地盤調査から、解析・ 設計まで一貫したコンサルティングを提供している。

（同社資料より）

（例）交通事故を減らすための交差点改良設計
交通事故が多発している交差点改良の調査・解析・設計を行っている。同社が設計した環状交差点(ラウンドアバウト)は、 信号機がないので停電時にも安心して通行できる。

◎防災
多雨、豪雪の気象条件と脆弱な地層からなる日本では、梅雨期、融雪期には特に多くの自然災害が発生するのに対応し、自然災害の調査、発生メカニズムの解析を踏まえ、防災・減災工の計画・設計を行う。

（同社資料より）

（例）災害に備えるための危険箇所抽出
GIS（※）を用いて、崩壊が発生した箇所の地形データを解析することで、類似した地形箇所を抽出し、ハザードマップなどに反映する。

※GIS：地理情報システム：文字、数値、画像を地図と融合させコンピュータ上でわかりやすく表現するもの。

◎維持管理
道路、橋梁、トンネル、下水道などの構造物が長く健全な状態を保つよう、点検調査、補修設計から、効率的な維持管理計画まで幅広くサポートする。

（同社資料より）

（例）公共構造物の老朽化診断
前述のように、橋梁等の公共構造物の老朽化対策が社会的な課題となっている。同社は老朽化構造物の診断や補修・補強設計を行っている。

◎環境
地球環境から生活環境、自然環境まで、広範化、複雑化する環境分野において、環境地質科学研究所の20年の業務実績を継承して環境に関わる多様なニーズに応える。

（同社資料より）

（例）太陽光発電
太陽光発電所「新潟海辺の森ソーラーパーク」を運営している。

【1-5 特長と強み】

◎4部門の連携による対応力
地質調査、土木設計、環境、IT促進の4部門の専門技術者が連携しプロジェクトを組むことにより、多様なニーズの業務に柔軟に対応できることが最大の強みである。
創業以来培われた経験・多彩な技術力・地域の情報を蓄積した総合建設コンサルタントとして、顧客から高く評価されている。

◎飽くなき技術力の追求
創業以来、地域のリーディングカンパニーとして、常に高いレベルで期待に応えるため、「知見豊かなエキスパートの育成」を第一に掲げ、技術者育成と技術革新を重要テーマの一つとしている。
そのため、各専門部署では調査・分析・解析技術や設計技術を磨くための勉強会や検討会を定期的に開催するほか、全国レベルの最新技術を学ぶため、21の学協会に所属し、技術社員は「講習会」、「研修会」、「研究発表会」に積極的に参加し、専門性の深化と継続的な技術研鑽を図っている。
また、自社のレベルアップだけではなく、同社が取り組んだ事例や成果を研究発表、論文、書籍として発信し、関連分野の技術者育成や技術の進歩による地域貢献・業界貢献にも取り組んでいる。
2020年10月末現在の技術士は36名で全社員の約20.45％。社員教育や資格取得支援も積極的に行っている。

◎防災のキタック
創業以来、災害復旧のための地質調査・土木設計を行ってきた同社だが、特に近年は新潟・福島豪雨（2004年7月）、新潟県中越地震（2004年10月）、能登半島地震（2007年10月）、新潟県中越沖地震（2007年7月）、東日本大震災（2011年3月）等多発する災害時にいち早く駆けつけて各部門が連携して早期の復旧を目指し尽力してきた。
加えて、災害に対する地質調査から土木設計までを一貫して請け負い、機動力を駆使し迅速な対応を行ったことから「防災のキタック」と呼ばれるようになった。
今後も数値解析を活用した予測・シミュレーション技術の独自開発など、より精度の高い防災対策を追求していく考えだ。

【1-6　株主還元】

配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としている。

【1-7　社会貢献】

「規模に応じた社会貢献を行うのが企業の社会的責任」、「長者の万灯より貧者の一灯であれ」という創業者であり代表取締役会長である中山輝也氏の信念のもと、国内外で社会貢献活動に取り組んでいる。

【1-8 ROE分析】

＊総資産回転率及びレバレッジの計算には総資産および自己資本の期首・期末平均を使用。

これまで売上高当期純利益率が上昇傾向にあり、日本企業が一般的に目指すべきといわれている8％にもう一息で届く水準まできていたものの、再度低下する格好になっている。再度仕切り直しのスタンスで収益性の再上昇に期待したい。

２．2020年10月期決算概要

（１）業績概要

＊単位：百万円

受注は好調、増収減益。計画は下回る。
受注高は前期比9.1％増の26億46百万円。新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されたものの、防災・減災、国土強靭化対策を中心に公共投資が概ね堅調に推移したことが背景。
売上高は同4.1％増の28億38百万円。受注実績及び前期からの請負残高を反映して前期から増加して着地。
粗利率は同1.4ポイント低下し粗利も同0.2％減少した一方、人材育成や先端ＩＴ設備導入等に伴いコストが増加したため、営業利益は同6.0％減の2億32百万円となった。経常利益は同0.9％減の2億65百万円、当期純利益は同6.4％減の1億79百万円。
期初計画に対して売上は上振れとなったものの、各利益段階で下回る結果となった。

（２）セグメント別動向

＊単位：百万円。売上総利益欄の構成比は売上高総利益率。

主力の建設コンサルタント事業は増収減益。粗利率は1.6ポイント低下した。
不動産賃貸等事業は微増収ながら、粗利率は2.3ポイント上昇した。

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

*単位：百万円。売上債権は受取手形、完成業務未収入、未成業務支出金の合計。借入金にはリース債務を含まない。

売上債権が増加した一方、現預金などが減少し、資産合計は前期末に比べ57百万円減少の53億99百万円。
負債合計は、短期有利子負債などの減少で同1億97百万円減少の27億56百万円。
利益剰余金の増加で純資産は同1億40百万円増加の26億42百万円。
自己資本比率は前期末の45.9％から3.0ポイント上昇し48.9％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

売上債権の増加等で営業CF、フリーCFのプラス幅は大幅に縮小。
社債の償還による支出を主な要因として、財務CFのマイナス幅も拡大。
キャッシュ・ポジションは低下した。

３．2021年10月期業績予想

（１）通期業績予想

＊単位： 百万円。予想は会社側発表。

＊単位： 百万円。下期予想は会社側通期予想より上期実績を控除したもの。

増収・増益予想
2021年10月期通期では、売上高は前期比4.0％増の29億53百万円、営業利益は同4.1％増の2億42百万円、経常利益は同4.9％増の2億79百万円、当期純利益は同6.0％増の1億90百万円と予想。
「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営方針の柱に据え、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力と豊富な業務経験、高度・先端技術の活用によるコスト競争力と高品質を武器に成長を目指す方針。
配当は前期と同額の5.00円／株の予想、予想配当性向は14.7％。

４．今後の取り組み

防災・減災、国土強靭化3か年緊急対策に続く中長期的視点に立った施策の推進及び各種インフラの保守・点検業務等に対する需要が引き続き見込める一方、受注競争の激化が予想される他、新型コロナウイルスの影響による景気の不透明感は継続するなど、事業環境は楽観できない状況となっている。
そうした中、同社では主に以下のポイントに注力し、持続的な成長を追求する考えだ。

①多様な人材の活用と働く環境の改善
人材育成に関しては、マネジメント力の向上を目指したあすかプロジェクト(ありたい・すがたを・かんがえる)、経営幹部養成研修、営業担当社員のスキルアップなど、技術力向上研修に加え営業力および組織力両面の強化を目指した社員教育に力を入れている。また、働く環境の改善という観点から取り組みを進めており、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業（くるみん）認定をはじめとして、ハッピー・パートナー企業（新潟県）、イクメン応援宣言企業（新潟県）、女性のチカラを活かす企業（宮城県）、新潟市健康経営認定事業所など様々な外部認証（認定）を取得している。

②稼ぐ力の強化
同社の強みである高度な専門家を擁する土木設計、地質調査、環境の3部門に加え、ＩＴ促進部門の連携による総合的な対応力に加え、営業との連携を密にし、確実な受注確保を図る。同時に、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の開発に注力している。
雨量、地質といった既存の条件に加え、新たな変数を導入するなど、より正確なシミュレーションを実現するための研究やチューニングに取り組んでおり、防災分野はもちろん、環境分野でも広く活用することができることから、外販も含めて今後大きな市場性が期待できると会社側は見込んでいる。
その他、国土交通省が導入を推進中の建設・土木業界におけるBIM/CIMに呼応し、2017年に「KITAC CIM」を導入し、現在は「KITAC BIM/CIM」としてブラッシュアップを進め、実績を積んでいる。今後は更に国土交通省のBIM/CIM業務が受注できる体制を構築する計画だ。

５．今後の注目点

2020年4月にIT促進部門（ITプロモーティングセンター）を設置している。新技術の開発・導入・定着、数値解析、BIM・CIMの推進、データベース構築等を専門に実施する部門であり、同社の新しい展開における中軸になると見られる。2020年10月期については、発足直後で思うように活動ができなかった部分もあると見られるが、同社の成長に向けた収益性の高いソリューションの開発動向に注目するという意味でも、同部門の活躍に期待したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2020年1月20日

＜基本的な考え方＞
当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と考えております。

＜実施しない主な原則とその理由＞
当社は、JASDAQ上場会社としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

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