ブリッジレポート：（6498）キッツ 2020年12月期第2四半期決算

堀田 康之　社長	株式会社キッツ（6498）

企業情報

株式情報

*株価は11/20終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。

連結業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。2020年12月期は決算期変更のため9ヶ月決算。

（株）キッツの2020年12月期第2四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2020年12月期第2四半期決算概要
３．2020年12月期業績予想
４．今後の注目点
参考：ESGを軸にした取り組みとSDGsのゴール
参考：コーポレート・ガバナンスについて

今回のポイント

• 20/12期2Q（累計）は前年同期比10.3％の減収、同3.1％の営業減益。3セグメントの全てで売上が減少したが、ほぼ想定に沿った着地。利益面では、バルブ事業の利益が想定を上回り、伸銅品事業及びその他の損失が想定よりも圧縮できた。

   

• 決算期変更のため9ヶ月決算となる20/12期予想は、12.3％の減収、同34.1％の営業減益。伸銅品事業及びホテル事業の想定よりも早い回復を踏まえて、業績予想を上方修正した。期末配当は3円を予定しており、2Q末配当と合わせて年8円となる（予想配当性向36.1％。8月に終了した自己株式の取得を反映した総還元性向は123.9％となる見込み）。

   

• 業績は今期3Qを底に来期は緩やかな回復が見込まれる。バルブ事業は国内建築設備向けの需要が弱く、3Qは2Q以上に厳しいが、在庫調整の進展で徐々に回復に向かう見込み。海外は、新型コロナウイルス感染症の再拡大と原油価格の低迷により欧米でのOil&Gas関連の苦戦が続いているが、いずれも今春ほどのネガティブインパクトは予想しにくい。アセアンではブランド戦略の見直しを進めており、人の往来が戻れば新たな展開が期待できる。一方、伸銅品事業の見通しは明るい。銅相場が上昇しており、数量も回復傾向にある。加えて、三菱伸銅（株）とのライセンス契約による鉛フリー快削黄銅棒「エコブラス」シリーズのライセンス販売が本格化する。

   

   

１．会社概要

バルブを中心とした流体制御機器の総合メーカー。バルブ事業では、国内トップ、世界でもトップ10に入る。バルブは、青銅、黄銅、鋳鉄、ダクタイル鋳鉄（強度や延性を改良した鋳鉄）、ステンレス鋼等、用途に応じて様々な素材が使われる。同社は素材からの一貫生産（鋳造から加工、組立、検査、梱包、出荷）を基本とする。国内外の子会社36社とグループを形成し、子会社を通して、バルブや水栓金具、ガス機器などの材料となる伸銅品の生産・販売（伸銅品でも国内上位のポジションにある）やホテル事業等も手掛けている。

【企業理念　キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指します－】
「企業価値」とは「中長期的な株主価値」であり、「中長期的な株主価値」の向上には、顧客の信頼を得る事によって利益ある成長を持続していく必要がある、と言うのが同社の考え。そして、企業価値を向上させる事により、株主をはじめとして、顧客、社員、ビジネスパートナー、社会に対して様々な形で寄与し、豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えている。
同社は、これらの思いを「キッツ宣言」に込め、更なる飛躍を目指している。

1-1事業セグメントの概要

事業は、バルブ事業、伸銅品事業、及びホテル・レストランの経営（ホテル事業）等のその他に分かれ、20/3期の売上構成比は、それぞれ81.1％、16.6％、2.3％。

バルブ事業
バルブは、配管内の流体（水・空気・ガスなど）を「流す」、「止める」、「流量を調整する」等の機能を持つ機器で、ビル・住宅設備用、給水設備用、上下水道用、消防設備用、機械・産業機器製造施設、化学・医薬・化成品製造施設、半導体製造施設、石油精製・コンビナート施設など様々な分野で使用されている。同社は、鋳物からの一貫生産を特徴とし（日本で最初に「国際品質保証規格ISO9001」の認証を取得した）、住宅・ビル設備等の建築設備分野に使用され、耐食性に富む青銅製や経済性に優れた黄銅製の汎用バルブ、或いは付加価値の高いボールバルブ等の工業用ステンレス鋼製バルブと言った主力商品で高い国内シェアを有する。
販売面では、国内は主要都市に展開する販売拠点ときめ細かい代理店網によって全国をカバーしており、海外は、インド、U.A.Eに駐在員事務所を置く他、中国、香港、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、アメリカ、ブラジル、ドイツ、スペインに販売拠点を設置し、グローバルな販売ネットワークを構築している。生産面では、国内工場の他、海外では中国、台湾、韓国、タイ、インド、ドイツ、スペイン、ブラジルに生産拠点を展開し、グローバルコスト及び最適地生産の実現に向けた生産ネットワークを構築している。

伸銅品事業
伸銅品とは、銅に亜鉛を加えた「黄銅」、すず及びりんを加えた「りん青銅」、ニッケル及び亜鉛を加えた「洋白」等の銅合金を、溶解、鋳造、圧延、引抜き、鍛造等の熱間または冷間の塑性加工によって、板、条、管、棒、線等の形状に加工した製品の総称。キッツグループの伸銅品事業は（株）キッツメタルワークス及び北東技研工業（株）の事業分野であり、黄銅製の材料を用いた「黄銅棒」（黄銅棒はバルブ部材の他、水栓金具、ガス機器、家電等の部材としても使用されている）及びその加工品を製造・販売している。

その他
子会社（株）ホテル紅やが手掛けるリゾートホテルの運営（長野県諏訪市）が事業の中心。同ホテルは、諏訪湖畔の好立地を特徴とし、夕日に輝く展望風呂や大小の宴会場に加え、国際会議も開かれる大コンベンションホールを有する。

セグメント別売上高

*　単位：百万円

２．2020年12月期第2四半期決算概要

2-1　第2四半期（累計）連結業績

*　単位：百万円

前年同期比10.3％の減収、同3.1％の営業減益
売上高は前年同期比64.0億円（10.3％）減の557.9億円。バルブ事業、伸銅品事業、及びその他（ホテル事業等）の3セグメント全てで売上が減少した。海外売上高比率30.1％（前期29.5％）。

営業利益は同0.8億円（3.1％）減の27.2億円。伸銅品事業及びその他が営業損失となったものの、半導体製造装置向けの回復や営業経費の減少によりバルブ事業が増益となり、連結ベースでは小幅な減益にとどまった。社債発行費の計上や、為替差損及びデリバティブ評価損（伸銅品事業でのヘッジに伴うもの）の増加で営業外費用が増加した他、投資有価証券売却益の減少やホテル紅やが臨時休業に伴う特別損失を計上したこと等で特別損益も悪化し最終利益は16.7億円と同3.5億円（17.6％）減少した。

為替及び原材料相場

2-2　セグメント別動向

*　単位：百万円

バルブ事業
国内売上高は前年同期比11.2億円（3.6％）減の305.5億円。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、建築設備向けは市中在庫の積み上がりが継続し、販売量が減少。工業用バルブはプラントの大型定修が一巡し、製造業の設備投資は低水準。水関連は、官公需が中心の上下水道向け及びフィルターが好調を維持。半導体製造装置向けは、市況回復により第1四半期は好調だったが、第2四半期は踊り場となった。

前年同期比15.1億円（8.4％）減の165.6億円。中国・韓国の半導体製造装置向けは、国内と同様に第2四半期は踊り場。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全てのエリアで受注が大きく減少した。米州・欧州はOil&Gas関連需要の低迷により、代理店の在庫削減が続き大幅な減収。南米MGAは減収だが、厳しい事業環境の中で健闘。アセアン・韓国他は各国で経済活動の本格再開が見通せず減収。中国は新型コロナウイルス感染症収束後、市況が回復し堅調に推移した。

営業利益は前年同期比3.0億円（6.8％）増の48.3億円。原価低減や費用減少等でコロナ禍による数量構成差による利益の減少をカバーした。

伸銅品事業
売上高は前年同期比26.8億円（25.0％）減の80.5億円。売価に影響を与える原材料相場は、4月を底に上昇傾向にあるが前期を下回る水準で推移。生産量も、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少により、前年同期比17％減（業界全体では24％減）と落ち込んだ。
営業損益は1.8億円の損失（前年同期は0.7億円の利益）。販売数量減少の影響が大きかったことに加え、生産調整（一時帰休）を実施した影響もあった。

その他
ホテル事業で新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、4月から5月にホテルを臨時休業したことや、8月の花火大会の中止及びサービスエリア（2ヶ所）の利用客減少により売上高が6.1億円と前年同期比10.8億円（63.6％）減少し、2.0億円の営業損失となった（前年同期は0.9億円の利益）。

2-3　財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

財政状態

*　単位：百万円

第2四半期末の総資産は前期末との比較で48.6億円増の1,399.2億円。税引前利益等に加え、運転資金と設備投資の減少で53.7億円のフリーCFを確保したこと、及び社債（100億円）の発行で現預金が増加した。自己資本比率52.5％（前期末56.0％）。
尚、2020年10月23日に、自己株式10,000,000株（償却前の発行済株式総数の9.96％）を消却した。

キャッシュ・フロー（CF）

*　単位：百万円

３．2020年12月期業績予想

3-1　通期（9ヶ月）連結業績

*　単位：百万円

前期3Q（累計）との比較で12.3％の減収、同34.1％の営業減益予想
バルブ事業において販売量の減少による収益の悪化が予想されるものの、伸銅品事業及びホテル事業において想定よりも早期の回復が見込まれる、として、通期業績予想を上方修正した。

売上面では、3セグメント揃って減収となるが、伸銅品事業及びその他を中心に売上予想を引き上げた。損益面ではバルブ事業の利益予想を引き下げる一方、伸銅品事業及びその他の損失予想を圧縮した。

期末配当は3円を予定しており、第2四半期末配当と合わせて年8円となる（予想配当性向36.1％）。8月に終了した自己株式の取得を反映した総還元性向は123.9％となる見込み。

為替及び原材料相場

3-2　株主還元

現在進行中の第4期中期経営計画では、35％前後を配当性向の好ましい水準としており、この方針に基づき、20/12期は1株当たり、第2四半期末5円（当初公表より1円増配）、期末3円の年8円を実施する予定。配当性向は36.1％となるが、自己株式の取得（8月24日に終了。3,049,800株を1,999,969,500円で取得した）と合わせた総還元性向は123.9％となる見込み。

3-3　セグメント別見通し

*　単位：百万円

バルブ事業
国内市場では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて主力の建築設備向けの需要減少が続いている。特に中小型物件の需要減少が顕著で、代理店の在庫が積みあがっている。第3四半期も低水準の出荷が続く見込み。案件が増えているデータセンター関連の需要取り込みに力を入れる。一方、水市場向けは、東京都向け等を中心に上下水道向けが堅調に推移しており、半導体関連で使用されるフィルターの好調も続いている。第3四半期も同様の状態が続く見通し。工業向けは、プラントの大型定修工事が第1四半期で一巡しており、製造業の設備投資も様子見の状態。当面は低水準が続く見込みだが、製造業の一部では生産拠点の国内回帰の動きがある。半導体向けは第2四半期が踊り場となったが、5GやIoT需要が継続しており、第3四半期以降は、緩やかな回復が続く見込み。この他、世界的な再生可能エネルギーや脱炭素社会に向けた取り組みの広がりで、水素関連に追い風が吹いている。水素ステーション事業は、入札案件が複数あり、初受注に取り組んでいく。同社の水素ステーション向けバルブは既に国内の多くの水素ステーションで採用されている。

海外市場では、中国・韓国で半導体市場向けが好調だが、欧米・東南アジアでの苦戦が続く。米州は新型コロナウイルス感染症拡大及び原油価格低迷の影響を受けてOil&Gas関連投資が低調。米州のうち北米は大手代理店からの受注が減少している。ただ、大手代理店と新たにグローバル契約を締結し、来期以降、北米以外の拠点との取引が始まる。一方、南米では、子会社ブラジルMGA社が健闘している。MGA社は売上が減少したものの、価格改定やシェアアップ等で黒字基調を維持している。欧州は新型コロナウイルス感染症拡大で総じて厳しい状況。同社のグループ企業では、工業用ボールバルブを扱うドイツPerrinが前年同期並みの売上を確保したものの、スペインKCEはOil&Gasの需要減少で営業赤字となった。アセアン・韓国では、東南アジアが、国ごとの差はあるものの、総じて経済活動が停滞。「年内は低水準が続く」とみているが、その一方で、ビジネス目的の人の往来が徐々に始まっており、「欧米よりも早く経済が動き出す可能性がある」としている。韓国については半導体市場が、一部案件の延期はあるものの、総じて好調。中国は新型コロナウイルス感染症が収束しており、半導体市場が好調。データセンター関連も堅調に推移している。

伸銅品事業
銅相場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で第1四半期に大きく下落したが、その後、上昇が続く。国内伸銅品需要も、自動車向けを中心に大きく落ち込んだが、8月には底打ちした。同社の受注も8月に底打ちし、9月以降は、水栓金具向け等が回復している。銅相場は第3四半期も足元の水準が続くとみている。

その他
新型コロナウイルスの影響で、宿泊客、サービスエリア利用客共に低迷していたが、Go Toトラベルキャンペーンの効果が顕在化してきた。サービスエリアはキャンペーン効果による客足の戻りで営業黒字化している。「ホテル紅や」については、元来、冬場は閑散期であり、今冬は忘年会等も見送り傾向だが、Go Toトラベルキャンペーンを利用した県内の集客と経費削減に取り組んでいく。

４．今後の注目点

業績は第3四半期を底に緩やかな回復が見込まれる。バルブ事業は国内建築設備向けの需要が弱く、在庫調整が長引いている。このため、第3四半期は、第2四半期以上に厳しいが、在庫調整の進展で徐々に回復に向かう見込み。同社は、来期の第1四半期はこの第3四半期ほどの厳しい状況が続かないとみている。海外は、新型コロナウイルス感染症の再拡大と原油価格の低迷により欧米でのOil&Gas関連の苦戦が続くが、いずれも今春ほどのネガティブインパクトは予想しにくい。アセアンではブランド戦略の見直しを進めており、経済活動が再開すれば、新たな展開が期待できる。

一方、伸銅品事業の見通しは明るい。銅相場が上昇しており、数量も回復傾向にある。生産数量が増えれば、生産性の大幅な改善を目的とした前期の設備投資効果が現れてくる。加えて、三菱マテリアル（株）とのライセンス契約による「エコブラス」シリーズのライセンス製造・販売も本格化する。「エコブラス」シリーズは鉛を添加する事なく優れた快削性を実現した鉛フリー快削黄銅棒。近年、世界的に環境負荷物質に対する規制が強化されており、鉛フリー黄銅棒合金の急速な需要拡大が予想されている。

参考：ESGを軸にした取り組みとSDGsのゴール

2019年度を初年度とする第4期中期経営計画では、「ESGのさらなる強化」を重点テーマの一つに掲げており、2020年3月には、同社の重要な取り組み項目と関連性の強いSDGsの目標を「見える化」した。これまでの取り組みを一層強化すると共に、サステナビリティ経営を更に加速させ、SDGsの達成に寄与していく考え。
また、同社は、「長野県SDGs推進企業登録制度」に賛同し、伊那工場と茅野工場がSDGs推進事業所として県に登録されている。

大項目	中項目	具体的な実施項目	SDGs
Environment 事業活動を通じて地球環境保全に貢献する	１．環境に配慮した商品・サービスの開発と提供	①鉛レス材・カドミレス材等の環境に優しい材料の開発 ②除菌・浄化処理装置の開発 ③RoHS指令・REACH規制対応商品の提供 ④クリーンエネルギー分野への対応商品の開発
	２．産業廃棄物の削減と再使用・再利用の推進	①地球温暖化ガス・CO２排出量の低減活動の推進 ②環境負荷物質排出の抑制
	３．グループ・グローバルでの環境汚染防止と予防	①有害物質を含有する化成品の特定と代替化の推進 ②海外拠点別環境法規制の見える化と対策
Social 人財・安全・地域社会を大切にする	１．多様な人財（ダイバーシティ&インクルージョン）の活躍推進	①働きやすい人事制度の導入と定着 ②同一労働同一賃金に向けての取り組み ③女性社員の活躍推進 ④シニア人財の活躍推進 ⑤グローバル人財の登用と育成 ⑥ワーク・ライフ・バランスを支える制度の充実
	２．安全・健康・人権を大切にする社風の醸成	①安全で健康に働くことができる職場環境の整備 ②国、宗教、民族等に対する偏見・差別・人権侵害・不正を行わないとするポリシーの徹底
	３．適正な事業活動	①公正な取引によるサプライチェーンマネジメントの推進 ②品質と安全性確保による顧客満足の追求
	４．社会貢献活動	①社会貢献活動の推進
Governance 公明正大な経営	１．健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立	①指名委員会と報酬委員会の有効な運用16.平和と公正をすべての人に ②女性役員の登用 ③ J-SOX法に加え会社法上の内部統制（内部監査）の強化
	２．経営における透明性の向上と経営監視体制の強化	①三様監査会合（監査役会・会計監査人・内部監査室）に社外取締役を加えた四様監査・監督会合の実施による情報の共有化 ②社外役員によるグループ会社の監査と監督 ③内部監査室の強化
	３．取締役会の実効性の強化	①取締役会の社外役員の充実 ②取締役会の実効性評価の実施と課題への対応

（同社Webサイトより）

※同社は自社Webサイトに「サステナビリティ」ページを設け、公開している。https://www.kitz.co.jp/sustainability/

参考：コーポレート・ガバナンスについて

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2020年07月01日）

基本的な考え方
当社は、創造的かつ質の高い商品・サービスの提供により持続的に企業価値の向上を図ることを企業理念に掲げ、社会的に責任ある企業として、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーに配慮した経営の実現に取り組んでいます。また、経営の効率性とコンプライアンスの強化を図るため、ステークホルダーからの要請や社会動向などを踏まえ、迅速かつ効率が良く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。

＜開示している主な原則＞
４．情報開示の充実（原則3-1）
(3) 取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を有価証券報告書等により開示しています。なお、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬は、業績連動型株式報酬制度を導入しており、その支給総額、配分及び株式の付与方法等については内規により定めています。また、賞与については、内規に基づく一定の条件を満たし、適正な利益確保が行われた場合に支給することとしています。報酬額の決定については、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置し、報酬方針その他特に重要な事項についての検討を行っており、その結果を取締役会に答申しています。
(4) 取締役候補及び監査役候補の指名並びに取締役及び監査役の解任方針、執行役員の選解任については、過半数を社外取締役で構成する指名委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置し、当社が定める「取締役会の構成及び監査役会の構成に関する方針並びに役員（取締役・監査役・CEO・執行役員）の選解任に関する方針」（以下「役員選解任方針」という）に基づき、ジェンダーや国際性の面を含め、人格、能力・識見・経験・専門性・実績、公正性及び年齢など多角的な観点から候補の検討を行い、その答申を踏まえ、取締役会において決定しています。
なお、役員選解任方針を当社ホームページにおいて開示しています。
(5) 取締役及び監査役の候補については、株主総会の招集通知にその略歴及び指名の理由を開示しています。また、取締役及び監査役の解任を行う場合においてもその理由を開示することとしています。

９．取締役会の実効性を高める取組内容（補充原則4-11③）
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、取締役会全体の機能向上を図ることを目的として、毎年、取締役会の実効性に関するアンケート調査を行っており、その結果に基づき、取締役会において分析・評価を行っています。当該アンケート調査は、取締役及び監査役全員に対し、事前に評価の主旨等について説明し、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、特に重要な事項について記名式の質問票を配布し、回答を得る方法で行っています。また、取締役会は、得られた回答の集計結果に基づき、実効性についての分析・評価を行う他、課題について闊達な議論を行っています。2020年５月に実施した取締役会の実効性に関するアンケート調査は、経営戦略の策定及び実行、取締役会の構成、役員の指名・報酬、監査、社外取締役、取締役会の審議の活性化、株主その他ステークホルダーへの対応に関する項目について行いました。その結果、当社取締役会は実効性が概ね確保できているとの評価が得られました。しかし、最高経営責任者等の後継者計画及び取締役会の多様性等について、改善点の提示を含むいくつかの建設的な意見が寄せられたことから、今後、取締役会において、これらの課題について議論し、さらなる実効性確保に努めることとしています。

11．株主との建設的な対話に関する方針（原則5-1）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、経営の受託者としての説明責任を自覚し、株主・投資家等のステークホルダーに対し、適時・適切かつ公正な情報開示を行い、経営の公正性と透明性を維持することが重要であると認識しています。また、必要とされる情報を継続的に提供するとともに、外部者の視点による意見や要望を経営改善に活用するためのＩＲ活動が重要であると考えています。そのため、当社は、経営戦略や経営計画に対する株主の理解が得られるよう、株主との建設的な対話を推進すべく、社長やＩＲ担当執行役員を中心とするＩＲ体制を整備し、次の施策を実施しています。

(1) 株主との建設的な対話を実現するため、ＩＲ担当執行役員を選任しています。

(2) ＩＲ担当執行役員を中心に、必要に応じて、ＩＲ部門、経営企画部門、経理部門、総務人事部門及び法務部門等による会議を開催するなど、有機的な連携を図っています。

(3) 機関投資家及びアナリストを対象とし、四半期ごとに決算説明会を開催しています。また、決算説明会においては、社長またはＩＲ担当執行役員が説明を行っています。さらに、決算短信及び有価証券報告書等の決算情報の他、経営情報、株式・株主総会の情報及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等のＩＲ情報を当社ホームページに掲載し、開示しています。

(4) 機関投資家及びアナリストとの対話において把握された意見をＩＲ部門から社長及びＩＲ担当執行役員に定期的に報告し、必要に応じて、社長がその内容を取締役会及び経営会議に報告することとしています。

（5） 経理担当執行役員を情報取扱責任者とし、機関投資家及びアナリストとの対話に際して開示する情報の内容について、事前に経理担当執行役員、ＩＲ部門及び経営企画部門が協議するなど、インサイダー情報の管理に留意しています。

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