ブリッジレポート：（1909）日本ドライケミカル 2020年3月期決算

遠山 榮一　社長	日本ドライケミカル株式会社（1909）

 

企業情報

 

株式情報

*株価は7/8終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。

 

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。
*2021年3月期は会社予想。
*2018年10月1日付で1：2の株式分割を実施。2019年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してEPS、DPSを算出。
*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

 

 

日本ドライケミカル（株）の2020年3月期決算概要などについてご紹介致します。

 

目次

 

今回のポイント
1. 会社概要
2. 2020年3月期決算概要
3. 2021年3月期業績予想
4. 成長戦略
5. 今後の注目点
＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

 

 

今回のポイント

• 20/3期は前期比9.8％増収、74.7％営業増益。防災設備事業とメンテナンス事業が牽引。いずれの事業とも増収。引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してきた。利益面では採算性の高い工事案件が進捗したことなどにより大幅に利益率が向上した。

   

• 21/3期予想は未定。新型コロナの業績への影響を、現時点では合理的に算定することが困難であるとした。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する方針。配当についても未定とした。尚、受注活動や営業活動で工事が中止になれば防災設備事業に影響が生じる可能性を指摘した。

   

• 20/3期は上期に大幅増益の可能性も指摘したが、実現した。21/3期会社予想は未定も、新型コロナの影響は軽微にとどまろう。また、今後は防災ニーズが更に高まるものと推測され、受注環境は良さそうだ。引き続き同社独自の差別化製品の拡販をウォッチしたい。また、上期の段階で株価の見直し余地は大きいと指摘したが、コロナ禍の中にあってこちらも見直しが進んだ。ただし、見直しも道半ばとの考え。引き続きＰＢＲは1倍を割り込んでおり、更なる見直し余地がありそう。

   

   

1．会社概要

「防災のプロフェッショナル」として高い評価を受けている国内最大級の総合防災企業であり防災エンジニアリング企業。同社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行なっている。
長年にわたって培われた経験と実績、高いエンジニアリング能力、独自の製品開発力などが強み。
2000年12月上場廃止となったが、2011年6月に再度東京証券取引所市場第2部へ上場。2013年12月には市場第1部に銘柄指定された。積極的なアライアンス戦略で顧客に新たな付加価値を提供する。

 

 

【沿革】

1955年	4月	粉末消火器、粉末消火設備および自動火災報知設備の製造・販売を主業として設立
1995年	6月	東証1部へ上場
2000年	12月	米国の総合セキュリティ・防災メーカーであるタイコインターナショナル社のTOBにより100％子会社となり、上場廃止
2010年	3月	株式上場を視野に取引先を中心に資本政策を実施
2011年	6月	東証2部へ再上場
2012年	5月	(株)初田製作所（非上場）と基本業務提携契約を締結
	8月	(株)イナートガスセンターを設立
	10月	沖電気防災(株)を子会社化
2013年	2月	新日本空調(株)と資本業務提携契約を締結
	12月	東証1部へ上場
2014年	8月	OKIと資本業務提携契約を締結 福島市と立地基本協定を締結
	10月	沖電気防災(株)を完全子会社化
2015年	1月	沖電気防災(株)を(株)ヒューセックへ商号変更
2016年	2月	ALSOKと資本業務提携契約を締結
2016年	5月	福島市福島工業団地内に福島工場を新設、稼働
2016年	7月	(株)総合防災を子会社化
2016年	10月	(株)ヒューセックを吸収合併
2017年	11月	(株)始興金属(19年3月よりNDC Korea(株)に商号変更)を子会社化
2018年	11月	広伸プラント工業(株)を子会社化
2020年	2月	本社を東京都北区に移転

 

【社長プロフィール】

遠山　榮一社長は、1950年生まれの70歳。
1972年に三菱商事に入社後、経理・財務部門、海外子会社などを歴任後、2004年1月同社入社。2005年8月に代表取締役就任。認知度・信用力の拡大を通じた企業価値の向上と企業体質の強化を図るとともに、従来の発想にとらわれない「防災市場」の創造・開拓を目指す。

 

【社是】

一、もの作り
われわれは、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献する。
一、顧客満足
　　　われわれは、社員一人ひとりの質的向上を目指し、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロ集団であり続ける。
一、コンプライアンス
　　　われわれは、コンプライアンス精神を尊び、自己規律を育む職場環境を醸成する。

 

【市場環境】

同社のメイン事業である防災設備事業の対象は主にオフィスビル、高層マンション、大型ショッピングセンターなど。
建設経済研究所の調査によれば、民間非住宅分野の建築着工床面積は企業に設備投資が増加基調の中、今後も底堅く推移すると見込まれるということだ。

 

（建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し(2020年1月)」より、インベストメントブリッジ作成）

 

一方で、「リニューアル需要」も同社にとって重要なターゲットとなる。
国土交通省の調べによると、非住宅を対象としたリニューアル市場の市場規模は、2015年度が約7.8兆円、2016年度が約8.6兆円と大きく増加している。18年度は減少したが、19年度には約9.2兆円へ大幅増。建設バブル期に設置された機器のリニューアル需要顕在化は大きな事業機会となろう。

 

（国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告書」より、インベストメントブリッジ作成）

 

◎上場の同業他社としては以下の3社を挙げることができる。

 

*単位：百万円、％、倍
*売上高、営業利益は前期実績。時価総額等は2020年7月8日終値ベース。

 

今回は、能美防災以外は会社予想が未定となっているため、売上高・営業利益・PERも実績ベースで掲載。
従来の防災業界には例のない積極的な活動で、新市場の創造・開拓にチャレンジしている。日本ドライケミカルは20.3期の営業増益率、ROEが4社中トップ。こうしたこともあり、前年まで劣っていたバリューションは見直され、他社と遜色ない水準となった。それでも、PER、PBRは低水準。企業規模の拡大、収益性の向上とともに、更なる認知度の向上が必要だろう。

 

【事業内容】

総合防災企業として「防災設備事業」、「メンテナンス事業」、「商品事業」、「車輌事業」の4事業部門から構成されている。各事業において「防災」というニーズ全てに対応し、顧客満足度の最大化を図っている。また、新たな顧客ニーズを開拓し、新しいビジネスの開発に結び付けていくという方針を掲げている。

 

＜防災設備事業＞
売上高の約半分を占める同社の主力事業。建築防災設備、プラント防災設備、特殊防災設備の3分野がある。
どの分野においても顧客の防災ニーズは多様化、大型化、高度化、複雑化している。同社は、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、顧客に対し最適な防災システムを提供している。
「建築防災設備」
60年以上の歴史を持つ同社において最も実績のある分野。
対象建築物は、オフィスビル、高層マンション、大型ショッピングセンター、駐車場、トンネルなど。

 

　

（横浜ランドマークタワー）

 

最近でも都内の大型再開発において数多くの施工実績をあげている。

 

同社はこれら建築物の建築主もしくは建築に携わる大手建設会社や設備工事会社から各種防災設備の設置を
受注している。

 

一般建築物の防災設備は、消防法によってその設置が義務付けられており、設置基準も詳細に定められている。
また、設置後の点検に関しても厳格な基準が設けられている。
消防法の歴史は常に強化の歴史であるが、同社はその強化に迅速且つ適切に対応し、大切な人命と貴重な財産を守るという社会的使命を担い、責任を持って遂行。顧客からの高い信頼を獲得してきた。

 

「プラント防災設備」
原子力、火力、ガス、石油、石炭などさまざまなエネルギープラントから、石油化学、医薬、鉄鋼など広範な産業分野の製造工場および倉庫などが対象。

 

　

（東京電力　品川火力発電所）

 

顧客は電力会社や重電メーカーなど。

 

エネルギープラントでは、火災が発生し初期消火に失敗すると油流出を伴う大規模火災に発展する恐れがある。
そこで、このような火災には大量の消火薬剤を散布できる泡やガスといった消火設備が最適である。
同社は、このように、対象物の危険性、特殊性、形状に最も適した防災設備をデザインし、構築している。

 

「特殊防災設備」
50年の歴史と実績を持つ。
船舶用の防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会などの規定により設置・点検が義務付けられている。

 

（同社HPより）

 

自船消火設備として機関室や貨物艙には二酸化炭素消火設備、ガス運搬船甲板部には粉末消火設備、他船消火設備としてタグボートや消防艇には泡水消火設備や粉末消火設備などがある。
対象船舶は大型タンカー、旅客船・フェリー、消防艇など多岐にわたる。

 

＜メンテナンス事業＞
設置した防災設備もいざというとき確実に作動しなくては何の意味もない。
防災設備の点検は消防関係法令に規定され、一般的に年間2回の点検が義務付けられている。
同社は消防設備士の資格を持つスタッフによる各種防災設備の保守点検業務およびそこから派生する修繕及び改修工事を行っている。主要顧客は施主及びビル管理会社など。
同事業については、社会的な要請やコンプライアンス意識の高まりを背景に成長が見込まれること、また収益性の観点から今後も収益の柱として強化していきたいと考えている。そのためには、幅広く防災の知識を有し、顧客に信頼される人財の育成・強化が必要と認識している。

 

＜商品事業＞
同社は日本初の粉末消火器を開発したパイオニアであり、以来、研究・開発を重ね、独自の技術で幅広いニーズに応えるさまざまな消火器や防災関連商品を企画・開発している。

 

（同社資料より）

 

オフィス・工場などに設置される一般的なタイプの消火器のほかに、発電所や石油関連施設などの危険物施設向けの大型消火器、自動車に搭載する消火器、住宅用消火器などさまざまなタイプの消火器の製造・販売を行っている。

 

1999年には日本で初めてアルミニウム製容器を市場で最も流通しているＡＢＣ粉末消火器10型に採用して販売を開始し、その後もアルミニウム製容器を用いた多くの製品を展開してきている。

 

アルミニウム製消火器は、
・鉄製に比べ約20％軽いため、操作性が格段に向上する。
・錆びにくい性質から腐食による破裂を起こしにくい。
・リサイクル性が高く環境にやさしいため、ISO14000Sやごみゼロ工場などに適している。
といった特徴がある。
同社はアルミニウム製消火器の先駆的メーカーであり、今後は殆どが鉄製である海外市場へ進出していく考えだ。
消火器以外には、火災報知器、避難器具、防災キットなど各種防災用品の仕入・販売を行っている。

 

（同社ＨＰより）

 

同社は全国14ブロック、計260社（2020年6月末現在）の販売代理店で構成されている「エクスチン会」により、全国をカバーする強力な販売体制を構築している。
（「エクスチン」は、消火器の英語「a fire extinguisher」から引用している。）

 

＜車輌事業＞
消防自動車には、消火栓や河川から水を汲み上げ放水する消防ポンプ自動車、水源のない場所で放水可能な水槽付消防ポンプ自動車、油火災等の消火を行う化学消防ポンプ自動車などさまざまな種類があるが、同社は、消火・防災技術の最先端を結集することで、こうした専門性の高い消防自動車のニーズに対応している。

 

（消防ポンプ自動車）	（水槽付消防ポンプ自動車）	（化学消防ポンプ自動車）

（同社資料より）

 

同社は、消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車の他、支援車、指揮車、小型動力消防ポンプ付水槽車など、各種消防自動車を製造・販売している。
主要装置の機能の高度化のみならず、自動揚水モニター装置、泡自動混合装置などの電子化、自動制御化も進めることで、操作性・安全性の向上および省力化に貢献している。
車両メーカーよりトラックシャーシを購入した後、顧客ごとの仕様に合わせた艤装（＊室内外の各種装備などを車体に取り付ける工程のこと）を施し消防自動車として納入する。顧客のほとんどは地方自治体で、交換需要が中心となっている。競争は厳しいが長年携わってきた中で同社独自のアイデアや技術も具現化してきており、今後も注力していく考えだ。

 

【ROE分析】

 

20年3月期のＲＯＥは売上高当期純利益率の上昇を主因に12％へ上昇した。今後の本質的・継続的な収益性の
向上が期待される。

 

【特徴と強み】

同社の事業ドメインである防災業界は、消防法をはじめとする様々な法律があり、工事・保守点検では消防設備士の資格が必要である。また特定の製品においても日本消防検定協会などによる検査の合格が必須であることなどから、参入障壁が高いことが特徴である。
これに加えて同社独自の特徴としては以下の4点があげられる。

 

➀長年にわたって培われた経験と実績
同社の創業は1955年4月。60年以上の歴史を有しており、長年にわたり培ってきた経験と実績に基づく信用力は、大きな財産である。

 

➁高度なエンジニアリング能力
一般建築物、プラント、船舶など幅広い分野における多数の、そして多様な防災設備の施工実績は、同社の高度なエンジニアリング能力に裏付けられている。

 

➂独自の製品開発力
新発想による火災抑制剤放射器「クイックスプラッシャー」、高性能型消火器、差動式分布型感知器（熱電対式）、NEOスプリンクラーシリーズなど同社オンリーの製品が多数。今後も研究開発に注力し、独自製品の開発を進めていく。

 

➃積極的なアライアンス戦略
防災業界は、専門領域が分化され、また他社と共同で事業を展開するといったことは極めて例がない業界。
そうした中で、同社はアウトサイダーであった遠山社長のリーダーシップの下、従来の発想に囚われることなく新た
な防災マーケットを創造しようという経営戦略により、積極的なアライアンスを展開している。

 

【株主優待を拡充】

株主が選べる防災用品（優待品目）をより充実させるため、毎年品目を一部入れ替えている。
昨年度の内容は以下の通り。

 

No．	品目	内容
①	携帯用簡易防災セット	携帯できる簡易防災セット 内容：防災ガイド、絆創膏、簡易トイレ等
②	保存食5年サポートセット	１日分の食料品の備蓄セット（5年保存） 内容：1,500ml保存水、アルファ米（五目）、ビスコ、きなこ餅
③	オリジナル缶deボローニャ	食料備蓄品（3年6ヶ月保存）、 デニッシュパン（プレーン味）2缶セット
④	ＬＥＤパームラジオライト	LEDライト（1灯）、AM/FM2バンド仕様 ※単4形電池3本が別途必要。
⑤	マルチツール 14	14の機能が隠されているマルチツール 機能：ナイフ、はさみ、缶切、ドライバー等
⑥	マイレット mini-10	非常用のトイレセット（10回分） 内容：トイレ袋、凝固剤、持運び袋（各10個）、ティッシュ2個
⑦	おふろですよ	水が使えない時に全身ふける、超大判ぬれタオル
⑧	こども商品券（1,000円分）	玩具、子供服・ベビー用品、文具、遊園地等で使用可能。
⑨	当社オリジナルＱＵＯカード （1,000円分）	コンビニエンスストア、書店、ドラッグストア、ガソリンスタンド等で使用可能。
⑩	国内災害義援金（1,000円分）	日本赤十字社を通じて、被災者の手元に届けられる。

 

２．2020年3月期決算概要

（１）連結業績

*単位：百万円

 

9.8％増収、74.7％営業増益
売上高は前期比9.8％増の398億46百万円。防災設備事業とメンテナンス事業が大幅増収で牽引。車輌事業19.8％の大幅増収、商品事業も堅調に推移した。引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してきた。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力している。
利益面では大幅増収の防災設備事業とメンテナンス事業の売上総利益が利益率も向上させて大幅増となった。販管費は増加したものの、売上高に対する構成比は17.1％から16.2％に低下した。採算性の高い工事案件が進捗したことなどにより営業利益は前期比74.7％増の29億74百万円、経常利益は同60.1％増の27億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.0％増の15億84百万円と大幅増益で着地した。期初の会社予想を売上高、各利益とも大幅に上回り過去最高となった。防災業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響が懸念される状況にはあるが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続している。

 

（２）営業種目別動向

*単位：百万円

 

◎防災設備事業
大幅増収増益。
都市再開発及びリニューアル等の大型工事案件の進捗が進み、プラント施設の工事案件が増加した。

 

◎メンテナンス事業
大幅増収増益。
改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続しており、その掘り起こしを積極的に進めた。また、新規顧客の開拓にも努めた。

 

◎商品事業
増収増益。
消火器類の販売および小型工事案件の引き合いが堅調であった。

 

◎車輌事業
大幅増収増益。
電力会社向け特殊車輌の納入があった。

 

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

◎財政状態

*単位：百万円

 

20/3期末の資産合計は、418億95百万円（前期末比138億39百万円増）となった。
流動資産は、267億63百万円（同70億50百万円増）となった。主な内容は、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金143億45百万円（同41億15百万円増）、電子記録債権29億21百万円（同1億77百万円減）、商品及び製品20億38百万円（同8億17百万円増）、仕掛品15億29百万円（同11億62百万円増）、原材料及び貯蔵品17億66百万円（同10億67百万円増）等であった。
固定資産は151億31万円（同67億88百万円増）となった。主な内容は、有形固定資産88億44百万円（同35億84百万円増）、投資その他の資産48億30百万円（同31億18百万円増）等であった。
負債合計は、258億97百万円（同103億92百万円増）となった。
流動負債は、196億98百万円（同62億54百万円増）となった。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金68億41百万円（同8億61百万円増）、短期借入金61億74百万円（同49億24百万円増）、未成工事受入金9億92百万円（同2億22百万円減）等であった。
固定負債は、61億99百万円（同41億38百万円増加）となった。主な内容は、社債18億40百万円（同18億40百万円増）、長期借入金24億93百万円（同20億43百万円増）、退職給付に係る負債10億29百万円（同2億66百万円増）等であった。
純資産合計は、159億97百万円（同34億46百万円増）となった。主な内容は、配当金の支払2億12百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益15億84百万円を計上したことによる利益剰余金が93億49百万円（同13億72百万円増）、非支配株主持分21億41百万円（同21億41百万円増）等であった。
自己資本比率は33.1％（前期末44.7％）となった。

 

◎キャッシュ・フロー

*単位：百万円

 

20/3期末の現金及び現金同等物の残高は、36億50百万円となり前期末比19百万円減少した。
営業ＣＦは7億31百万円の支出（前期は28億37百万円の収入）となった。主な収入は、税金等調整前当期純利益23億96百万円、減価償却費4億89百万円等。主な支出は、売上債権の増加23億2百万円、仕入債務の減少3億44百万円、法人税等の支払額9億69百万円等であった。
投資ＣＦは42億18百万円の支出（同5億63百万円の支出）となった。主な収入は、有形固定資産の売却による収入13百万円等。主な支出は、有形固定資産の取得による支出3億79百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億5百万円、貸付けによる支出28億15百万円等であった。
財務ＣＦは46億58百万円の収入（同9億65百万円の支出）となった。収入は、短期借入金の増加37億60百万円、長期借入れによる収入17億90百万円。主な支出は、長期借入金の返済による支出5億円、自己株式の取得による支出1億40百万円、配当金の支払額2億12百万円等であった。

 

３．2021年3月期業績予想

◎連結業績

*単位：百万円

 

増収減益予想
21/3期予想は未定とした。今後の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が、国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、国内の景気の先行きは極めて厳しい状況にある。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響を、現時点では合理的に算定することが困難であるため、未定とした。
今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する方針。
配当についても未定とした。

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響等
・受注活動、営業活動に与える影響
　→　工事が中止になれば防災設備事業の業績に影響する見込み
・製造活動、購買活動に与える影響
　→　工場は通常どおり稼働。部材等の購買活動に与える影響なし
・その他
　→　緊急事態宣言発令時にはテレワーク実施など、臨機応変に対応
　　　現在も時差出勤を実施するなど、感染防止対策に努めている

 

本社を移転
2020年2月にグループ内の業務効率化を図るため、また、ＢＣＰ（事業継続計画）を推進するため、以下の住所に本社を移転した。
〒114-0014
東京都北区田端6丁目1番1号 田端ＡＳＵＫＡタワー

 

４．成長戦略

（１）ＮＤＣ（日本ドライケミカル）の成長戦略

経営課題である「収益基盤の強化」のために、①アライアンスの強化、②研究開発体制の強化の2つを主要な経営施策としている。
提携先の技術や製品・システムを活用するとともに自火報と消火にかかる技術の融合を図る。2つの施策により同社にしかない独自の防災製品や防災システムを開発して、製品およびサービスの差別化を進めるとともに、収益基盤を強化していく考え。

 

（２）研究開発体制の強化

「日本の消防機器を世界のスタンダードへ、NDCはチャレンジする消防機器メーカー」をモットーに掲げる。
以下の方針のもと、研究開発体制を強化する。
●　NDC独自の防災製品・システムを開発
●　従来の発想にとらわれない製品開発
●　提携先の技術や製品、システムを活用した開発
●　開発に向けた人員及び設備の増強

 

消防防災に100％の答えはない。また、想定していない火災事例も起きており、消防機器メーカーが成すべきことは無限にある。100％の答えに近づく努力をすることで、安心・安全に寄与していく考え。

 

福島工場 総合防災研究棟
（同社資料より）

 

（３）プレミアム消火器

ハイグレードな消火薬剤「リン酸アンモニウム」を90％以上含有したプレミアム消火器を発売した。

 

（同社資料より）

 

再燃防止作用と負触媒作用による高い消火能力を持ち、リン酸アンモニウム約40％含有の一般的な業務用消火器に比べて約半分の消火薬剤で消火する。

 

（同社資料より）

 

プラント、危険物施設、工場、可燃性ガス製造施設、ガソリンスタンドなどに拡販を進める。

 

（４）火災抑制剤放射器「クイックスプラッシャー 据置型」

京都アニメーション放火火災事件を教訓に、消防機器メーカーの責務として開発した、日本初、新発想の火災抑制剤放射器。
想定外の作為的な火災に対する有効手段として、火をつけられる前に瞬時に消火薬剤をベースとした火災抑制剤を広範囲に放射することでガソリン等の蒸発を抑える。また、火をつけられた場合でも火災抑制剤を放射することで、火勢の抑制、避難通路の確保等に繋げることができる。
金融機関・公共交通機関・イベント施設・コンビニ・報道機関・官公庁舎等での設置を推奨している。また、ガソリンスタンドや、交通事故など道路でのガソリン等漏洩対策にも有効である。
「据置型」に続き、警備員などが携行する軽量タイプの「携行型」、建物入口等に固定設置してボタン１つで放射できるタイプの「固定型」も今後はリリースする計画である。

 

（同社資料より）

 

（５）R型防災システム NDCR-30

自動火災報知設備ではR型防災システムの拡販を進める。
R型システムは火災が発生したときに発報した感知器を特定できることが特徴。
また、火災発生時だけでなく、故障の際も感知器の特定が容易。

（同社資料より）

 

NDCR-30は、従来に比べ小型化、重量も40kgから20kgへ軽量化し施工しやすくなった。
また様々なシチュエーションにも対応。

 

（同社資料より）

 

カラー液晶画面による表示で見やすさUP！分かりやすさUP！使いやすさUP！
アドレス設定器、デバイスエディター、感知器着脱器など周辺機器も充実
シンプルな配線で、設計・施工・メンテナンスが容易

 

（６）大型バス安全対策 エンジンルーム用消火装置

UN/ECE規制について
自動車の構造及び装置の安全・環境に関する国際統一基準の制定と相互承認を図るため、1958年に締結された国連欧州委員会(UN/ECE)の多国間協定が元になり、自動車の様々な構造や装置に関する 規則（REGULATION）が定められている。
加盟国はこの規制を任意に適用することが可能、日本も多くの規制を採用している。
うち、Regulation107（二階建てバスの構造）は、2016年に改正され、新たに消火システムが追加された。
同社のエンジンルーム用消火装置はRegulation107に定める消火試験にて性能検証。バスのエンジンルーム模型の中で、様々な位置に火皿や燃料スプレーノズルを設置し消火することを確認した。

 

（同社資料より）

 

Regulation107は日本では未採用であるものの、台湾では採用されている。また、大型バスエンジンルーム用消火装置は日本で初の開発。今後日本での採用の可能性を含め展開する方針。

 

消火システムの概要図

（同社資料より）

 

５．今後の注目点

20.3期は、上期の好調な立ち上がりから会社予想を上回り大幅増益の可能性も指摘したが、実現した。21.3期の会社予想は未定だが、新型コロナの影響は一時的な受注活動、営業活動にあっても軽微にとどまるだろう。また、今後は防災ニーズが更に高まるものと推測され、受注環境は良さそうだ。引き続き同社独自の差別化製品の拡販をウォッチしたい。また、上期の段階で株価の見直し余地は大きいと指摘したが、コロナ禍の中にあってこちらも見直しが進んだ。ただし、見直しも道半ばとの考え。引き続きＰＢＲは1倍を割り込んでおり、更なる見直し余地があると考える。

 

 

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

組織形態	監査役設置会社
取締役	7名、うち社外1名
監査役	3名、うち社外2名

 

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2020年6月25日

 

＜実施しない主な原則とその理由＞

原則	実施しない理由
原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保	当社は、女性社員の活躍が会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを認識しておりますが、事業の特性上、まだ推進できておりません。女性社員の活躍を推進できる職場環境づくりを前向きに検討してまいります。
補充原則３－１－２	外国人投資家株主数比率が約1.37％、株式数比率が約7.45％であるため、英語での情報開示は行っておりませんが、今後の株主構成等を勘案し、必要に応じて検討してまいります。
補充原則４－１－３	当社は、最高経営責任者後継計画は、最重要課題と考えており、今後取締役会において、検討を行ってまいります。
原則４－８　独立社外取締役の有効な活用	当社は現在、独立社外取締役は１名でありますが、今後、当社の事業環境を理解した社外の適任者を選任できるよう、引き続き努力してまいります。

 

＜開示している主な原則＞

原則	開示内容
原則1-4．政策保有株式に係る議決権行使基準	一般の株主と同様に議案内容を精査し、必要に応じ株主として当該会社と対話を行い、議決権を行使いたします。
原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針	当社の株主との建設的な対話を行うための体制整備、取組みは、次のとおりです。   １．株主との対話については、管理本部長が統括しております。 ２．株主から対話の申し入れがあった場合は、管理本部長が代表取締役、ＩＲ担当部門等と対応方法を検討し適切に対応しております。 ３．ＩＲ担当部門は、管理本部長と協議の上、面談以外の方法として、投資家・アナリスト向け決算説明会を実施するとともに、その内容をホームページで開示しております。また個人投資家に対しても、ＩＲのイベントに参加し、会社説明会等を実施しております。 ４．ＩＲ活動で得られた株主、アナリストからのご意見等は、管理本部長又はＩＲ担当部門長より、取締役会、経営委員会に報告され、企業価値向上に積極的に活用しております。 ５．株主との対話における内部情報の管理については、情報開示、インサイダー取引防止の社内規程等により適切に行っております。

 

 

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