ブリッジレポート
（6465）ホシザキ株式会社

プライム

ブリッジレポート：（6465）ホシザキ 2020年12月期第1四半期決算

小林靖浩　社長

ホシザキ株式会社（6465）

企業情報

市場	東証1部、名証1部
業種	機械（製造業）
代表取締役社長	小林　靖浩
所在地	愛知県豊明市栄町南館3-16
決算月	12月末日
ＨＰ	http://www.hoshizaki.co.jp/

株式情報

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
8,890円	72,421,650株		643,828百万円	10.6%	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（倍）
110.00円	1.2%	未定	-	3,264.26円	2.7倍

*株価は7/16終値。発行済株式数、DPS、BPSは20年12月期第1四半期決算短信より。ROEは前期実績。新型コロナウイルスの影響に
より合理的な業績予想の算定が困難であるため今期予想は未定。（2020年5月11日時点）

業績推移

決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	EPS	DPS
2016年12月	265,548	34,575	34,140	21,430	295.95	70.00
2017年12月	282,215	36,065	37,086	23,144	319.62	70.00
2018年12月	292,774	36,446	36,372	25,717	355.14	80.00
2019年12月	290,136	32,664	34,224	24,437	337.45	110.00
2020年12月（予）	-	-	-	-	-	110.00

*単位：百万円、円。新型コロナウイルスの影響により現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため今期予想は未定。

ホシザキ株式会社の2020年12月期第1四半期決算概要などをお伝えします。

今回のポイント

20年12月期第1四半期の売上高は前年同期比4.6％減の725億円。国内売上高は、同2.2％減の494億円。前年の不適切取引の調査対応に伴う販売活動量の低下からの回復や、4月からの値上げ前の駆け込み需要があったものの、新型コロナウイルス感染拡大による販売先の設備投資抑制の影響を受けた。海外売上高は、同9.3％減の231億円。為替の影響を除けば同6.9％の減収。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全ての地域セグメントにおいて減収となった。営業利益は同0.9％減の95億円。国内は同1.2％の増益。プロダクトミックスによる粗利率改善や前年の不適切取引の調査費用がなくなったことによる販管費減少が寄与した。海外は同11.5％の減益。ホシザキアメリカにおける内部統制に関する調査費用がなくなったことにより販管費が減少したものの増益には至らず。営業利益率は同0.5％上昇の13.2％。
20年12月期通期予想については、新型コロナウイルス感染の収束時期が不透明なことから、現時点では合理的な業績予想の算定が困難なため、業績予想を未定に修正した。合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する考えだ。
新型コロナウィルスの今後の影響は現時点では不透明であり、投資家としては四半期ごとの開示を待つしかない。一方で、会社側は、国内販売戦略について、新しい視点での販促方法や方向性を探る中で、新たな需要の芽を見い出しつつあり、これらを確実に取り込むことを意識しているという。また、厳しい状況ではあるが、収束後の垂直立ち上げ（回復）に向けて準備を進めており、営業力、財務体質、資金量などから同業他社を凌駕する同社は、これを機に他社との差を更に大きく広げることも可能だろう。健闘中の国内に比べ不透明要因が大きい海外も含め、第2四半期以降の動向を見守りたい。

１．会社概要

飲食店、病院・介護老人保健施設（以下、病院老健）、学校・保育園、スーパー、コンビニエンスストア、オフィスなどを顧客とし、製氷機、冷蔵庫を始めとしたフードサービス機器の研究開発・製造・販売及び保守サービスを行っている。

製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサ等の主力製品では国内トップシェア。製氷機に関してはグローバル市場でもトップシェアである。独自の製品開発力、高品質、強力な営業力、迅速できめ細かなサービス＆サポート体制等が強みであり、同業他社に対する大きな優位性となっている。

海外売上高比率は34.5％（2019年12月期）。ホシザキを含む連結グループ会社は、国内18社、米州13社、欧州・アジア等20社の合計51社。工場は国内9、米州5、欧州・アジア10とグローバルでの生産体制を構築している。国内営業体制は、北海道から沖縄までの15販売会社及びその436営業所によって日本全国をカバーしている。また海外では米州、ヨーロッパ、アジア・オセアニアに販売会社を配置し、全世界を幅広くカバーできる体制を整備している。（グループ会社数、拠点数などは2019年12月末時点）

（同社資料より）

【事業内容】

製品群別売上は、製氷機17.8％、冷蔵庫25.9％、食器洗浄機6.9％、ディスペンサ9.0％、その他製品9.9％、保守・修理17.5％、他社仕入商品13.0％となっている。（2019年12月期）

（同社資料より）

【特徴・強み】

１．独自の技術に基づく製品開発＆高い品質基準
独自技術に基づいた製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズに迅速に対応している。また、新製品開発、既存製品の改良、シリーズ展開及び原価低減活動に加え、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立している。また、独自の品質基準を設定し、業務用という厳しい使用環境に耐えられる構造設計を行っており、過酷な条件で繰り返し行われるテストに合格した部品や技術のみが採用されている。

２．主要製品でトップシェア
高品質、サービス＆サポート体制、省エネ・低環境負荷、耐久性、使いやすさ、デザイン性等といった様々なポイントが顧客に評価され、製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、生ビールディスペンサといった主力製品では国内トップシェアとなっている。また、製氷機に関しては、グローバル市場においても、トップシェアである（同社推計）。

（同社資料より）

３．きめ細かいサービス＆サポート体制
同社では国内を15販売会社及びその436営業所でカバーし、約2,650名のサービススタッフによる地域密着型のきめ細かいサービス＆サポート体制をとっており、ユーザーから故障やトラブルの問い合わせがあった際は、短時間で駆けつける「即日対応」を掲げて、スピーディーな対応を行っている。（2020年3月末現在）

４．営業力の強さと強固な顧客基盤
日本全国を約3,200名の営業スタッフがカバーする直販体制による営業力の強さも同社の大きな特徴である。高い直販比率のため顧客との密着度は高く、現在の強固な顧客基盤の構築に繋がっている。また、サービススタッフとの緊密な連携により、顧客の状況に即応した提案を行う事が出来る機動性の高さも顧客から高く評価されている。（2020年3月末現在）

２．2020年12月期第1四半期決算概要

（１）連結業績

	19/12期1Q	構成比	20/12期1Q	構成比	前年同期比
売上高	76,057	100.0%	72,568	100.0%	-4.6%
売上総利益	28,491	37.5%	28,086	38.7%	-1.4%
販管費	18,842	24.8%	18,526	25.5%	-1.7%
営業利益	9,649	12.7%	9,559	13.2%	-0.9%
経常利益	10,271	13.5%	8,345	11.5%	-18.8%
四半期純利益	7,041	9.3%	5,503	7.6%	-21.8%

＊単位：百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。以下、同様。

減収減益
売上高は前年同期比4.6％減の725億円。
国内売上高は、同2.2％減の494億円。前年の不適切取引の調査対応に伴う販売活動量の低下からの回復や、4月からの値上げ前の駆け込み需要があったものの、新型コロナウイルス感染拡大により販売先の設備投資抑制の影響を受けた。
海外売上高は、同9.3％減の231億円。為替の影響を除けば同6.9％の減収。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全ての地域セグメントにおいて減収となった。
営業利益は同0.9％減の95億円。国内は同1.2％の増益。プロダクトミックスによる粗利率改善や前年の不適切取引の調査費用がなくなったことによる販管費減少が寄与した。海外は同11.5％の減益。ホシザキアメリカにおける内部統制に関する調査費用がなくなったことにより販管費が減少したものの増益には至らず。営業利益率は同0.5％上昇の13.2％。

（四半期推移）

	18/12期				19/12期				20/12期
	1Q	2Q	3Q	4Q	1Q	2Q	3Q	4Q	1Q	2Q	3Q	4Q
売上高	73,519	76,466	76,778	66,011	76,057	73,574	78,305	62,200	72,568	-	-	-
増収率	+5.2%	+3.6%	+1.6%	+4.9%	3.5%	-3.8%	+2.0%	-5.8%	-4.6%	-	-	-
営業利益	10,860	10,587	10,645	4,354	9,649	8,982	10,735	3,298	9,559	-	-	-
増益率	+11.2%	+1.5%	-3.6%	-9.9%	-11.2%	-15.2%	+0.8%	-24.3%	-0.9%	-	-	-

＊単位：百万円。増収率、増益率は対前年同期比。

（２）セグメント別動向

	19/12期1Q	構成比	20/12期1Q	構成比	前年同期比
売上高
日本	50,567	66.5%	49,436	68.1%	-2.2%
米州	16,222	21.3%	14,776	20.4%	-8.9%
欧州・アジア	9,268	12.2%	8,355	11.5%	-9.9%
海外合計	25,490	33.5%	23,131	31.9%	-9.3%
合計	76,057	100.0%	72,568	100.0%	-4.6%
営業利益
日本	7,153	14.1%	7,238	14.6%	+1.2%
米州	1,772	10.9%	1,750	11.8%	-1.2%
欧州・アジア	988	10.7%	693	8.3%	-29.9%
海外合計	2,760	10.8%	2,443	10.6%	-11.5%
調整額	-265	-	-121	-	-
合計	9,649	12.7%	9,559	13.2%	-0.9%

※単位：百万円。売上高は、「外部顧客への売上高」を示す。営業利益の構成比は売上高営業利益率。

＜国内＞
売上高は前年同期比2.2％減の494億円。営業利益は同1.2％増の72億円。
前年の不適切取引の調査対応に伴う販売活動量の低下からの回復や、4月からの値上げ前の駆け込み需要があったものの、新型コロナウイルス感染拡大による販売先の設備投資抑制の影響を受け減収。
顧客別では、飲食店や学校保育園等、一部の業種は好調に推移したものの、農林・水産業等、商店、加工販売などの業種では前年を下回った。プロダクトミックスによる粗利率改善、不適切取引の調査費用がなくなるなどにより増益。
厳しい環境下ではあるが、衛生管理機器である電解水生成装置（食塩水を電気分解して除菌効果のある次亜塩素酸水を生成可能）や、真空包装機・ブラストチラー＆ショックフリーザー・電気フライヤーなど、テイクアウト料理に関連する商品への需要増が期待できる。

＜海外＞
（米州）
売上高は前年同期比8.9％減の147億円。営業利益は同1.2％減の17億円。
製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めたが、米国等における新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・生産活動への制約と受注環境の悪化で減収、減益。

（欧州・アジア）
売上高は前年同期比9.9％減の83億円。営業利益は同29.9％減の6億円。
中国をはじめとするアジア各国並びに欧州地域における新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・生産活動への制約と受注環境の悪化で減収、減益。

（３）製品群別売上動向

製品群別では、国内の製氷機・その他製品・保守・修理のみ増収。冷蔵庫・食器洗浄機など他製品群は国内海外共に減収。

（４）財政状態

◎主要BS

	19年12月末	20年3月末		19年12月末	20年3月末
流動資産	281,343	279,792	流動負債	86,878	91,447
現預金	215,093	207,870	仕入債務	16,555	20,086
売上債権	31,708	37,887	前受金	26,829	26,416
たな卸資産	30,336	29,956	固定負債	22,970	22,727
固定資産	70,543	72,306	負債	109,848	114,174
有形固定資産	44,303	43,588	純資産	242,038	237,924
無形固定資産	4,695	4,373	株主資本	245,328	242,865
投資その他の資産	21,543	24,344	為替換算調整勘定	-3,196	-4,814
資産合計	351,887	352,098	負債純資産合計	351,887	352,098

＊単位：百万円

現預金減、売上債権増、投資その他の資産増等で資産合計は前期末比2億円増の3,520億円となった。
一方、仕入債務の増加等で負債合計は同43億円増加し、1,141億円となった。純資産は利益剰余金減、為替換算調整勘定のマイナス幅拡大等で同41億円減の2,379億円。この結果、自己資本比率は前期末より1.3ポイント低下し67.1％となった。

３．2020年12月期業績予想

新型コロナウイルス感染の収束時期が不透明なことから、現時点では合理的な業績予想の算定が困難なため、業績予想を未定に修正した。合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する考えだ。

４．新型コロナウイルスの影響について

（１）主な状況

①生産・販売拠点
2020年12月期第1四半期、決算発表時点（2020年5月11日）での各地域での主な生産・販売拠点の状況は以下の通り。

国内販売会社は、緊急事態宣言が発令された都道府県から順次営業・サービスが在宅勤務。
海外の生産拠点は、ホシザキ・アメリカが3月26日から4月27日、ホシザキ・ヨーロッパが3月24日から4月19日、ウエスタン社（インド）が3月23日から5月上旬まで生産停止。これら拠点では、他工場からの代替調達や在庫の再配置により、影響の最小化につとめている。
欧州及び東南アジアの販売会社は、3月から5月にかけ在宅勤務となっている。
これ以外の生産及び販売拠点は、各国政府方針及び感染防止対策のもと、通常稼働中である。

②管理面
各拠点で、経費および設備投資計画の見直しを進めており、拠点によっては一時帰休も行っている。
資金繰りには支障はない。

５．今後の注目点

新型コロナウィルスの影響は現時点では不透明であり、投資家としては四半期ごとの開示を待つしかない。
一方で、会社側は、国内販売戦略について、新しい視点での販促方法や方向性を探る中で、新たな需要の芽を見い出しつつあり、これらを確実に取り込むことを意識しているという。
また、厳しい状況ではあるが、収束後の垂直立ち上げ（回復）に向けて準備を進めており、営業力、財務体質、資金量などから同業他社を凌駕する同社は、これを機に他社との差を更に大きく広げることも可能だろう。
健闘中の国内に比べ不透明要因が大きい海外も含め、第2四半期以降の動向を見守りたい。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

組織形態	監査等委員会設置会社
取締役	11名、うち社外4名

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2020年4月2日

＜基本的な考え方＞
当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。

＜実施しない主な原則とその理由＞

原則	実施しない理由
【原則1-2 株主総会における権利行使】補充原則1-2-4	当社は、総議決権に対する議決権行使比率が70％以上であることから、議決権行使の電子化は実施しておりませんが、外国人株主比率の状況を踏まえ、招集通知の英訳を実施しております。
【原則1-4 政策保有株式】	当社は、政策保有株式を原則として保有いたしません。保有する場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証します。また、同株式に係る議決権行使は、当該議案が、当該企業の企業価値の向上、また、株主価値の向上につながるか否かを検討して議決権を行使いたします。
【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】	現状では、法定書類等の他に、半期に一度、株主に対する事業内容の説明を、任意に「グループ報告書」により行っております。また経営戦略、経営計画、及び収益力・資本効率等に関する目標の具体的な提示、説明等に関しては、今後の課題と捉え、適時適切な開示を検討してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則＞

原則	開示内容
【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11-1	当社取締役会は、当社の業務に精通した社内出身の取締役と、法務、財務、会計その他の高度の専門性を有する社外取締役で構成とすることとしており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性が確保されるよう努めています。また、独立社外取締役は取締役会の3分の1以上とすることとしております。この方針に基づき、現在、取締役会は、監査等委員でない取締役8名、監査等委員である取締役3名で構成されています。このうち、独立社外取締役4名の経歴は、公認会計士及び弁護士が各1名、グローバルに事業展開する上場会社の経営経験者が2名であります。また、事業規模や業容等と照らし、適正な規模での取締役会構成に努めており、定款において、監査等委員でない取締役の人数については15名以内、監査等委員である取締役の人数5名以内と定めています。
補充原則4-11-3	当社は、取締役会における「議論・検討の実効性」、「監督機能の実効性」、「リーダーシップの実効性」、「環境整備状況の実効性」、「株主・ステークホルダーへの対応の実効性」、「取締役会の構成等に関する実効性」の６項目について、全取締役（監査等委員である取締役を含む）14名に対し27問のアンケートを実施し、その結果等を踏まえて、取締役会において審議した結果、2019年度に開催した取締役会は、前記6項目すべてにおいて良好な水準で機能していたと判断いたしました。
【原則５－１株主との建設的な対話に関する方針】	当社は、持続的な成長と長期的な企業価値向上のためには、株主・投資家と積極的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させることが重要と認識しています。中長期的な企業価値向上の投資方針を有する主要な株主・投資家の皆様との対話については、以下の基本方針を定めています。（1）株主・投資家との対話全般について、ＩＲ担当取締役が統括しています。（2）ＩＲ担当取締役は経営企画部、人事部、総務部等のＩＲ活動に関連する部署を統括し、日常的な部署間の連携を図っています。（3）経営企画部にて、投資家からの電話取材やスモールミーティング等のＩＲ取材を積極的に受け付けるとともに、決算説明会を半期に１回開催し、社長、ＩＲ担当取締役が説明を行っています。（4）投資家からの電話取材やスモールミーティング等のＩＲ取材等の結果は、ＩＲ担当取締役が必要に応じ、取締役会へフィードバックしています。（5）投資家との対話の際は、決算説明会やスモールミーティングを問わず、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関わるテーマを対話の軸とすることにより、インサイダー情報管理に留意しています。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

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