ブリッジレポート：（4668）明光ネットワークジャパン 2020年8月期第2四半期決算

山下 一仁　社長	株式会社明光ネットワークジャパン（4668）

企業情報

株式情報

*株価は04/16終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

連結業績推移

* 通期業績予想については開示を見合わせ。百万円、円。

株式会社明光ネットワークジャパンの2020年8月期第2四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2020年8月期第2四半期決算概要
３．2020年8月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 20/8期上期は前年同期比3.3％の増収、同17.2％の営業減益。前期にフランチャイジーを子会社化した効果で明光義塾直営事業の売上が増加した他、日本語学校事業等の売上も増加した。ただ、利益面では、同社個別の人員増強や連結子会社の増加に伴う営業費用の増加が負担になった。上期末の明光義塾の教室数は1,932教室（前年同期末比88教室減）、生徒数112,064名（同5,240名減）。

   

• 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、現段階では算定が困難である、として通期業績予想を「未定」と修正した。算定が可能となり次第、速やかに開示する、としている。配当については15円の上期末配当を期初の発表通りに実施するが、期末配当（15円）については下期の見通しを踏まえて判断することになりそうだ。変更する場合は速やかに開示する、としている。

   

• 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける下期の見通しは厳しい。もっとも、感染拡大で水を差された形になったが、上期は新規事業の創出や既存事業の拡大に向けた投資が順調に進み、生徒の入会も回復傾向にあった。また、3月半ばに明光義塾生徒の保護者にアンケートを実施したが、その回答には、「学び漏れ」、「学習時間の減少」、「学習習慣の崩壊」等、保護者の不安が反映されており、学習塾に対する強いニーズを確認することができた。先行き不透明ではあるが、取り組みを進めているICT教材やオンラインの個別指導を活用した有償のサービスに見通しが立てば、来期以降の巻き返しに向けた動きが本格化してくるものと思われる。

   

   

１．会社概要

1984年の創業以来、個別指導のパイオニアとして明光義塾の運営を行う、個別学習塾のトップブランド企業。個別指導は、子どもたちの自立心と自主性、そして創造力を育む手法として高い注目を集めており、同社は、直営及びフランチャイズで明光義塾を全国展開している。また、キッズ事業や、子会社を通しての日本語学校事業、学校支援事業等、教育・文化に関する分野に軸足を置き、幅広く事業展開している。

【経営理念・教育理念・基本方針】
「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」、「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という経営理念を掲げ、「民間教育企業」そして「自己実現支援企業」としての役割を果たす事で社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業に成長していく事を目指している。
また、民間教育企業の一翼を担うものとして、多様化する教育に対する様々なニーズに応え、創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する事を目的に、「個別指導による自立学習を通じて、創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する」という教育理念を定めている。
更に、「教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す」という基本方針の下、全社一丸となって『理想の会社』の実現を目指している。

1-1　事業内容

報告セグメントは、明光義塾直営事業、明光義塾フランチャイズ事業、日本語学校事業の3事業。全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた自立学習・個別指導方式による明光義塾を直営事業として展開すると共に、独自のフランチャイズシステムに基づき、フランチャイジー（加盟者）に対して、教室開設の支援、継続的な指導に加え、教室用備品、機器、教材、テスト、グッズ等の商品販売を行っている。日本語学校事業では、連結子会社である（株）早稲田EDUが美術教室を有する「早稲田EDU日本語学校」の運営を、国際人材開発（株）が日本語教師養成講座、在留資格「特定技能」制度における日本語対策講座等を有する「JCLI日本語学校」の運営を行っている。

この他、長時間預かり型学習塾「キッズ」事業、プロコーチが教えるサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、（株）東京医進学院による医系大受験専門予備校事業、（株）古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業、（株）ユーデックによる模擬試験制作・教材販売事業、（株）晃洋書房による学術専門書出版事業等である。

事業セグメントとグループ企業

*　上記の他、関連会社 NEXCUBE Corporation, Inc.（韓国：個別指導塾運営）、関連会社 明光文教事業股份有限公司（台湾：個別指導塾運営）、
非連結子会社 COCO-RO PTE LTD（シンガポール：幼稚園運営）。

1-2　強み

同社の強みは、「明光義塾のブランド力」と「オーナーとの共存共栄を目指した独自のフランチャイズシステム」。明光義塾は全ての都道府県に展開しており、身近で面倒見のよい学習塾として認知されている。こうした知名度の高さ、ブランド力が強みとなっている。また、同社のフランチャイズシステムは、本部（同社）と加盟オーナーが理念を共有し、全てのオーナーが加入する明光オーナーズクラブと一体となって、定期的な研修会、勉強会を開催して研鑽し、また成功ノウハウを共有する等、共存共栄を実現している。

1-3　市場動向

市況動向
調査会社によると、学習塾・予備校の市場規模は18年度実績で9,720億円の規模。このうち同社の主戦場である個別指導塾市場は4,450億円で、学習塾・予備校市場の45.8％を占めており、新規参入も多く、19年度も学習塾・予備校市場においてシェアを拡大した。

２．2020年8月期第2四半期決算概要

2-1　上期連結業績

*　単位：百万円

前年同期比3.3％の増収、同17.2％の営業減益
売上高は前年同期比3.3％（3億29百万円）増の104億22百万円。前期第3四半期に損益計算書を連結した（株）ケイ・エム・ジーコーポレーション（以下、KMG）の寄与（4億60百万円の増収要因）で明光義塾直営事業の売上が同7.7％増加した。この他、日本語学校事業の売上が同9.6％、その他の売上が同2.2％、それぞれ増加したが、明光義塾FC事業は、フランチャイジーの子会社化や在籍生徒数の減少で同6.8％の減収となった。
上期末の直営・FCを合わせた明光義塾の教室数は1,932教室（前年同期末比88教室減）、生徒数112,064名（同5,240名減）。

営業利益は同17.2％減の12億80百万円。KMGの子会社化（1億97百万円増）や同社（個別）の人員強化（1億09百万円増）に加え、人材紹介・ICT関連での支払手数料（82百万円増）や賃借料（53百万円増）等の経費増（1億68百万円増）もあり、売上原価が71億43百万円と同8.4％（5億53百万円）増加。人件費（34百万円増）・のれん償却費（12百万円増）・賃料（19百万円増）等の増加で販管費も19億97百万円と同2.2％（43百万円）増加した。

期初予想との差異要因
明光義塾の生徒数の減少で売上が下振れしたものの、人件費及び販売促進費など経費全般のコントロールと投資の期ずれにより、営業利益以下の各利益が期初予想を上回った。

2-2　セグメント別動向

*　単位：百万円

明光義塾直営事業
売上高56億79百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益。以下同じ）6億72百万円（同2.3％増）。売上面では、同社（個別）の売上が前年同期の32億05百万円から31億07百万円に減少したものの、（株）ケイ・エム・ジーコーポレーション（以下、KMG）の連結により連結子会社の売上が20億68百万円（2社合計）から25億72百万円（3社合計）に増加した。利益面では、同社（個別）の利益が5億54百万円から5億46百万円に減少する一方、連結子会社の利益が2億04百万円から2億40百万円に増加した。この他、のれん償却額が1億14百万円（前年同期1億01百万円）。
上期末の教室数及び在籍生徒数は、教室数が403教室（前年同期末367教室）、在籍生徒数が26,974名（同24,884名）。

*　単位：百万円。MAXIS・ケイライン・ＫＭＧの費用にはロイヤルティ・のれん償却費を含む。

*　単位：教室、名、千円

明光義塾フランチャイズ事業
売上高23億93百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益10億03百万円（同15.3％減）。生徒数の減少に加え、フランチャイジーだったKMGの連結子会社化もあり、売上・利益共に減少した。金額ベースでは、1億74百万円の減収となり、内訳は、ロイヤルティ収入1億13百万円減、契約金売上33百万円減、FC備品売上19百万円減。利益面では、売上が減少する中、人員体制強化に伴う人件費の増加が負担になった。
連結子会社3社を除く上期末教室数は1,529教室（前年同期末1,653教室）、同在籍生徒数85,090名（同92,420名）。教室数（124教室減）の減少要因は、閉鎖・休校・解約が82教室と最も多く、次いでKMGの子会社化43教室、直営への譲渡10教室。一方、新設・増設・再開が7教室あった他、直営からの譲受が4教室あった。

日本語学校事業
売上高7億39百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益1億16百万円（同10.1％増）。早稲田ＥＤＵ日本語学校、ＪＣＬＩ日本語学校を運営しており、上期末の在籍生徒数は、早稲田ＥＤＵ日本語学校744名（前年同期末643名）、ＪＣＬＩ日本語学校1,252名（同1,231名）の計1,996名（同1,874名）。この上期は、進学進路指導を徹底することで、進学率の向上に取り組むと共に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中国から日本へ入国後2週間の自宅待機、各種イベントの中止等の感染防止策を実施した。

その他
早稲田アカデミー個別進学館事業やキッズ事業等を中心に売上高が16億10百万円と前年同期比2.2％増加したものの、自立学習RED、tyotto塾、明光キッズe等への先行投資に伴いセグメント利益が75百万円と同48.8％減少した。

早稲田アカデミー個別進学館事業は、売上高3億13百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益45百万円（前年同期は営業利益18百万円）。上期末の校舎数は48校（前年同期末35）。内訳は、同社直営8校（同7）、（株）ＭＡＸＩＳエデュケーション5校（同5）、（株）早稲田アカデミー直営25校（同12）、及びフランチャイズ10校（同11）。生徒数は、3,918名（同2,577名）。早慶高校（慶應義塾高等学校、慶應義塾志木高等学校、慶應義塾女子高等学校、慶應義塾湘南藤沢高等部、早稲田大学高等学院、早稲田実業学校高等部、早稲田大学本庄高等学院）において合計100名以上の合格を記録する等、難関校合格実績は順調に推移している。

キッズ事業（アフタースクール）は、売上高1億96百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益0百万円（前年同期は営業利益4百万円）。上期末のスクール数は25スクール（前年同期末19）。内訳は、直営7スクール（同7）、学童クラブ3施設（同1）、フランチャイズ及び運営受託等15施設（同11）。在籍スクール生1,263名（同1,009名）。これまでに培ったノウハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、私立小学校や幼稚園からの運営受託等、様々な運営形態に展開しスクール数を伸ばした。

スポーツ事業（サッカースクール等）は、売上高55百万円（前年同期比14.9％減）、営業損失11百万円（前年同期は営業利益5百万円）。上期末のスクール数はFC 1スクールを含む16スクール（前年同期末13、うちFC1）。在籍スクール生786名（同906名）。新規コンテンツとして、総合型キッズスポーツスクールを開校する等、新たなマーケット開拓にも取り組んだ。

学校支援事業、学術専門書出版事業、及び予備校事業他

*　単位：百万円

明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数、及び明光義塾教室末端売上高

*　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料・教材費・テスト料等とFC教室授業料（教材費・テスト料等は含まず）等。
*　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等。

2-3　財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

*　単位：百万円

上期末の総資産は前期末との比較で6億01百万円増の203億66百万円。借方では、主に現預金、有価証券、及び株価上昇で投資有価証券（3億12百万円増）が増加する一方、のれん（2億36百万円減）が減少。貸方では、季節変動で日本語学校2校の前受金が減少する一方、純資産が増加した。自己資本比率74.2％（前期末72.9％）。
CFについては、税引前利益13億84百万円（前年同期16億08百万円）等で10億31百万円（同19億03百万円）の営業CFを確保した。投資CFは投資有価証券の取得や定期預金の預け入れ等で3億10百万円のマイナス（同13百万円のマイナス）となり、財務CFは配当金の支払い等で4億04百万円のマイナス（同4億53百万円のマイナス）となった。

３．2020年8月期業績予想

3-1　通期業績予想は「未定」

学校の一斉休校要請の趣旨を鑑みて、3月2日から3月15日にかけて、全国の教室で休講措置をとった。4月8日以降は、緊急事態宣言に伴う対応として、7都府県の全861教室が休講（4月8日時点）となっている。休講となっている861教室の大半を明光義塾（791教室）が占め、この他、スタディクラブ、ESLclub、明光サッカースクール、早稲田アカデミー個別進学館、日本語学校。休講措置は、緊急事態宣言の効力がなくなる5月6日までの予定だ。

また、キッズ事業として行っている明光キッズ（学童保育）では、厚生労働省の要請を受けて直営スクールが朝8時（通常は17時から）から学童を預かっているが、4月から全32スクールのうち11スクール（小学校及び幼稚園受託6、その他受託5）を休校とし、緊急事態宣言後は、開校中のスクールにおいても利用自粛を促している。

この他、日本語学校事業において、4月に入学する予定だった外国人留学生500名超（2校計）の入学が、入国制限に伴い、7月へずれ込む見込みである他、学習塾事業・スポーツ事業全般に既存生徒の休会や新規生徒の入会への影響が出ていると言う。

上記の影響を含め、「現段階では通期業績予想の算定が困難である」、として通期業績予想を「未定」と修正した。算定が可能となり次第、速やかに開示する考え。

3-2　年30円（上期末15円、期末15円）の配当に変更なし

配当については、1株当たり上期末15円、期末15円の年30円を期初に発表している（期初の業績予想ベースで予想配当性向94.8％）。上期末配当については発表通りに実施するが、期末配当については、新型コロナウイルス感染症及び緊急事態宣言の業績見通しへの影響をみて判断することになりそうだ。変更する場合は速やかに開示するとしている。

3-3　明光義塾休講期間中の対応と緊急施策

明光義塾休講期間中の対応として、双方向のやり取りが可能なオンライン会議アプリケーション「Zoom」を活用した「オンライン個別指導」を開始した他、高校生オンライン映像学習「MEIKOMUSE」等のICT教材を在宅学習のために休講対象教室の生徒に開放した。また、休講対象教室の生徒に自分で解いて覚える記憶アプリ「Monoxer」(モノグサ)の無料提供も開始し、オンラインでのサービス提供にシフトしている。

「Zoom」を活用した「オンライン個別指導」
「Zoom」を活用して教室でのリアルな個別指導を再現した「オンライン個別指導」を開始した。「オンライン個別指導」は、生徒が自宅にいながらスマートフォンやタブレットを介して個別指導が受けられるサービス。教室で指導しているいつもの先生が「Zoom」を活用してリアルタイムで個別に指導するため、オンラインでありながら教室での個別指導と同様の学習効果が期待できる。

「Monoxer」(モノグサ)の導入
「Monoxer」は、小学3年生～高校3年生までの、国語・算数、英語・数学について、生徒一人ひとりに必要な問題を、適切な難易度で「憶える」まで出題するスマートフォンアプリ。生徒がアプリで問題を解いている間に自動分析し、各生徒が「憶える」までに必要なステップを示していくことができ、併せて生徒が何をどこまで勉強したのか等の学習管理も可能である。

緊急施策
3月16日からの授業再開にあたり、明光義塾生徒の保護者にアンケートを実施し、3,028名から回答を得た。アンケートの回答には、「学び漏れ」、「学習時間の減少」、「学習習慣の崩壊」といった保護者の不安が反映されており、学習塾に対する強いニーズを確認したと言う。

アンケートの結果を受けての緊急施策として、4月入会に限り、1ヵ月分の全教科の授業料を無料にする『学びを取り戻そう！明光の学び応援キャンペーン』を実施した（「政府の緊急事態宣言」を受け、5月以降の企画を再検討中である）。

（同社資料より）

3-4　新規事業の創出・既存事業の拡大

2月から4月にかけて、新規事業として自立学習RED及びtyotto塾の開校を進めた他、既存事業では、キッズ事業のスクール数を増やし、第2外国語も学べる学童保育施設Meiko Kids e（明光キッズe）を2校開校した（いずれもオンラインの授業提供を開始しているが5月6日まで休講予定）。

自立学習RED及びtyotto塾のオープン
（株）スプリックスとの2019年10月の業務提携に基づき、2020年2月から4月にかけて、ICTを活用した講師に依存しない個別学習塾「自立学習RED」を9教室オープンした。「自立学習RED」の展開は、顧客ニーズが多様化する中で、ニーズに対応した新たな教育サービスの提供を目的としている。

また、（株）tyottoとの2019年10月の業務提携に基づき、コーチングによる指導で生徒の学びを引き出す大学受験専門の個別指導塾「tyotto塾」6教室を2020年2月から4月にかけてオープンした。

キッズ事業
直営のアフタースクール「明光キッズ」の他、民間学童保育（助成型）、公設民営、私立小学校受託、フランチャイズ、学習教室受託など様々な運営形態で展開しており、奈良県で市立小学校受託を開始する等、今春9スクールをオープンし、2020年4月現在、32スクールを展開している。

オールイングリッシュの学童保育施設「Meiko Kids e（明光キッズe）」2施設をオープン
2020年４月１日、第2外国語も学べるオールイングリッシュの学童保育施設「Meiko Kids e（明光キッズe）」2施設を都内（アリオ北砂、下井草）にオープンした。367件（2校合計、3月末時点）の問い合わせを受け、122名が入会した。
尚、「MeikoKids e」は年少～年長児を対象とする幼児コースと小学1年生～小学6年生を対象とする小学生コースに分かれ、多言語教育によるグローバル人材育成、基礎学力向上とオプション選択による個性の確立、及び安心、安全で衛生的な教室環境を特徴としている。

3-5　明光義塾事業の組織変更

これまでは、直営とFCの一体化した運営によるサービスレベルの向上と標準化を念頭に置いた組織体系だったが、直営におけるスピードと徹底力の強化、及びFCにけるFCの再生と活性化を目的に4月1日付で組織変更を行った。直営事業部は事業部長とエリアマネージャーのフラットな組織とし、FC事業部は従来のエリア毎の事業部長がFC事業専任の事業部長としてFCの経営改善に取り組んでいく。

（同社資料より）

４．今後の注目点

上期決算は利益が上振れし、生徒数も回復傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で下期の見通しは厳しい。3月2日～3月15日にかけての全国の教室での休講措置や緊急事態宣言への対応に伴う休講の影響を受けることに加え、既存生徒の休会や新規生徒の入会への影響も顕在化しているようだ。今後のリスクとしては、緊急事態宣言の効力期間の長期化や業績へのインパクトが大きい夏期講習への影響が想定される。

休講等の影響
緊急事態宣言以降、ICT教材やオンライン個別指導を活用して有償のサービスへの転換を推進しているものの、対面での授業を希望する場合は振替で対応しており、緊急事態宣言の長期化が懸念される。また、32スクールを運営している明光キッズについては、私立学校等からの運営受託やショッピングセンター内のスクールなど受託先の状況により11スクールが休講になっている。
この他、日本語学校は、入国制限や緊急事態宣言が長期にわたる場合、補習による対応が困難となる可能性がある。

顧客行動の変化による影響
回復傾向にあった生徒の入会が新型コロナウイルス感染症の拡大により水を差された形となり、休日・夜間の外出自粛、緊急事態宣言と緊迫感が増す中で不安心理が高まり、消費者マインドが落ち込んだ。休会の申し出も増えていると言う。

以上、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、下期の見通しは厳しい。もっとも、感染症拡大で水を差された形になったが、上期は新規事業の創出や既存事業の拡大に向けた投資が順調に進み、生徒の入会も回復傾向にあった。また、3月半ばに明光義塾生徒の保護者にアンケートを実施したが、その回答には、「学び漏れ」、「学習時間の減少」、「学習習慣の崩壊」等、保護者の不安が反映されており、学習塾に対する強いニーズを確認することができた。先行き不透明ではあるが、緊急事態解除後のオンラインでのコミュニケーションが通常化した中で、教室でのリアルな個別指導だけでなくオンライン個別指導の運用に見通しが立てば、来期以降の巻き返しに向けた動きが本格化してくるものと思われる。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2020年04月13日）
基本的な考え方
当社では、新たな時代に適応したスピーディかつ透明な経営組織を構築するために、経営構造改革を絶え間なく推進してまいります。また、経営の透明性、健全性、公正性の確保、リスク管理の徹底並びにアカウンタビリティの向上を図り、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスをより一層強化する方針であります。
また、当社グループの持続的成長と、独自の付加価値を発揮する事業モデルの高度化、グループ各社の連携による収益力強化により、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としています。このため、経営の監督と業務の執行体制のバランスを取りつつ、迅速かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、社外取締役の参加による透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。
なお、当社におけるコーポレートガバナンス・コードの各原則に対する取り組み状況や取り組み方針を明確にすること、ならびに受託者責任・説明責任を果たすことを目的として「明光ネットワークジャパングループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社インターネットホームページで公開しております。

https://www.meikonet.co.jp/investor/governance/index.html

＜各原則を実施しない理由＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

＜開示している主な原則＞
原則１－４【いわゆる政策保有株式】
投資目的以外の目的で保有する株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有しております。同株式の縮減の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。また、同株式に係る議決権行使は、その議案の内容を所管部門において精査し、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断いたします。

原則１－７【関連当事者間の取引】
当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしています。また、取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しています。当社役員、取締役が実質的に支配する法人及び主要株主が当社顧客として取引を行う場合、会社に不利益とならない体制を整えています。

原則５－１【株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、経営企画部をＩＲ担当部署としています。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に１回開催するとともに、逐次、個別面談を実施しています。

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