ブリッジレポート：（4709） IDホールディングス 2020年3月期第3四半期決算

舩越 真樹　社長	株式会社 IDホールディングス（4709）

会社情報

株式情報

*株価は2/25終値。発行済株式数は前期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

連結業績推移

※単位：百万円
※予想は会社予想。
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益
※2017年1月1日付で1：1.5の株式分割を実施。DPSとEPSは2015年3月期まで遡及して再計算。

IDホールディングスの2020年3月期第3四半期決算概要等についてご報告致します。

目次

今回のポイント
1．会社概要
2．中期経営計画
3．2020年3月期第3四半期決算概要
4．2020年3月期業績予想
5．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 20/3期第3四半期の売上高は前年同期比0.8％減の195億38百万円。サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育は堅調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一部の大型プロジェクト収束による受注の減少があった。営業利益は同33.5％増の17億19百万円。プロジェクト管理体制の強化や、積極的な営業活動の推進、高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が効果を発揮した。

   

• 同社は、2月13日に通期会社計画について売上を下方、利益を上方に修正を行った。新しい20/3期の会社計画は、売上高が前期比1.9％減の260億、営業利益が同27.1％増の21億20百万円。売上高は、ソフトウェア開発において一部の大型プロジェクト収束により期初計画をわずかに下回る見込みとなったものの、プロジェクト管理体制の強化や、積極的な営業活動の推進、高付加価値分野への技術者のシフトなどの各種施策が奏功し、各段階利益は期初計画を上回る見込みとなった。1株当たり配当予想は、前期比10円増額の50円の期初計画を据え置き。

   

• 今期の好調な業績により、22/3期を最終年度とする中期経営計画の営業利益目標は2年前倒しで達成となった。今後更なる成長の加速の為、各種先行投資の拡大が予想されるものの、来期以降に業績が大幅に悪化する要因も見当たらない。今後中期経営計画の修正がなされるのか、注目される。

   

１．会社概要

金融向けITアウトソーシングに強みを持つ独立系の情報サービス会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを中核とする持株会社。システム運営管理とソフトウエア開発・保守を二本柱とし、一つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理等の複数のサービスを提供するBusiness Operations Outsourcing(ＢＯＯ)戦略を推進しており、好不況の波の大きいIT業界にあって、相対的に業績の変動が小さく、高配当を継続している。尚、2013年12月17日、JASDAQから東証2部に市場変更。2014年9月8日、東証1部に上場し。2019年4月1日、持株会社体制に移行した。

【IDグループの強み】

①ストックビジネスであるシステム運営管理が6割前後と高いことから、業績が安定している。
②IT投資の積極的なグローバル大手企業との取引高が7割前後と高いことから、今後も安定的な取引が見込める。
③直接契約が8割弱と高いことから、顧客ニーズが直接把握でき、的確な提案を行うことができる。

【IDグループのサービスの特徴－　i-Bos２４®（ID’s Business Operations-Outsourcing Service 24）　－】

同社は、コンサルティングからシステム基盤、ソフトウエア開発、システム運営管理、クラウド・サイバーセキュリティまで、トータルなITアウトソーシングサービス「i-Bos24®」を提供している。
ソフトウエア開発では、800名を超える技術者が、顧客の開発ニーズに合わせたシステム構築をサポート。グループ内にオフショア（海外子会社に委託開発）、ニアショア（地方事業所での開発）体制を構築しており、多数の高度な専門技術者が高品質なサービスを実現し、金融機関、エネルギー、運輸をはじめとする幅広い分野の顧客へ、多くの開発実績を築いている。

システム運営管理とシステム基盤では、1,500名規模の技術者を擁する専門部隊がサービスを提供している。システム運営管理においては、ミドルウェアのカスタマイズからハードウェアの保守、24時間体制のオペレーションまで、トータルかつ高付加価値なソリューションを提供している。金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする様々な業種に対応し、顧客からの高い信頼を長年にわたり獲得している。システム基盤においては、システム基盤環境（メインフレーム、オープン系）の設計・構築から運用・保守までをワンストップのサービスとして提供している。

更に、クラウド・サイバーセキュリティでは、海外の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供している。

【サービス別の業績動向】
売上高は、システム運営管理、ソフトウエア開発、システム基盤、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、その他に分かれ、サービス別の概要と売上構成比は次のとおり。

システム運営管理　　　　　（20/3期第3四半期累計期間売上構成比46.0％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へ、1,600名(国内最大級)を超える技術者が、安定した業務運営に貢献。顧客目線での最適なシステム基盤の構築 「24時間365日システムを動かす」安定したシステム運営管理サービスを提供している。また、事務代行やファイリングなどを行う「バックオフィス業務」、ＯＡ事務分野へ要員を派遣する「要員派遣業務」にも、豊富な実績を持っている。更に、オフショアを活用した高品質・廉価な一括受託にも対応している。

ソフトウェア開発　　　　　（20/3期第3四半期累計期間売上構成比34.2％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へ、500名を超える技術者が、総合システムビルダーとして多くのソフトウェア開発実績を築いている。グループ内にコンサルティング、オフショア（海外子会社に委託開発）、ニアショア（地方事業所での開発）体制を構築しており、多数の高度な専門技術者が高品質なサービスを実現。国内外の有力先進企業と提携し、顧客の既存ビジネスの強化・拡大、新たな領域への挑戦を支援しており、「Ruby」認定や「ISO9001」認証（受託開発部門）取得など、常に技術・品質の向上に努めている。

システム基盤　　　　　（20/3期第3四半期累計期間売上構成比9.4％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へ、300名を超える技術者が、システム運用部門・ソフトウェア開発部門・セキュリティ部門と連携し、高品質なシステム基盤を提供。メーカーソフトやシェルスクリプトなどを駆使し、環境の自動起動からバックアップ取得、更に障害時自動切替などの設計・構築を行うことで、システムの安定稼働やコスト削減・省力化を実現している。また、同社は独立系として、特定のハードやＯＳ・開発言語にとらわれることなく、顧客目線での最適なシステム基盤を構築している。

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育　　　　　（20/3期第3四半期累計期間売上構成比6.8％）
海外の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供。同社は、様々なベンダーの製品を取り扱っており、特定ベンダーにこだわることなく、顧客の環境、要望、状況に応じて、最適な製品を柔軟に組み合わせ、提案している。

その他　　　　　（20/3期第3四半期累計期間売上構成比3.6％）
システム運営管理、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティ環境の構築などに付随した製品販売などがある。

ＤＸ関連ビジネスは、サイバーセキュリティ、クラウド、ＲＰＡ、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用した高付加価値業務、ならびにＩＴＳＭ手法等を活用したコンサルティング業務。

その他、契約形態別の20/3期第3四半期累計期間の売上構成比は、金融機関、エネルギー、運輸、製造等の直接契約が72.9％、大手ベンダーの戦略パートナーが27.1％。直接契約の高い比率が継続している。

【これまでの業績推移と今後のイメージ】

【IDグループの組織再編】

ＩＴサービス業界を取り巻く環境は、顧客ニーズの高度化にくわえ、技術革新スピードの加速化などにより、従来になく変化の激しいものとなっている。こうした環境下、迅速かつ的確な経営判断と業務執行が不可欠と考え同社グループは、2019年4月に持株会社制へ移行した。今回の組織再編は、傘下においた事業会社を大幅に見直すことで、変革を加速し、さらなる企業価値向上と競争力強化を目指すものである。
更に同社は、2020年１月20日開催の取締役会において、同年4月1日を効力発生日とする、グループ組織再編を決議した。その主な概要は、下記の通り。
①完全子会社である株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事業を、新設予定の株式会社ＤＸコンサルティングに承継させる会社分割（吸収分割）。
②株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割（吸収分割）を行い、フェス社の商号を株式会社ＩＤデータセンターマネジメントに変更。

（同社決算説明資料より）

【ESGの取り組み】

同社は、社会インフラを支える情報サービス企業の一員として、環境（Ｅ）・社会 （Ｓ）・ガバナンス（G）のさまざまな課題に積極的に取り組んでいる。
（同社のESGの例）
◇環境（Environment）
■環境方針の環境方針の策定、推進体制の構築、目標値の設定
■環境ボランティア活動の拡大（ビーチ清掃活動）
■地雷除去活動のサポート　　

◇社会（Social）
■社会インフラを支えるITサービスの提供
　・重要な社会インフラ分野のシステム開発や運用
　・サイバーセキュリティサービスの開発、導入
　・先端技術の情報収集および研究開発
　・イノベーションを推進するコミュニティ
　「VENTURE CAFÉ TOKYO」の協賛
■特例子会社「愛ファクトリー」にて障がい者の雇用を促進
■柔軟な働き方の実現、健康経営の推進
　・「健康経営優良法人 2020 （大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定
　・日経スマートワーク経営調査にて星三つを獲得
　・健康優良企業「金の認定」を取得
　・有給休暇取得の推進(2019年度目標85%)
　・喫煙目標値の設定と禁煙の推進

■フィランソロピー
　・「日の丸セーラーズ」の協賛支援、ほか

◇ガバナンス（Governance）
■国際規格ISO26000の導入および取り組みをHPで開示
■人権方針の策定および教育の実施
■CSRアンケートの実施と分析

◇フィランソロピー　－　芸術文化活動の支援
・新内浄瑠璃の継承者・重要無形文化財保持者(人間国宝)である鶴賀流第11代家元鶴賀若狭掾師匠、日本スペインギター協会等への支援
・協賛支援コンサート：2019年度 8回
・ミャンマー尼僧学院への支援
・ミャンマー国立オーケストラへの支援
・日本フィランソロピー協会を通じ、こども食堂に寄付
・華中科技大学において奨学金制度を運営
・湖北経済学院において日本語講座基金を運営
・江漢大学において日本語学習奨学金制度を運営
・社員寮への留学生の受け入れ
・次世代育成のための研究助成 島根大学教授(臨床心理士)岩宮恵子氏の研究を支援　など

【情報サービス業の動向】

（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」を基に（株）インベストメントブリッジ作成）

内閣府が2月17日に発表した19年10-12月の国内総生産（GDP、季節調整済み）1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.6％減（年率換算で6.3％減）と5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となった。また、情報サービス産業との関連性が深い民間企業設備（実質）も前期比3.7％減と、3四半期ぶりのマイナスとなった。一方、経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」（2月18日発表、19年12月分確報値）によると、12月の情報サービス産業売上高は前年同月比1.8％増と好環境が継続している他、同社と関連性の高い受託ソフトウェアとシステム等管理運営受託の売上高も景気スローダウンの影響を受けつつも前年同期比で改善傾向が確認された。企業の合理化や生産性向上に不可欠な情報化投資へのニーズは引き続き強く、同社を取り巻く事業環境が今後急速に悪化するリスクは小さそうである。

２．中期経営計画

【中期経営計画「Next 50 EpisodeⅠ覚醒（Awakening)!」（2020年3月期～2022年3月期）】

１．概要
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革（ＤＸ【Digital Transformation】）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動している。このような市場の変化を成長機会ととらえ、更なる事業拡大に取り組むべく、同社グループでは、新中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」を策定した。
「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」は、3つの基本方針【「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注1）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注2）の推進」】からなり、新中期経営計画の3年間を、新たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値の向上をさせながら、安定的かつ継続的な株主還元を実施する方針。
また、最終年度である2022年3月期の重点数値目標は、売上高300億円、売上高営業利益18億50百万円、営業利益
6.2%。

※単位：百万円

（注1）:Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
（注2）ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。

２．基本方針と取組み状況

（同社中期経営計画より）

①未来志向型企業文化の醸成
持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせないとの考えのもと、多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備する。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進める。
【取組み実績】
・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、同社海外子会社（孫会社）であるINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA 　
INC. が日本支社を設立
・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進
・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当役員を配置
・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置
・健康経営や健康づくりに対する積極的な取組みが評価され、「健康優良企業」認定制度において「金の認定」を取得
・技術者の育成やダイバーシティの推進等「人材活用力」が高く評価され、「第3回日経スマートワーク経営調査」にて星3つ
を取得
・人財（注）のダイバーシティの推進（女性管理職比率 17％、社員に占める外国籍社員の割合 10％）

（注）：同社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記している。

②デジタルトランスフォーメーション（ DX ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めているす。同社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Grade されたサービスモデルを提供する。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この3か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行う。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図る。更に、既存事業の拡大に加え、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図る方針。
【取組み実績】
・最新のIT技術に関する情報収集を行い、当社事業におけるデジタルトランスフォーメーションの加速を図るため、先端ＩＴ
　企業を対象とする米国ベンチャーファンド（ff Violet (Ⅵ)， L.P.）へ出資
・同社が研究活動を支援している慶應義塾大学と共同で、デジタルテクノロジーシンポジウム「ＤＸ時代におけるインフラの
進化とデータのあり方」を開催
・株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下ＩＤ社）がUiPath社と開発リソースパートナー契約を締結
・既存ビジネスの変革を目的としたＤＸ戦略タスクチームを設置し、担当役員にＩＤ社の社長自らが就任
・ＲＰＡサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員121人に対し研修を実施
・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のＩＳＶパートナーに認定
・同社が協賛するベンチャー・カフェ東京（注）にて「Cyber Technology & Fusion of Startup/EnterpriseNight」を慶應義塾大学と共同開催

③ESGの推進
同社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指している。ＥＳＧの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努める。
【取組み実績】
・「テレワークデイズ2019」（注1）への参加や、リモートアクセスサービスを利用したテレワークの拡大、サテライトオフィスの活用により、働き方の多様化を推進
・ワークライフバランスの充実を図るため、有給休暇取得奨励日を設定
・従業員が心身ともに健康で、活き活きと活躍できるよう健康経営方針を策定
・同社グループ全体で環境問題の改善に取り組むため、環境方針を策定
・ISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）に基づき、当社グループのＥＳＧの取組みを整理
・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会、経営委員会、グループリスク管理委員会を設置
・同社関係会社のあるミャンマーにおいて、小学生から高校生までの孤児たちが寄宿しながら学ぶ尼僧学院に対しての支援を開始
・同社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がＪＧＡＰ認証（注2）を取得
・メセナ活動の一環として、サントリーホールにおいて七夕コンサートを主催
・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画

（注1）：テレワークデイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革を推進する国民運動プロジェクト。

（注2）：ＪＧＡＰ認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者機関の審査により確認された農場に与えられる認証。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の5つ。同社は、この認証取得を通じて、消費者からの信頼獲得および持続的な農業経営の確立を目指す。

３．2020年3月期第3四半期の決算概要

（１）連結業績

※単位：百万円
※当期純利益は、親会社株主に帰属する四半期期純利益

前年同期比0.8％の減収、同33.5％の営業増益。
売上高は前年同期比0.8％減の195億38百万円。システム基盤、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育は堅調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発における一部の大型プロジェクト収束による受注の減少が影響した。
営業利益は前年同期比33.5％増17億円19百万円。プロジェクト管理体制の強化や、積極的な営業活動の推進、サイバーセキュリティやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連の高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が効果を発揮したことに加え、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続も寄与した。売上高総利益率は、前年同期比3.6ポイント上昇の24.8％、売上高販管費比率は、1.3ポイント上昇の16.0％となった。また、経常利益は同31.1％増の17億52百万円。親会社株主に帰属する四半期純利益は同37.9％増の10億90万円。投資有価証券売却益が増加したことに加え、前期に計上した事務所移転損失がなくなったことなどが寄与した。

サービスごとの業績動向(20/3期第3四半期）

※単位：百万円
※同社は、従来「システム運営管理」および「ソフトウェア開発」を報告セグメントとして区分し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」の区分に集約していたが、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更した。その一方で、サービスごとの業績動向が開示されることとなった。

システム運営管理の売上高は前年同期比2.3％減の89億85百万円。金融系既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融系大型プロジェクトの収束による受注の減少が影響した。一方、売上総利益は同2.1％増加した。

ソフトウェア開発の売上高は前年同期比3.3％減の66億85百万円。公共系大型案件の一部継続や、運輸系および製造系既存顧客の一部受注が拡大したものの、前期公共系大型プロジェクト収束にともなう反動減が影響した。一方、売上総利益は同22.9％増加した。

システム基盤の売上高は前年同期比4.1％増の18億27百万円。運輸系および金融系の売上が減少したものの、公共系の受注拡大に加え製造系既存顧客の新規案件を獲得したことが寄与した。また、売上総利益は同41.8％増加した。

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の売上高は前年同期比21.8％増の13億34百万円。サイバーセキュリティ製品の販売増加に加え、コンサルティングの売上も増加した。また、売上総利益も同30.4％増加した。

その他売上高は前年同期比4.0％減の7億6百万円。製品販売において大口の受注があったものの、金融系の一部事業の終了が影響した。一方、売上総利益は51百万円増加した（前年同期は16百万円の赤字）。

営業利益の増減要因.

※単位：百万円

第3四半期（10-12月）の業績推移.

20/3期第3四半期（10-12月）は、売上高が微減となったものの、営業利益はプロジェクト管理体制の強化や外注費の抑制などの取り組みが効果を発揮し高水準であった前年同期を上回った。

（２）財政状態

財政状態

※単位：百万円

19/12末の総資産は前期末比34百万円増加の146億35百万円。資産面では現預金や未収入金の増加や売上債権の減少が変動要因の大きかったもの。負債・純資産面では未払消費税等、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や有利子負債の減少が主な変動要因となった。自己資本比率は59.7％と前期末比2.8ポイント上昇した。

（３）最近の主なトピックス

◎新型コロナウィルスの感染拡大に関する同社グループの対応

◎健康優良企業「金の認定」を取得
2019年12月、健康企業宣言東京推進協議会が実施している「健康優良企業」認定制度において、「金の認定」を取得した。同社は健康経営・健康づくりの取組みとして 2016年9月に「健康企業宣言 Ｓｔｅｐ1」を実施し、2017年10月に「銀の認定」を取得。更に、2018年10月に「健康企業宣言 Ｓｔｅｐ2」を行い、健康経営方針の明文化や健康推進体制の構築、ヘルスリテラシーの推進等を念頭に、以下のような取り組みを実施した。
①健康診断・重症化予防への取組み
②健康管理・安全衛生活動への取組み
③メンタルヘルス対策への取組み
④過重労働防止への取組み
⑤感染症予防対策への取組み
⑥健康経営に対する取組み

◎先端ＩＴ企業を対象とする米国ベンチャーファンドへの出資

４．2020年3月期業績予想

（１）連結業績

※単位：百万円
*当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益

前期比1.9％の減収、同25.2％の経常増益の計画
同社は、2月13日に20/3期の会社計画の業績修正を行った。新しい会社計画は、売上高が前期比1.9％減の260億円、営業利益が同27.1％増の21億20百万円。売上面では、ソフトウェア開発における一部の大型プロジェクト収束による受注の減少により、当初予想をわずかに下回る見込みとなった。
一方、利益面では、従来型サービスからデジタル技術を活用したサービスへの移行の中で、ＤＸ技術者の教育に関連した費用の増加が避けられないものの、積極的な営業活動の推進、プロジェクト管理体制の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 関連の高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が奏功した。売上高営業利益率は、前年同期比1.9ポイント上昇の8.2％の計画。
１株当たりの配当は、前期比10円増額の50円の期初計画を据え置き。
なお、中国武漢市にて発生し感染が拡大している新型コロナウィルスに関して、同社グループ会社のＩＤ武漢では、現地従業員の在宅勤務（テレワーク）への切り替えや、日本在住従業員への一部業務の移管により問題なく稼動しており、現時点において業績に与える影響は軽微な見込みである。

（２）同社取り巻く環境と今後の方向性

今後のビジネスモデルの展開
今後同社は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と自動化されない既存領域を並行して推進し、ＡＩと人間の共存を目指す。
ＤＸの推進では、既存のサービスソリューションにＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティなど先端技術を組み合わせた、より付加価値の高いサービスを提供する。また、自動化されない既存領域の推進では、人間にしかできない創造的なサービス、自動化が不合理なサービスの深耕を進め、新たなビジネスチャンスを狙う。

（同社決算説明資料より）

５．今後の注目点

20年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比微減の中、営業利益が同33.5％増益の好決算となった。一部大手金融機関におけるシステム統合の完了とエネルギー企業向け大型ソフトウェア開発案件の終了という厳しい事業環境であったにもかかわらず、こうした好業績が達成できたのは積極的な営業活動の推進、プロジェクト管理体制の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 関連の高付加価値分野への技術者のシフトを早期に推し進めた成果であり、マネジメント能力の高さの証明と言えよう。同社は現在、ＤＸを活用した新たなビジネスモデルの構築に向けて、従業員のデジタル技術習得に向けた教育投資や人財マネジメントシステム構築・導入のための投資を積極的に実施している。こうした積極的な投資が、続く第4四半期においても継続的に効果を発揮するのか注目したい。
また、今期の好調な業績により、22/3期を最終年度とする中期経営計画の営業利益目標は2年前倒しで達成となった。今後更なる成長の加速の為、各種先行投資の拡大が予想されるものの、来期以降に業績が大幅に悪化する要因も見当たらない。今後の中期経営計画修正の動きにも期待を込めて注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日： 2019年6月24日

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜開示している主な原則＞

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