ブリッジレポート：（6914）オプテックスグループ 2019年12月期決算

小國 勇　代表取締役社長兼CEO	オプテックスグループ株式会社（6914）

企業情報

株式情報

*株価は2/26終値。各数値は2019年12月期決算短信より。

業績推移

*予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。18年4月1日付で1:2の株式分割を実施。EPS、DPSは遡及修正。

オプテックスグループ株式会社の2019年12月期決算概要、中期経営計画などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2019年12月期決算概要
３．2020年12月期業績見通し
４．中期経営計画
５．今後の注目点
＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 19年12月期の売上高は前期比6.5％減の375億17百万円。主力3事業とも減収。SICK社向け、中国向けが低調だったFA事業は2桁の減収。国内売上は同1.1％減の169億71百万円、海外売上は同10.5％減の205億46百万円だった。営業利益は同42.8％減の28億56百万円。減収効果約10億円に加え、米中貿易摩擦に伴う関税引上げ、米国向け製品を中国からベトナムへ生産移管することによる一時的なコストアップ、ＳＳ事業におけるプロダクトミックスで原価が上昇したことに加え、買収子会社の販管費増約3億円などが影響した。

   

• 20年12月期の売上高は前期比6.6％増の400億円、営業利益は同12.0％増の32億円と増収増益の予想。MVL事業を牽引役に成長軌道への回帰を目指す。配当は前期の創立40周年記念配2.50円／株を考慮すれば前期と同じく30.00円／株を予想。予想配当性向は46.7％。

   

• 新型コロナウィルスの影響は大半のケース同様織り込んでいない。現在約3割から4割の工場従業員が職場に戻っている状況であり、完成部品在庫はほぼ3月末までということで、今後の状況は現時点では残念ながら判断しにくい。

   

• そのため、投資家としては中期的な方向性を判断すべきであろう。各事業の進捗を、中でもサブスクリプションモデルを導入した「画像確認ソリューション」の立ち上がりスピードを注目したい。

   

１．会社概要

世界シェア40％を誇る屋外用防犯センサーや世界シェア30％・国内シェア50％の自動ドアセンサーを中心に、環境関連製品等の製造・販売も手掛けるオプテックス株式会社を中心とした持株会社。産業機器用センサー事業を手掛けるオプテックス・エフエー（株）、画像処理用LED照明事業で世界シェアトップのシーシーエス(株)、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発等を得意とする（株）スリーエース、グループ製品の製造を担うオプテックス・エムエフジー（株）、光ファイバー侵入検知システムを手掛けるファイバーセンシス社（米国）、カメラ補助照明で50％の世界トップシェアを有するレイテック社（英国）等の有力子会社を有する。

【1-1. 事業内容】

事業は、主力の防犯関連および自動ドア関連などからなる「SS（センシングソリューション）事業」、産業機器用センサーを手掛ける「FA（ファクトリーオートメーション）事業」、画像処理用LED照明装置及びシステムを提供する「MVL（マシンビジョンライティング）事業」、前期まではSS事業に含まれていた中国で電子機器受託生産サービスを提供する「EMS事業」、スポーツクラブ運営及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発を手掛ける「その他事業」に分かれる。

【1-2. 強みと特長：センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズム】

確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。

【1-3. 沿革】

1979年に設立され、その翌年には世界初の遠赤外線利用の自動ドア用センサーを開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサーは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサーでトップシェアを有するに至った（現在、国内シェア約50％）。業容の拡大を背景に91年に店頭登録（JASDAQ上場に相当）。2001年の東証2部上場を経て、03年には東証1部に指定替えとなった。
近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、08年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける（株）ジーニックを子会社化。10年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム（光ファイバー侵入検知システム）で豊富な実績を持つファイバーセンシス社（米国）を、12年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社（英国）を、それぞれ子会社化した。 また2016年5月には画像処理用LED照明で世界シェアNO.1のシーシーエス株式会社（6669、JASDAQ）を子会社化（18年7月に完全子会社化）した。次世代経営への移管やグループシナジーの追求を目指し、2017年1月1日付で持株会社体制へ移行した。

【1-4. ROE分析】

ROEは目標としている「10％以上」を達成できなかった。今期の売上高当期純利益率は前期と同じく5.9％の予想。
今期をスタートとする中期経営計画最終年に10％以上への復活を目指している。

【1-5. ESGの取り組み】

ESG課題に積極的に対応し企業価値の向上に努めている。

２．2019年12月期決算概要

（１）業績概要　

　＊単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

減収減益
売上高は前期比6.5％減の375億17百万円。主力3事業とも減収。SICK社向け、中国向けが低調だったFA事業は2桁の減収。国内売上は同1.1％減の169億71百万円、海外売上は同10.5％減の205億46百万円だった。
営業利益は同42.8％減の28億56百万円。減収効果約10億円に加え、米中貿易摩擦に伴う関税引上げ、米国向け製品を中国からベトナムへ生産移管することによる一時的なコストアップ、ＳＳ事業におけるプロダクトミックスで原価が上昇したことに加え、買収子会社の販管費増約3億円などが影響した。

四半期動向

第4四半期（10‐12月）は前年同期比減収減益ではあったが、経常利益は大きく回復した。

◎平均為替レート

（２）セグメント別動向

①セグメント別売上高・利益動向

＊単位：百万円。営業利益の構成比は売上高利益率

②セグメント・地域別動向

＊単位：百万円。

◎SS事業
（防犯関連）
日本 ：警備会社向けおよび空港など大型重要施設向け屋外警戒用センサー販売が順調に推移し増収。
AMERICAs ：中南米地域での大型重要施設向けセンサーの販売が伸び悩み減収。
EMEA ：英国の販売子会社による南欧地域での一般住宅向けセンサーの販売が伸び悩み減収。
アジア ：韓国販売子会社による警戒用センサーの販売が伸び悩み減収。

（自動ドア関連）
日本 ：小売業界の新規出店抑制が影響し、自動ドア用センサー販売が伸び悩み減収。
AMERICAs ：北米大手顧客向け自動ドア用センサー販売が順調に推移し、増収。
EMEA ：欧州大手顧客向け自動ドア用センサー販売が堅調に推移したものの為替の影響により減収。

◎ＦＡ事業
日本 ：半導体、二次電池、電子部品業界向けの販売が伸び悩み減収。
EMEA ：世界経済における景況感の悪化の拡大により、OEM先への販売が伸び悩み減収。
アジア：中国の景気減速に伴う設備投資需要の鈍化により、変位センサーの販売が伸び悩み減収。

◎MVL照明事業
日本 ：米中貿易摩擦の長期化の影響で、半導体、スマートフォン業界において投資の抑制が続き減収。
AMERICAs ：スマートフォン業界向け大型案件の受注で増収。
EMEA ：2018年4Qに子会社化したフランスの画像検査用LED照明メーカーが売上に寄与し増収。
アジア：中国での投資鈍化が影響し、現地子会社の売上が伸び悩み横這い。

（３）財政状態とキャッシュ・フロー

◎主要BS

＊単位：百万円

現預金、有形固定資産増で資産合計は前年末比6億76百万円増加の439億67百万円。
短期借入金の増加などで負債合計は同6億50百万円増加の115億95百万円。
利益剰余金は増加したが、自己株式の増加等で純資産はほぼ変わらずの323億72百万円。
自己資本比率は前期末から1.3ポイント低下し73.2％。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

たな卸資産の減少などで営業ＣＦのプラス幅は拡大した一方、投資ＣＦのマイナス幅は縮小し、フリーＣＦのプラス幅は拡大した。長期借入による収入が無くなり財務ＣＦのマイナス幅は拡大。
キャッシュポジションは上昇した。

（４）トピックス

◎社外取締役候補者を選任
2020年2月、下記3名を社外取締役候補として選任した。2020年3月26日開催予定の定時株主総会において正式に決議される予定である。

＊吉田　和弘氏、青野　奈々子氏は監査等委員でない社外取締役、酒見　康史氏は監査等委員である社外取締役として選任。

吉田和弘、青野奈々子の両氏は、（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及びオプテックスグループ（株）が定める独立性基準を満たしており、両氏が新たに選任された場合は、（株）東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定。
酒見康史氏は、（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及びオプテックスグループ（株）が定める独立性基準を満たしており、同氏が新たに選任された場合は、引き続き（株）東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定。

３．2020年12月期業績予想

（１）業績概要

＊単位：百万円。

増収増益。MVL事業を牽引役に成長軌道への回帰を目指す。
売上高は前期比6.6％増の400億円、営業利益は同12.0％増の32億円を予想。
全セグメントとも増収を計画。2ケタ増収のMVL事業が牽引役となる。
配当は前期の創立40周年記念配2.50円／株を考慮すれば前期と同じく30.00円／株を予想。予想配当性向は46.7％。

（２）セグメント・地域別動向

＊単位：百万円。

＊単位：百万円。

４．中期経営計画

新たに今期を初年度とする3年間の中期経営計画を打ち出した。
「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す！新しいことをやってみよう！」との企業理念の下、各事業において「ビジネスモデル変革への挑戦」に取り組み、以下のような経営目標達成を目指す。

中期連結経営目標

（１）各セグメントにおける取り組み

①SS事業の挑戦：「モノ売り」から「コト売り」への変革
今までは良い性能・品質・仕様の製品を提供することが中心であったが、顧客・ユーザーは製品が欲しいのではなくその製品を用いた課題解決「ソリューション・サービス」を欲しているとの認識の下、2つの成長戦略を掲げている。

【成長戦略１：犯罪を未然に防ぐ屋外事前防犯の普及「画像確認ソリューション」】
（１）アラームモニタリングの市場規模と現状・課題
屋外センサーを用いたアラームモニタリングの契約件数は、全世界で9,000万件以上。うち、北米4,000万件、ＥＭＥＡ2,000万件（うち、英国300万件）と北米と英国でほぼ半数を占めている。

ただ、海外では多数導入されているアラームモニタリングではあるが、警備通報の95％は誤報という。ユーザーの機械操作ミスが圧倒的に多いが、屋外センサーの誤動作のケースもある。

現在のアラームモニタリングにおいては下記の図のように、センサーからのアラーム信号と監視カメラからのカメラ映像が連動することなくモニタリング会社に送信されている。
このため、モニタリング会社はアラーム信号を受信しても現場の映像を確認することなくユーザーや警察へ通報することとなり、これが誤報の原因となっている。
また、米国では、モニタリング会社から通報を受けるのは警察であるが、誤報による出動の場合はユーザーが罰金を支払う義務があるなど、実際の稼働には様々な課題がある。

（同社資料より）

（２）画像確認システムの概要
屋外センサーで世界的に高い評価・信頼を得ている同社は、こうした誤報問題が解決できれば屋外アラームモニタリングを普及させ、同市場の拡大に繋がると考え、新たなアラームモニタリングシステムを開発することとした。

①仕組み
新たなシステムではアラームモニタリングシステムと監視カメラシステムを連動させるゲートウェイを設置する。
既存システムにゲートウェイとオペレーションソフトを増設することでモニタリング会社は常にアラーム信号とリンクしたカメラ映像を受信できるため、誤報の発生率を大幅に引き下げることができる。

（同社資料より）

同システムは、戦略的提携先である米国「チェクト社」の画像確認ソリューションを組み入れたゲートウェイ利用することで実現した。
チェクト社は2014年に設立されたベンチャー企業で、CEOは警備会社のオーナー兼CEOでもあるため、警備業界に関する知識が深い。
このため、警備会社の業務経験を元に開発された現場ニーズに適したソリューションを提供することができる。また、高度なITスキルを必要とせず、業界標準規格のネットワークカメラに接続可能なシステムを構築しているほか、無料の使いやすいオペレーションソフトを提供していることも強みである。

②ビジネスモデル
オプテックスグループは、北米及び英国で同システムを販売する独占的権利を有しており、ゲートウェイを始めとした単品売りだけではなく、システムの提供によるサブスクリプション型課金ビジネスを展開する。
低コストでの取り付けが可能で誤報の可能性の低い同システムはユーザー、モニタリング会社、警察を含むすべての関係者にメリットがあると考えており、ＷＩＮ－ＷＩＮなビジネスモデルの普及を目指していく。

③ターゲットと数値目標
北米・ＥＭＥＡ地域において、商業施設・事務所、高級住宅などハイエンド層をターゲットに同システムを提供。
2023年累計で25億円程度の売上高を目指している。

【成長戦略２：検知対象は「人」から「モノ」へ：「車両検知用センサー」と「満空管理ソリューション」】
便利で安全な車社会の実現を目指し、2つの製品、ソリューションを提供する。

（１）「車両検知用センサー」
コインパーキング向けに地中埋設不要の「車両検知用センサー」を開発・販売した。
埋設が不要なため施工期間を半分に短縮できることに加え、メンテナンスの手間とコストも削減できる。
駐車場機器メーカーとのタイアップにより、駐車場運営会社へ販売する。　

（２）「満空管理ソリューション」
駐車場の満空情報を把握できる「満空管理ソリューション」を提供する。
ワイヤレス車両検知センサーにより駐車場の混雑状況や空き車室の場所を把握して、満空情報をクラウドで管理。
ドライバーは遠隔地でも状況を知ることができ、利便性は大幅に向上する。

（同社資料より）

2022年、10億円程度の売上高を目標としている。

【成長戦略３：検知対象は「人」から「モノ」へ：「衛生管理ソリューション」】
キッコーマンバイオケミファ株式会社へのOEMにより、衛生状態モニタリングソリューションを提供する。
センサーにより、手指・まな板・調理台等の洗浄度を検査し、結果を確認。食品製造現場等様々な場所に潜むリスクを見える化する。
測ったその場で結果がわかるため、衛生管理者は一括管理・分析に加え、管理コストの低減や時間短縮が可能である。
様々な現場の衛生管理に貢献する。

（同社資料より）

②ＦＡ事業の挑戦：「高機能製品の強化」と「インダストリー4.0対応」
同社の強みである画像センサーおよび変位センサ―に注力する。
画像センサーに関しては、ほぼ未着手の海外市場開拓を進める。
変位センサ―に関しては、能力増強し今期中に業界最高レベルの新製品を投入する。5Gおよびロボット関連需要の取り込みを図る。

「高機能製品の強化」

（同社資料より）

「インダストリー4.0対応」
センサーの一元管理を行いインダストリー4.0に対応する「IO-Linkセンサー」と「IO-Linkゲートウェイ」を発売する。
センサと上位の制御システムとの間で各種データ交換を双方向に行える通信技術であるIO-Linkにより、各種機器の状況を遠隔で把握し、耐久期限を予知したり、故障時に最短で復旧したりできる。
ドイツNo1センサーメーカーであるSICK社との協業を活用し普及を促進する。

（同社資料より）

③MVL事業の挑戦：「画像検査用照明メーカー」から「トータルソリューションベンダー」へ
今回の中期経営計画においては、同事業を牽引役と位置付けている。
同事業を担うシーシーエス株式会社では、「ユーザーは照明電源が欲しいのではなく「見える！」,「出来る！」が欲しい」との基本アイデアの下、照明、電源に加え、カメラ、レンズを付加したソリューションの提供に加え、更にボード、画像処理ソフト、AI、ロボットを組み合わせたさらに拡張したソリューションの構築、提案ステージの引き上げを目指している。
価格競争に陥らないためにもスピードが重要と考えている。

（同社資料より）

また、ＡＩやロボットの活用により、2,500億円といわれる目視検査市場の開拓も目指している。

５．今後の注目点

新型コロナウィルスの影響は大半のケース同様織り込んでいない。現在約3割から4割の工場従業員が職場に戻っている状況であり、完成部品在庫はほぼ3月末までということで、今後の状況は現時点では残念ながら判断しにくい。
そのため、投資家としては中期的な方向性を判断すべきであろう。
各事業の進捗を、中でもサブスクリプションモデルを導入した「画像確認ソリューション」の立ち上がりスピードを注目したい。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレートガバナンス報告書
更新日：2019年3月28日

＜基本的な考え方＞
当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜コーポレートガバナン・コードの各原則に基づいて開示している主な原則＞