ブリッジレポート：（4634) 東洋インキSCホールディングス 2019年12月期第2四半期決算

北川 克己　社長	東洋インキSCホールディングス株式会社（4634）

企業情報

株式情報

*株価は9/6終値。発行済株式数19年12月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。I当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。2017年12月期は9カ月決算。
2018年7月1日付で株式併合（5株を1株）を実施。遡及修正はしていない。

東洋インキSCホールディングス株式会社の2019年12月期第2四半期決算概要などをご紹介致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2019年12月期第2四半期決算概要
３．2019年12月期業績見通し
４．今後の注目点
＜参考1：中期経営計画「SIC-Ⅰ」（2018年度-2020年度）＞
＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 2019年12月期第2四半期の売上高は前年同期比1.1％減の1,393億円。ポリマー・塗加工、パッケージは堅調だったが、スマートフォン市場等の低調と為替の影響により減収。営業利益は同22.2％減の60億円。価格改定（+11億円）のプラス要因はあったが、ナフサ価格上昇に伴う溶剤など原材料価格高騰（-10億円）、メディア材料の販売数量減（-8億円）や販売価格下落（‐5億円）などが影響した。

   

• 業績予想に変更はない。19年12月期通期の売上高は前期比3.4％増の3,000億円、営業利益は同14.1％増の175億円の予想。ただ、売上、利益とも進捗率は低水準。米中貿易摩擦による影響など、先行きは非常に不透明と認識している。計画達成のためには、メディア材料やパッケージ用インキ等における価格改定（+7億円）、メディア材料（中国・台湾市場）や機能性フィルムの拡販（+17億円）、固定費の削減・原材料代替、処方見しなどトータルコストダウンの推進（+16億円）などが必要と考えている。配当は5円増配の90.00円／株を予定。予想配当性向は43.8％。

   

• 通期業績予想は据え置いたが、米中、日韓など先行きを見通すのが極めて難しいと認識しており、第3四半期時点で見極めていくとのことだ。価格改定、拡販、トータルコストダウンの推進により営業利益175億円達成を目指しており、特に上期は唯一の利益押上げ要因であった価格改定が下期も想定通り進めることができるのかを原材料価格動向と共に注目したい。中期的な視点としては、引き続きモビリティ、ヘルスケア、環境といった成長キーワードに関連する製品をどれだけスピーディーに市場投入していくことができるのかを注目したい。

   

１．会社概要

国内印刷インキ首位。インキ製造の原材料である顔料や樹脂加工技術を活かし、液晶用カラーフィルター材料、電磁波シールドフィルムなど多角的に製品を展開。国内外66社の連結子会社、9社の持分法適用関連会社でグループを構成。世界22か国の拠点を基盤に様々な国や地域で事業を展開（2018年12月末）。
社員一人一人が革新的に発想し、科学的に実行、加えてそれぞれの活動を連鎖させることで生活者・生命・地球環境の持続可能性向上に貢献していくことをコンセプトとした長期構想「Scientific Innovation Chain 2027 (SIC27)」の下、2027年に向け持続的成長を可能にする企業体質への変革を目指している。

【1-1 沿革】

1896年（明治29年）、創業者　小林鎌太郎が東京日本橋で個人経営の「小林インキ店」を開業したのが始まり。1907年（明治40年）に東洋インキ製造株式会社に改組。明治期に入り、読売新聞（1874年創刊）、朝日新聞（1879年創刊）を始めとした多数の新聞や雑誌が創刊されたほか、富国強兵の下、教育水準向上のための教科書の制作を始めとした政府関係の印刷物も増加し印刷用インキの需要は急拡大していった。

当初は輸入品が中心であったが、良質な国産インキへの転換が国策として推し進められる中、高い技術力を持った同社は、民間印刷会社に加え、大蔵省印刷局を始めとした政府機関への納入も拡大し、輸出も増加した。また、原材料の顔料・樹脂から印刷用インキまでの一貫製造にもいち早く取り組んだこと、創業時から、印刷会社最大手の1社となった凸版印刷株式会社との関係が深かったことなども成長の背景として挙げられる。関東大震災、太平洋戦争といった困難な時期を切り抜け、戦後高度経済成長期に再び急成長を遂げ、1961年（昭和36年）東証2部上場を経て、1967年(昭和42年)、東証1部に上場した。

印刷インキにとどまらず、顔料、樹脂など原材料の生産・加工で培った多様な技術を活かし、液晶フィルム部材など他分野に事業領域を拡大している。グループ力の拡大とさらなる成長のため2011年（平成23年）持株会社制度に移行し、社名を東洋インキSCホールディングス株式会社とした。

【1-2 経営理念など】

企業グループとしてのブランドの原点を示すとともに、グループの社員各人が常に心に留め、企業人として相応しく行動するための規範として、経営哲学・経営理念・行動指針の三部からなる「東洋インキグループ経営理念」を、1993年4月に制定した。2014年4月には、行動指針に新たに「株主の満足度向上」を追加。すべてのステークホルダーの満足度向上を目指してゆく。

＜東洋インキ経営理念＞

この理念体系は理念カード（クレド）として全社員が常に携帯し、毎週部単位で行われる5分間ミーティングで読み合わせ、ディスカッションを行うなどして繰り返し確認し、より深い理解、実践を図っている。
また、海外も含めたグループ企業一体化のためにグローバル社内報を発行しているが、そのトップページには必ず「東洋インキグループ経営理念」を掲載。上記クレドも、「日・英」版に加え、「中・英」版もあり、経営理念の全世界的な共有・浸透に注力している。

【1-3 市場環境】

◎概要
（市場動向）
日本の印刷産業の生産金額はデジタル化の進展、活字離れ等の要因を背景に、新聞、雑誌など出版印刷を中心に減少傾向にある。
一方で、ポスター、カタログ、チラシ、POPなど商業印刷は底堅く、食品・医薬品などの包装紙、プラスチック容器に使われる包装印刷は2004年から2018年までのCAGR（年平均成長率）は+2.1％と堅調に拡大している。

一方、海外、特に新興国では、紙を対象物とした印刷（オフセット印刷）、食品パッケージなど主にフィルムを対象物とした印刷（グラビア印刷･フレキソ印刷）、共に今後の成長が予想されており、同社もその需要取り込みに注力している。
印刷機のイノベーションが進む中、クオリティーの向上に伴いローカルインキでは対応しきれない部分も多く、優れた日本製インキ需要は今後も高まることが予想されるという事だ。

（印刷会社と印刷インキ会社）
経済産業省「平成30年工業統計表・産業別統計表データ」によれば、2017年の印刷・同関連業の事業所数は全国で22,210だが、うち98.1％にあたる21,798事業所は従業員数100人未満の中小企業である。

同社の顧客である印刷会社は印刷インキを購入して印刷を行うが、単純に印刷インキと紙をセットして機械を動かせば印刷できるというものではない。印刷会社が直面する「初めての紙を使用する際のインキの選択」、「特別な色を出す」、「今まで以上の高級感を出す」といったニーズや、印刷効率の向上や環境対策といった課題に対し、印刷インキ会社は顧客ニーズに合致した新製品の紹介や、様々なアドバイスを印刷会社に提供している。
国内約22,000社のうち、殆どの印刷会社は、こうしたソリューション無しにはスムーズに業務を進める事は難しく、印刷産業において印刷インキ会社は極めて重要な役割を担っている。
このため顧客である印刷会社は同社との直接取引を求めており、その結果、同社国内売上の8割近くが顧客への直接販売となっている。こうした顧客との強固な関係性は同社の大きな特徴となっている。

◎同業他社
インキ事業を展開する主な上場企業は同社を含め6社。
（4631）DICは世界規模でトップ企業であるのに対し、同社は国内インキ首位で、各品目別でもほとんどが1位か2位となっている。グローバルベースでは3位にランキングされている（2位は欧州企業）。（4633）サカタインクスは同社の第2位株主で、主に物流面での相互補完を図り2000年に資本業務提携契約を締結している。

*売上高、営業利益は各社の今期予想。ROE、PBRは前期実績。単位：百万円、倍。時価総額は2019年9月2日終値ベース。

【1-4 事業内容】

◎「印刷インキ」について
同社の主要製品のひとつである印刷インキについて、「原材料」、「種類と用途」などを以下にまとめてみた。

＜印刷インキの構成要素＞

この3つの原材料を混ぜ合わせて各種インキを製造する際に高度な分散技術が必要となる。
また、同社は創業以来これら原材料の製造を手掛ける過程で、様々な用途開発を進めて事業領域を拡大してきた。

＜主な印刷インキの種類と用途＞

◎事業セグメント
「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「印刷・情報関連事業」、「パッケージ関連事業」の4セグメントで構成されている。
このうち、「印刷・情報関連事業」は主に紙への印刷に使用する平版用インキ（オフセットインキ等）、「パッケージ関連事業」は食品包装などフィルムへの印刷に使用するグラビアインキやフレキソインキなど、「色材・機能材関連事業」は印刷インキの原料でもある顔料をコア素材とし展開した製品、「ポリマー・塗加工関連事業」はこれもインキの主原料である樹脂とその設計技術から展開した事業である。

☆色材・機能材関連事業

*単位：百万円

印刷インキの主たる原材料である有機顔料を母体として、色材技術、有機化学合成技術、高度な分散技術との融合によって様々な分野で使用される材料を提供している。中でもインキや塗料の製造で蓄積された技術の結集によるナノレベルの分散加工技術から、さらに機能を高めた液晶カラーフィルター材料を生み出した。
さらに分散加工技術は、有機顔料だけではなくCNT（カーボンナノチューブ）などの無機素材にも展開され、二次電池材料など新たなエネルギー分野への事業拡大にも繋がっている。

☆ポリマー・塗加工関連事業

*単位：百万円

中核素材の機能性樹脂にさまざまな機能を付与した製品を開発している。長年にわたって培われた独自技術を用いて新たな機能を創造し、エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケア関連などの分野において、新たな需要の開拓、市場の創造を目指している。

☆パッケージ関連事業

*単位：百万円

グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷などの、パッケージ向け印刷用インキおよび機器を取り扱っている。
食品包装などの分野では消費者の安心・安全のためにインキの水性化など環境に配慮した製品開発にも注力している。

☆印刷・情報関連事業

*単位：百万円

創業以来の中心セグメント。紙への印刷に使用する印刷インキが中心製品。

印刷インキの提供だけに留まらず、機械・機器の販売、印刷工程の効率化サポート、カラーマネジメントやカラーユニバーサルデザインに関する支援やツールの提供なども行っている。

◎海外展開
大きな成長を期待し難い国内市場では高付加価値製品による収益性向上を進める一方、今後成長が期待できる海外市場の開拓に製造、販売両面で積極的に取組んでいる。
海外生産体制は前中期経営計画中にほぼ完成し、原料調達、生産共に現地で行っている。
2018年12月末現在、約50の海外連結対象子会社、50ヶ所の生産拠点を有し、幅広い国や地域で事業を展開している。

*単位：億円

＜地域別セグメント動向：2018年12月期＞

【1-5 ROE分析】

*17年12月期は12カ月換算値では6.8％。

一般的に日本企業が目標とすべきと言われている8％へ達するために一段の収益性および効率性の改善が望まれる。

【1-6 特徴と強み】

①高い技術力
前述の様に、同社は印刷インキの原材料である顔料や樹脂も自社で生産を続けてきた。こうした技術力が高品質な印刷インキ生産のベースとなっているのはもちろんのこと、液晶用カラーフィルター材料や接着剤・粘着剤など、事業領域や製品の拡大に繋がっている。

②優れた課題解決能力
同社が印刷インキ国内首位の地位を築いている大きな背景の一つが印刷会社に対する高い課題解決能力だ。
印刷インキの製造・供給のみでなく、版作り、画像など「印刷」に関連する要素全般に関して古くから研究を続けており、これが顧客に対する技術提案力やサービス力、ひいては顧客満足度の向上に繋がっている。

③環境に対する取り組み
同社では、CO2の削減とともに、Non-VOCインキや水性インキ、UVインキなどの環境調和型インキにもいち早く取り組んできた。新興国においても環境規制は一段と強化されており、ニーズは拡大している。また化学物質管理への取り組みや他社に先駆けたスイス条例対応製品のラインナップ化など安全・安心への取り組みも進んでいる。

④経営戦略の独自性
M&Aについては、同社がもつ技術力を新しい市場に展開するうえで、シナジー効果が期待できる場合には選択肢のひとつとして考えている。ただ、単にボリュームアップを目的としたM&Aは志向していない。また、輸送マイレージの削減、現地品の利用など、効率性向上と社会的貢献の両面から海外市場における「地産地消」のポリシーを印刷インキ業界ではいち早く打ちたてて実践してきた。

２．2019年12月期第2四半期決算概要

（１）業績概要

*単位：百万円

減収減益
売上高は前年同期比1.1％減の1,393億円。ポリマー・塗加工、パッケージは堅調だったが、スマートフォン市場等の低調と為替の影響により減収。
営業利益は同22.2％減の60億円。価格改定（+11億円）のプラス要因はあったが、ナフサ価格上昇に伴う溶剤など原材料価格高騰（-10億円）、メディア材料の販売数量減（-8億円）や販売価格下落（‐5億円）などが影響した。

（２）セグメント別動向

*単位：百万円。利益の構成比は売上高利益率。

☆色材・機能材関連事業
減収減益。

（高機能顔料・液晶ディスプレイカラーフィルター用材料）
スマートフォンやテレビ需要の低調により、特に高品位品を扱う国内の顧客での稼働が悪化した。売上が伸び悩むとともに、中国や台湾での部材へのコストダウン要請が一層厳しくなり、利益も圧迫された。

（汎用顔料）
印刷インキ用の低調が続き自動車塗料用も伸び悩む。環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の高騰が続き、販売価格への一部転嫁を進めたが、利益の減少を補えなかった。

（着色剤）
容器用は引き続き伸長したが、自動車や建材、太陽電池向けなどの高機能製品は低調だった。

（機能性 分散体）
中国電池メーカーに対してＬiＢ用ＣＮＴ分散体の実績が上がった。
高透明無機顔料分散体の実績化に目途がたった。

☆ポリマー・塗加工関連事業
増収減益。

（塗工材料）
高速通信対応の電磁波シールドフィルムなどの開発や拡販が進んだが、中国や韓国でのスマートフォン市場の低調により、全般的には売上、営業利益とも伸び悩んだ。

（接着剤）
国内では包装用が堅調に推移。リチウムイオン電池用が自動車向けを中心に伸長した。
海外では、中国や東南アジア、トルコなどでの拡販が進んだ。粘着剤は、ラベル用の需要が回復。液晶ディスプレイの偏光板向けの拡販も進んだ。

（缶用塗料）
北米で環境対応製品の拡販が進んだが、国内ではコーヒー缶用が低調だった。

☆パッケージ関連事業
増収増益。

（軟包装材）
国内は堅調な需要に支えられ順調に推移した。昨年から展開するバイオマスインキなど環境調和型製品の拡販も進んだ。 海外は東南アジア、インドなどで、ミドルグレードインキが販売を伸ばした。原材料は高騰したが価格改定が進んだ。

（建材）
薄紙用インキの売上は前年並に推移した。

（段ボール）
印刷面積減少の中、プレプリント用インキ、バイオマスインキ、紙袋用インキ等の販売が伸長した。価格改定の進捗は限定的だった。

☆印刷・情報関連事業
減収減益。

（オフセットインキ）
国内はチラシ、出版、新聞の減少傾向が続く中で、生産拠点集約、外部アライアンス検討を推進した。
原料価高騰により利益が圧迫され、価格改定を打ち出した。

（機能材インキ）
インクジェットは、欧米でラベル、段ボール市場展開が加速し、中国、日本では新規市場への拡大が進んだ。
ＵＶインキは、印刷機メーカーとの連携強化もあり増収となったが、原材料価高騰により利益が圧迫された。
金属インキは、東南アジアでの現地生産化を推進した。

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

*単位：百万円

売上債権の減少などで流動資産は前期末に比べ80億円減少。投資その他の資産の減少で固定資産は同11億円減少し、資産合計は同91億円減少の3,634億円となった。長期借入金の減少等で負債合計は同49億円減少の1,438億円。円高により為替換算調整勘定のマイナスが拡大し純資産は同41億円減少の2,196億円となった。
この結果、自己資本比率は前期末の58.2％から0.4ポイント上昇し、58.6％となった。

◎キャッシュ・フロー

*単位：百万円

税金等調整前四半期純利益の減少で営業ＣＦ、フリーＣＦのプラス幅は縮小。
借入金の減少で財務ＣＦのマイナス幅は拡大。
キャッシュポジションは低下した。

３．2019年12月期業績見通し

（１）業績見通し

*単位：百万円。予想は会社側発表。

業績予想は据え置き。増収増益を目指す。
業績予想に変更はない。売上高は前期比3.4％増の3,000億円、営業利益は同14.1％増の175億円の予想。
ただ、売上、利益とも進捗率は低水準で米中貿易摩擦による影響など、先行きは非常に不透明と認識している。
計画達成のためには、メディア材料 やパッケージ用インキ等における価格改定（+7億円）、メディア材料（中国・台湾市場）や機能性フィルムの拡販（+17億円）、固定費の削減・原材料代替、処方見しなどトータルコストダウンの推進（+16億円）などが必要と考えている。
配当は5円増配の90.00円／株を予定。予想配当性向は43.8％。

（２）セグメント別動向

*単位：億円。2018年度よりコーティング材料の一部は印刷・情報関連事業からポリマー・塗加工関連事業にセグメントを変更している。

（19年12月期下期の主要施策）

（３）全社課題

次世代中核事業育成に向け、ライフサイエンス・環境対応・エレクトロニクス等の成長市場で、コア技術を複合させた高機能ニッチ製品で事業領域を開拓・拡大する。
また、データサイエンス活用による生産や管理体制を進め、グループ全体でサイエンス・カンパニーとしての飛躍を目指す。

主要個別テーマについての取り組みや目標は以下の通り。

①モビリティー市場の開拓
「事業方針」
急速に変化するモビリティー市場において、多様化する材料ニーズを事業機会と捉え、分散体、コンパウンド、フィルム等の機能性素材を軸に新たな製品・販路を開発・開拓していく。

「定量目標」
2020年度の売上目標は50億円。
SIC -II中計終了までに130億円の事業規模を目指している。

「代表製品例」
樹脂技術、分散技術、塗加工技術等のコア技術を活かし、「ノイズ：電磁波シールド用コンパウンド、電磁波シールドフィルム」、「熱：熱伝導接着シート、熱伝導コンパウンド」、「安全：イメージセンサー用レジスト」、「接合：内装材用ソリッド接着剤」などの製品化に取り組んでいる。

②メディカル・ヘルスケア市場の開拓
「事業方針」
経皮吸収製剤や、スポーツテープ・検査キットなどの材料となるポリマー製品、医療包装向け遮光用途の色材製品などの開発を通して、メディカル・ヘルスケア市場を開拓していく。

「定量目標」
2020年度の売上目標は30億円。
SIC -II中計終了までに45億円の事業規模を目指している。

「事業概要」
＊経皮吸収製剤は新投与経路とジェネリックの両方の開発を進める。
＊中国ではスポーツテープやサージカルテープ用の粘着剤の拡販が進んでいる。さらに新製品を投入してシェア拡大を図る。 ＊国内では検査キット用の粘着製品のほか、タンパク質非吸着などの機能を持ったポリマーの開発が進んでいる。
＊色素・樹脂合成技術を基に、輸液バッグや薬品容器などの内容物を保護する目的の遮光剤を開発している。
＊その他、グループ各社でメディカル・ヘルスケア周辺市場への材料提供を進めている。

③インクジェットインキ製品群の拡大
「事業方針」
インクジェットインキの需要は、環境対応と小ロット多品種対応のニーズから急拡大している。
伸長する欧米のパッケージ市場向けには、現在トップシェアを有するUVラベルインキに加え、特に耐久性に優れ、強みである水性インキを展開する。
新興国を中心としたサイン市場向けには溶剤・UVインキを拡充し、事業拡大を図る。

「定量目標」
2020年度の売上目標は52億円。
SIC -II中計終了までに100億円の事業規模を目指している。

「注力する事業概要」
インクジェットインキ需要増の背景には、小ロット多品種ニーズの高まりや熟練度の必要なコンベンショナル印刷から、操作が簡便なデジタル印刷への移行がある。
こうしたニーズに対応した製品の開発・拡販に取り組む。

④環境調和材料の開発
「事業方針」
世界的な化学物質規制や廃プラスチック問題等の社会課題に対して、正面から取り組んでいく。
環境対応製缶塗料・プラスチックの削減やリサイクルを可能にする製品やシステム・バイオマス製品・LiB用接着剤等の開発・拡販を進める。

「想定される事業規模」
中期的に80億円

「事業概要：社会的な課題と対応製品」
＊特定化学物質規制
環境対応製缶塗料：米国販売を起点に各国で展開を開始する。

＊廃プラスチック問題
耐油紙コート剤・生分解インキと接着剤（リデュース）・インキ接着剤脱離システム（リサイクル)など：ポリエチレン代替の耐油紙コート剤（製品名：フィルハーモ）は、ニーズを捉えた開発が進んでいる。

＊CO2削減
バイオマス製品（粘接着剤・各種パッケージ用インキ）・水性パッケージ用インキ・パッケージ用無溶剤接着剤（ラミネート接着剤・ホットメルト） など：印刷方式に応じた各種バイオマスインキの他、粘着剤・接着剤を販売開始、さらにバイオマス度を上げた開発を推進していく。

＊再生可能エネルギー促進
LiB材料関連製品：ラミネート接着剤、分離膜・電極エマルジョンの開発・実績化が拡大中である。

⑤グローバル展開 (投資計画)
次期中期経営計画および長期構想SIC27に向けた投資として引き続き積極的なグローバル展開を推進し、海外売上高比率60％、営業利益における海外事業比率50％を目指す。

４．今後の注目点

18年12月期の期初における営業利益増減要因予測では、原材料価格高騰による影響はマイナス20億円という予想であったが、実際にはマイナス55億円と前期減益の最大の要因となってしまった。
販売数量の増大や価格改定の浸透は堅調に進めることができているだけに、短期的には今期はマイナス16億円と見込んでいる原材料価格高騰をどうやって吸収していくのかをウォッチしていきたい。
一方中期的には、前期十分に実行できなかった各種投資を積極的に進め、IoT、5G、環境といった成長キーワードに関連する製品をどれだけスピーディーに市場投入していくことができるのかを注目したい。

＜参考１：中期経営計画「SIC-Ⅰ」（2018年度‐2020年度）＞

持続的な成長を実現する2027年に向けた10年の長期構想「Scientific Innovation Chain 2027 (SIC27)」の下、3年ごと3段階の中期経営計画に落とし込み、課題と役割を明確にし、目指す未来に向けて着実に行動していこうと考えている同社は、第１段階である「中期経営計画SIC-Ⅰ（2018－2020年度）」を2018年1月にスタートさせた。

＜基本方針＞

テーマは「挑戦を繰り返す。」
更なる100年レンジでの持続的成長の礎を創り上げる期間と位置付け、変革のための施策を立て続けに打つ。
①成長に向けた既存事業の変革と新事業への挑戦
②持続可能性向上に向けたモノづくり革新の推進
③経営基盤の刷新

＜数値目標＞

◎全社

*単位：億円。変化率は同社資料を基にインベストメントブリッジが計算。売上高、営業利益の変化率は年平均成長率。

◎セグメント

*単位：億円。変化率は同社資料を基にインベストメントブリッジが計算。売上高、営業利益の変化率は年平均成長率。
2018年度よりコーティング材料の一部は印刷・情報関連事業からポリマー・塗加工関連事業にセグメントを変更した。

（セグメント別主要課題）

*2018年度よりコーティング材料の一部は印刷・情報関連事業からポリマー・塗加工関連事業にセグメントを変更した。

◎投資計画
重点ドメイン拡大や新規事業創出のために振り向ける投資枠として、戦略的投資枠を従来の設備投資枠とは別に設定し、計画達成に向けた積極的な投資を行う。

戦略的投資枠とは、後述する重点ドメイン拡大や新規事業創出のための変革に向けた投資枠で、計画達成に向けた、人材・技術投資など各種取組みをこの枠内で実行していく。

＜主要施策＞

①成長に向けた既存事業の変革と新事業への挑戦
【1-1既存事業の変革】
■グローバル展開
海外市場での成長力を高めるため、これまでに進出した拠点の複合化・製品の拡充を進め、多彩なビジネスを展開していく。
インクジェットインキ・インキ用顔料分散体では、環境対応製品の生産を中国（珠海）で着手するほか、日米仏で品目を拡充する。
ラミネート接着剤では、食品パッケージ市場に対して、リキッドインキビジネスを展開するグローバル拠点と連携して拡販を図る。
2017年度比で530億円の増収を目指す。

■新製品の拡大
顔料・樹脂を核に新規素材の開発を進め、コア技術である合成・分散・成膜技術と組み合わせることで新しい価値を創造し、新市場・新規エリアでの拡大をはかる。
中でも、ポリマー・塗加工関連事業においてエレクトロニクス関連材料やメディカルヘルスケアに注力する。
2017年度比で160億円の増収を目指す。

【1-2新事業への挑戦】
SIC-Iで注力する6つの重点ドメインを設定した。持続的成長に向け、単なる製品の提供にとどまらないソリューション提案を中心とした新しいビジネスモデルの開発に挑戦し、「SIC-Ⅱ」、「SIC-Ⅲ」に繋げていく。

以下、4つのビジネスに注力する。

[センサー関連ビジネス]
ドメインは、モビリティ、メディカルヘルスケア、IoT。
成長著しいIoT市場において、急速に増加する「センサー」に着目。ケミカルを軸とした「モノづくり」に加え、新しいテクノロジーを取り入れて「情報・システム」までを提供するセンサー関連ビジネスの開発に挑戦する。
（主要製品・サービス）
イメージセンサー材料、センサーデバイスなど。「SIC-Ⅱ」、「SIC-Ⅲ」ではセンシングデータに基づくデータビジネスの展開も視野に入れている。

[生活余熱関連ビジネス]
ドメインは、モビリティ、IoT、エネルギー。
生活周辺で未利用となっている「生活余熱」に着目し、これを高効率で無駄なく再生・利用する技術開発を進め、エネルギーの循環利用ソリューションを提供するビジネスに取り組む。
（主要製品・サービス）
耐熱接着シート、超耐熱絶縁・熱伝導シート、高耐熱マネジメント部材群など。

[ヘルスケア関連ビジネス]
ドメインは、メディカルヘルスケア。
貼付型医薬品事業プラットフォームをベースに、医薬事業基盤を着実に拡大し、周辺のヘルスケア関連材料の開発・拡販も強化していく。
（主要製品・サービス）
血糖値検査チップ用テープ、医療用粘着剤、生体適合ポリマー、次世貼付型医薬品など。

[天然素材関連ビジネス]
ドメインは、天然素材。
可食色素や笹関連製品の事業プラットフォームを活かした新たな機能性天然素材のビジネス化や、バイオマス製品の拡充を進め、低炭素社会への一層の貢献を目指す。
（主要製品・サービス）
可食色素製品、クマザサ関連製品、バイオマスインキ、機能性食品素材など。

②持続可能性向上に向けたモノづくり革新の推進
同社ではこれまで、積極的な海外拠点拡大によるモノづくりネットワーク構築、環境に配慮した安心・安全なモノづくりの構築、グローバルでの化学物質管理・貿易管理体制の整備に取り組んできた。
SIC-Iでは、生活者・生命・地球環境の持続可能性向上に貢献するため、自らの持続的成長も見据えたモノづくり革新に取り組み、持続可能性への貢献と収益確保の両立を目指す。

（取り組み例）
＊パートナーとの共存共栄によるグローバル・サプライチェーンの構築
＊デジタル技術融合による生産プロセス革新
＊地球環境と共生するモノづくり（省エネ、CO2排出量削減等）の推進

③経営基盤の刷新
既存事業の変革、新規事業の創出、モノづくりの変革に向け、業務システムのグローバル統合推進や、変革に向けた人材採用、制度改革(確定拠出年金制度への完全移行、65歳定年制開始)などの経営基盤強化を進めるとともに、経営と一体となったCSR活動を推進し、生活者・生命・地球環境の持続可能性向上に貢献していく。
イノベーションを立て続けに創出するための基盤を強化する。

（取組み例）
＊グローバルでのERP統合推進、AI活用による業務効率化推進
＊変革に必要な人材の積極採用、イノベーションを促す人事制度への刷新
＊東洋インキグループの重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた積極的なCSR活動の推進

＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：　2019年4月4日

＜基本的な考え方＞
当社グループは、2011年4月1日をもって持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制のもと、グループ戦略機能を強

化し、スピード経営を推進し、グループ全体最適と各事業最適をバランスさせることを通じてグループ全体としての価値向上を目指しております。

当社グループにおける経営の枠組みは、グループ企業経営における基本的な考え方を体系化した経営哲学及び経営理念ならびに行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」と、社会的責任への取組み姿勢を明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「CSR価値体系」で構成されております。
当社グループは、「東洋インキグループ理念体系」と「CSR価値体系」を実践することにより、サイエンスに基づくモノづくりを通して、生活者・生命・地球環境の持続可能性向上に貢献し、経営理念に掲げる「世界にひろがる生活文化創造企業」を目指してまいります。
そのためにはステークホルダーと同じ視点で自身の企業活動を評価し、経済、社会、人、環境においてバランスの取れた経営を遂行することこそが、企業としての有形、無形の価値を形成し、社会的責任を果たすための最重要課題として位置付けております。

この実現のために、

などを進め、株主や取引先、地域社会、社員などの各ステークホルダーと良好な関係を構築し、コーポレート・ガバナンスを充実させております。

＜実施しない主な原則とその理由＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

＜各原則に基づく主な開示＞