ブリッジレポート:(2925) ピックルスコーポレーション 2020年2月期第1四半期決算
宮本 雅弘 社長 | 株式会社ピックルスコーポレーション(2925) |
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企業情報
市場 | 東証1部 |
業種 | 食料品(製造業) |
代表取締役社長 | 宮本 雅弘 |
所在地 | 埼玉県所沢市東住吉7-8 |
決算月 | 2月 |
HP |
株式情報
株価 | 発行済株式数(自己株式を控除) | 時価総額 | ROE(実) | 売買単位 | |
2,275円 | 6,397,743株 | 14,554百万円 | 8.0% | 100株 | |
DPS(予) | 配当利回り(予) | EPS(予) | PER(予) | BPS(実) | PBR(実) |
28.00円 | 1.2% | 162.59円 | 14.0倍 | 1,849.88円 | 1.2倍 |
*株価は7/22終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
連結業績推移
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主帰属利益 | EPS | DPS |
2016年2月(実) | 30,152 | 931 | 975 | 692 | 139.35 | 17.00 |
2017年2月(実) | 35,801 | 780 | 867 | 548 | 105.63 | 22.00 |
2018年2月(実) | 37,616 | 1,131 | 1,233 | 872 | 144.81 | 25.00 |
2019年2月(実) | 40,670 | 1,409 | 1,561 | 920 | 143.88 | 28.00 |
2020年2月(予) | 42,513 | 1,580 | 1,739 | 1,040 | 162.59 | 28.00 |
*予想は会社予想。単位は百万円、円。
ピックルスコーポレーションの2020年2月期第1四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
目次
今回のポイント
1.会社概要
2.2020年2月期第1四半期決算概要
3.2020年2月期業績予想
4.今後の注目点
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>
今回のポイント
- 20/2期1Q(3-5月)は前年同期比5.9%の増収、同79.3%の営業増益。「ご飯がススム」等のキムチ製品や「牛角やみつきになる!丸ごと塩オクラ」等が好調に推移し売上が増加。原料野菜の価格安定や稼働から1年が経過しオペレーションが軌道化した佐賀工場等の利益改善等で物流費や人件費を中心にした販管費の増加を吸収した。
- 上期及び通期の業績予想に変更はなかった。上期予想(前年同期比2.1%の増収、0.2%の営業増益)に対する進捗率は、売上高49.7%、営業利益81.4%と順調。6月下旬から雨や曇り等の日が多く、日照時間が少なく気温が低い「梅雨寒」が続いており、野菜の生育への影響が懸念されるが、十分なバッファーを確保できたと思われる。通期では前期比4.5%の増収、同12.1%の営業増益を見込んでおり、ピーネ12乳酸菌の関連商品の工場稼働の影響を増収効果と佐賀工場や(株)手柄食品の生産性向上による収益性改善で吸収する。
- 稼働から1年が経過した(株)ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場や2017年12月に子会社化し工場改修と共に生産性向上に取り組んできた(株)手柄食品の生産が順調なようだ。原料野菜の価格が安定して推移した事もあり、1Qの営業利益率は前年同期の4.1%から7.0%に改善した。両工場は供給面での寄与にとどまらず、遠方からの配送がなくなる事による配送効率の改善にも寄与する。同社は北海道から九州までの全国に展開するネットワークを強化しており、この全国ネットワークを活用して、新規取引先の開拓や既存取引先への拡販に取り組んでいく考えだ。
1.会社概要
浅漬・キムチ・惣菜の製造・販売及び漬物等の仕入販売を行っており、(株)ピックルスコーポレーション札幌、(株)ピックルスコーポレーション関西、(株)フードレーベル等の連結子会社16社、持分法適用関連会社4社と共に全国的な製造・販売ネットワークを構築している。「野菜の元気をお届けします」をスローガンに掲げ、コーポレートカラーの緑は新鮮感を表す。自社製品は、契約栽培によるトレーサビリティの確保された国産野菜(約70%が契約栽培)が中心で、保存料・合成着色料は使用しない。また、製造現場では、工場内での温度管理の徹底や入室前の全従業員の服装・健康チェック、5S活動への取り組み、更にはHACCPの導入やISO9001、FSSC22000の認証取得等、「安全な食へのこだわり」は強い。
19/2期の品目別売上構成は、製品(自社工場で生産)売上が60.6%(浅漬・キムチ40.4%、惣菜18.1%、ふる漬2.1%)、連結子会社(株)フードレーベル製品を含む漬物等の商品(自社工場以外での生産)売上が39.4%。販路別では、量販店・問屋等76.5%、コンビニ13.0%、その他10.5%。
【1-1 経営理念】
経営理念は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」。その上で、①安全でおいしい製品を作るための品質管理、②地球環境に配慮した企業経営、③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり、を経営方針として掲げている。この方針に則り、品質管理の国際規格であるISO9001、HACCP、FSSC22000や環境管理の国際規格であるISO14001に取り組んでいる他、人事制度や教育制度等の充実を図る等で従業員教育にも力を入れている。今後も、この方針を基に企業活動を行う事で、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者の信頼獲得と社会への貢献を果たしていきたいとしている。
【1-2 強み】
大ヒットしている「ご飯がススム キムチ」シリーズや各種惣菜等、切れ目無く新製品を投入できる製品開発力と、全国をカバーする営業・製造・物流ネットワークを強みとする。
キムチの製法や味付け手法は多種多様。同社は強みである商品開発力を活かしてキムチ製品のラインナップを強化する事で増収を続けており、19/2期にはキムチ製品の売上が70億円を超えた。この商品開発力が、浅漬、キムチに次ぐ柱として育ってきた惣菜事業にも活かされており、ラインナップ拡充と既存商品の継続的な改善と相まって、スーパー等での売場開拓が進んでいる。また、同社グループは、漬物業界で唯一、全国ネットワークを構築している。このため全国展開している顧客の各店舗に同一の浅漬製品や惣菜製品の提供が可能であり、営業上の訴求ポイントにもなっている。
【1-3 ESG活動】
社会貢献活動
同社は「社会貢献の一環として、収益の一部を社会に還元したい」との考えに基づき寄付を実施している。純利益の1%を年間寄付総額の目安として、震災遺児の支援団体や環境保護団体等への寄付を継続していく方針。
19/2期の主な寄付先
交通遺児育英会、あしなが育英会、子ども応援夢基金、埼玉いのちの電話、さいたま緑のトラスト協会、埼玉県障害者スポーツ協会。
環境保全活動
同社は1999年8月に、食品業界で初めて全事業所一括でISO14001を認証取得した。経営者によって策定された環境方針のもと、省資源・省エネルギーへの取り組みをはじめ、廃棄物の削減、環境関連法規制順守、従業員教育、環境保全団体への支援等の取り組み等を通じて、より環境に優しい企業グループを目指している。
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(同社資料より)
2.2020年2月期第1四半期決算概要
【2-1 連結業績】
| 19/2期 1Q(3-5月) | 構成比 | 20/2期 1Q(3-5月) | 構成比 | 前年同期比 |
売上高 | 10,007 | 100.0% | 10,599 | 100.0% | +5.9% |
売上総利益 | 2,386 | 23.8% | 2,843 | 26.8% | +19.1% |
販管費 | 1,970 | 19.7% | 2,098 | 19.8% | +6.5% |
営業利益 | 415 | 4.2% | 745 | 7.0% | +79.3% |
経常利益 | 443 | 4.4% | 784 | 7.4% | +76.8% |
親会社株主帰属利益 | 233 | 2.3% | 527 | 5.0% | +125.3% |
*単位:百万円
前年同期比5.9%の増収、同79.3%の営業増益
「ご飯がススム」等のキムチ製品や「牛角やみつきになる!丸ごと塩オクラ」等が好調に推移し、売上高が105億99百万円と前年同期比5.9%増加した。利益面では、天候が比較的安定した事による原料野菜の価格安定や稼働から1年が経過し、オペレーションが軌道化した佐賀工場等の利益改善等で売上総利益率が26.8%と3.0ポイント改善。物流費や人件費を中心にした販管費の増加を吸収して営業利益が7億45百万円と同79.3%増加した。
【2-2 新規事業展開 :外食事業及び小売事業】
新規事業として計画している外食事業及び小売事業の実施を目的として、(株)OHを2019年3月に設立した。(株)OHは、2020年春に発酵・健康のテーマパーク「OH!!!発酵・健康・食の魔法」(埼玉県飯能市)をオープンして外食事業及び小売事業を開始する(稼動は21/2期)。発酵食品の啓蒙活動を兼ねたB To C事業であり、飯能市の支援も期待できる。江戸時代、二十の末寺を有した飯能地方の大寺として、五十石の御朱印をいただき重きをなしてきた、曹洞宗武陽山「能仁寺」の敷地の一部に、ショッピング棟、レストラン棟、ピーネカフェ棟及び体験・ワークショップ棟の4棟を建築する計画。年間30万人弱の入場者数、売上高7億円を見込んでおり、21/2期に概算7億円の投資を実施する
尚、飯能市は、本国フィンランド以外では世界初となるムーミンテーマパーク「メッツァ」の誘致に成功しており、2018年11月に北欧ライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」がオープンし、2019年3月にはムーミンの世界を体験できる「ムーミンバレーパーク」がオープンした。
【2-3 期間限定商品】
期間限定商品として、「ご飯がススム うま辛胡瓜」のリニューアル販売を実施した他、(株)フードレーベルから牛角キムチをイメージした調味料の「牛角キムマヨ®」を発売した。
「ご飯がススム うま辛胡瓜」(3月~9月までの期間限定商品)
リニューアルした「ご飯がススム うま辛胡瓜」は、香ばしいごま油の風味とあと引くうま味をアップし、くせになる濃厚な味付けに仕上げた。甘辛濃厚だれが胡瓜ともやしに絡み、ご飯もお酒もススム一品。同社独自の植物性乳酸菌「Pne-12(ピーネ12)」を配合している。
「牛角キムマヨ®」
「牛角キムチ」をイメージしたフレーバーのマヨネーズタイプ調味料。にんにく、唐辛子の味がきいた絶妙なうま辛さが特徴の、調味料であり、お好み焼き、唐揚げ、チャーハン等、様々な料理に使えるアレンジ自在の調味料となっている。
「ご飯がススム うま辛胡瓜」
| 「牛角キムマヨ®」
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(同社資料より)
【2-4 財政状態】
| 19年2月 | 19年5月 |
| 19年2月 | 19年5月 |
現預金 | 2,835 | 2,772 | 仕入債務 | 2,905 | 3,588 |
売上債権 | 3,925 | 4,627 | 短期有利子負債 | 2,619 | 2,761 |
たな卸資産 | 601 | 708 | 流動負債 | 7,916 | 8,751 |
流動資産 | 7,509 | 8,214 | 長期有利子負債 | 1,380 | 1,276 |
有形固定資産 | 12,931 | 13,303 | 固定負債 | 2,311 | 2,201 |
無形固定資産 | 796 | 778 | 純資産 | 11,904 | 12,222 |
投資その他 | 893 | 878 | 負債・純資産合計 | 22,134 | 23,175 |
固定資産 | 14,622 | 14,960 | 有利子負債合計 | 4,000 | 4,038 |
*単位:百万円
第1四半期末の総資産は前期末と比較して10億40百万円増の231億75百万円。生産・売上の増加で売上債権・仕入債務が増加。この他、有形固定資産、純資産も増加した。自己資本比率52.4%(前期末53.5%)。
3.2020年2月期業績予想
上期及び通期の業績予想に変更はなく、通期で前期比4.5%の増収、同12.1%の営業増益を見込む
上期及び通期の業績予想に変更はなかった。上期予想は売上高213億32百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益9億15百万円(同0.2%増)。進捗率は、売上高49.7%、営業利益81.4%、経常利益77.6%、最終利益86.9%と順調。6月下旬から雨や曇り等の日が多く、日照時間が少なく気温が低い「梅雨寒」が続いており、野菜の生育への影響が懸念されるが、十分なバッファーを確保できたと思われる。
通期では、「ご飯がススム キムチ」シリーズを中心に浅漬・キムチが同4.7%増加する中、前期下期に投入した「7品目のピクルス」の通期寄与で惣菜が同13.9%増と伸び、売上高が425億13百万円と前期比4.5%増加する見込み。ピーネ12乳酸菌の関連商品の工場稼働の影響を、増収効果と佐賀工場や(株)手柄食品の生産性向上による収益性改善で吸収して営業利益は同12.1%増の15億80百万円が見込まれる。
上期連結業績
| 19/2期 上期 実績 | 構成比 | 20/2期 上期 予想 | 構成比 | 前年同期比 | 進捗率 |
売上高 | 20,888 | 100.0% | 21,332 | 100.0% | +2.1% | 49.7% |
売上総利益 | 4,970 | 23.8% | 5,118 | 24.0% | +3.0% | 55.5% |
販管費 | 4,056 | 19.4% | 4,202 | 19.7% | +3.6% | 49.9% |
営業利益 | 913 | 4.4% | 915 | 4.3% | +0.2% | 81.4% |
経常利益 | 989 | 4.7% | 1,010 | 4.7% | +2.1% | 77.6% |
四半期純利益 | 599 | 2.9% | 606 | 2.8% | +1.2% | 86.9% |
*単位:百万円
通期連結業績
| 19/2期 実績 | 構成比 | 20/2期 予想 | 構成比 | 前期比 |
売上高 | 40,670 | 100.0% | 42,513 | 100.0% | +4.5% |
売上総利益 | 9,612 | 23.6% | 10,038 | 23.6% | +4.4% |
販管費 | 8,202 | 20.1% | 8,458 | 19.9% | +3.1% |
営業利益 | 1,409 | 3.5% | 1,580 | 3.7% | +12.1% |
経常利益 | 1,561 | 3.8% | 1,739 | 4.1% | +11.4% |
当期純利益 | 920 | 2.3% | 1,040 | 2.4% | +13.0% |
*単位:百万円
通期品目別売上高
| 19/2期 実績 | 構成比 | 20/2期 予想 | 構成比 | 前期比 | |
製品 | 浅漬・キムチ | 16,420 | 40.4% | 17,194 | 40.5% | +4.7% |
惣菜 | 7,382 | 18.1% | 8,409 | 19.8% | +13.9% | |
ふる漬 | 854 | 2.1% | 821 | 1.9% | -3.9% | |
商品(漬物・調味料等) | 16,012 | 39.4% | 16,087 | 37.8% | +0.5% |
*単位:百万円
販管費の内訳
| 19/2期 実績 | 対売上 | 20/2期 予想 | 対売上 | 前期比 |
物流費 | 4,078 | 10.0% | 4,243 | 10.0% | +4.0% |
人件費 | 2,422 | 5.9% | 2,520 | 5.9% | +4.1% |
広告宣伝費 | 280 | 0.7% | 352 | 0.8% | +25.9% |
その他 | 1,421 | 3.5% | 1,341 | 3.2% | -5.7% |
*単位:百万円
4.今後の注目点
稼働から1年が経過した(株)ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場や2017年12月に子会社化し工場改修と共に生産性向上に取り組んできた(株)手柄食品の生産が順調なようだ。天候が比較的安定した事による原料野菜の価格安定もその要因の一つだが、前年同期の4.1%から7.0%に改善した営業利益率に順調な生産が反映されていると考える。両工場は供給面での寄与にとどまらず、遠方からの配送がなくなる事による配送効率の改善にも寄与する。
ただ、第2四半期は天候不順の影響が懸念される。生育不足で契約農家から必要量を仕入れる事ができなければ、市場から調達せざるを得ず、原価率が上昇する可能性がある。特に夏場の白菜は季節要因で集荷量が減少するため、価格変動が大きくなりがちだ。第1四半期の順調な進捗に加え、通期の業績予想が原価率を保守的に想定している事もあり、過度に悲観する必要はないが、リスク要因として頭に入れておきたい。
参考:コーポレート・ガバナンスについて
◎組織形態及び取締役、監査役の構成
組織形態 | 監査役会設置会社 |
取締役 | 7名、うち社外2名 |
監査役 | 4名、うち社外3名 |
◎コーポレート・ガバナンス報告書(更新日:2019年05月31日)
基本的な考え方
当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えております。
<実施しない主な原則とその理由>
【原則 1-4.政策保有株式】
当社は、上場株式については保有しないことを原則としております。しかしながら、取引関係の維持・強化等経営上の合理的な目的に基づき保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認しております。なお、個別の政策保有株式の保有の適否の検証及びその内容の開示方法については、今後、検討してまいります。政策保有株式に係る議決権行使については個別に判断いたしますが、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するものか等を総合的に判断し適切に行使しております。
【補充原則 4-10-1】
当社は独立社外取締役を2名選任しており、取締役会等において独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しておりますが、 独立した諮問委員会は設置しておりません。今後、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会などの独立した諮問委員会の設置について検討してまいります。
<開示している主な原則>
【原則 5-1.株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家の皆様が当社を正しく理解できるよう、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示に努めております。金融商品取引法などの関係諸法令及び金融商品取引所の定める適時開示規則に基づく情報開示を行うとともに、当社の理解のために有効と思われる情報についても適切な方法により積極的な情報開示に努めております。具体的には、決算説明会を年2回、個人投資家向け説明会についても適宜実施しており、個別取材にも可能な限り代表取締役社長及び広報・IR室が対応しております。また、IRの担当部署として、広報・IR室を設置するとともに、ディスクロージャーポリシーを当社ホームページに掲載しております。
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