ブリッジレポート：（4849）エン・ジャパン vol.57

越智通勝会長	鈴木孝二社長	株式会社エン・ジャパン（４８４９）

企業情報

株式情報

＊株価は6/7終値。発行済株式数は前期末の発行済株式数から自己株式を控除。
＊2016年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割。上記は分割後の数値。
＊BPS、ROEは19年3月期実績。数値は四捨五入。

連結業績推移

＊単位：百万円
＊予想は会社予想。12/3期は15ヶ月決算。13年10月1日に1株を100株に分割。2014年3月期以降のEPSと配当は分割後の数値。
＊16年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割。16/3期と17/3期のＥＰＳは株式分割後の数値。16/3月期までの配当金は当該株式分割前、17/3期以降は当該株式分割後の配当。

エン・ジャパンの2019年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．新中期経営計画（20/3期～22/3期）
３．2019年3月期決算
４．2020年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 19/3期は売上高が前期比19.7％の増収、営業利益が同21.1％の増益。売上面は、求人サイトにおいて、主力の「エン転職」は採用予算が大きい顧客内のシェア向上が順当に進み、掲載単価の上昇に繫がった。また、人材紹介向けサイトは「ミドルの転職」と「AMBI」経由の入社成約数が増加するなど好調に推移した。人材紹介は、エン エージェントでターゲット領域の拡充が奏功した他、子会社のエンワールド・ジャパン（以下、EWJ）も人材紹介及びスペシャリスト派遣等が順調に推移した。費用面では、業容拡大に伴う人員増等の人件費、既存事業の会員獲得や新規事業の先行投資を目的としたプロモーション費用等が増加したものの、想定内の水準で推移した。

   

• 20/3期の会社計画は、前期比23.1％の増収、同4.6％の営業増益。売上面は、引き続きエン転職を中心に求人サイトが順調に拡大する他、人材紹介においてもエン エージェントとEWJの人員増強により拡大する見込み。また、新たに連結対象となるインドのＩＴ派遣会社であるFuture Focus Infotechの業績も寄与する。利益面は、国内人材紹介や新規サービス関連の人員増強のための人件費の増加等が影響する。1株当たりの配当は、前期末から22.7円増配の85.5円の予定。株式給付信託分の自己株式を考慮した同社設定の配当性向は50％となる。

   

• 新中計の牽引役と期待されるのが、国内人材紹介とHR-Tech事業の拡大である。今期は、新中計の達成に向けた先行投資の時期となることから利益成長率の鈍化が避けられない。国内人材紹介の人員増強とengageの課金開始等の効果をいち早く発揮し新中計達成に向けて好スタートが切れるのか、今後の国内人材紹介とHR-Techセグメントの業績動向が注目される。

   

１．会社概要

「人材採用・入社後活躍」を支援する企業として、採用事業のほか、顧客企業の社員に対する集合型研修サービスを中心とした教育・評価事業も展開。創業以来、「独自性」、「社会正義性」、「収益性」という考え方を背景に求職者に徹底的に尽くすというスタンスを貫いてきたことで優位性を確立。現在は、更なる成長を実現すべく人材紹介サービスと海外展開、HR-Techサービスなどの新規事業を推進している。より組織・事業にフィットした人材の採用から、入社後の活躍・定着までを一貫して実現するサービスを提供することで継続的な成長につなげていく方針。
同社は、入社後活躍がゴールとの考えのもと、就職・転職自体をゴールとせず、「入社者の仕事人生の充実」・「企業の業績向上への貢献」をゴールとし、サービスを提供している。

（同社決算説明資料より）

主なグループ企業

採用事業・求人サイト（国内）

採用事業・人材紹介（国内）

採用事業（海外）

採用事業・その他

教育・評価事業

その他新規事業　　※非連結子会社含む

（同社決算説明資料より）

採用事業のビジネスモデル

（同社決算説明資料より）

同社の強み
同社は、1,000万人を超える求職者のデータベースを有する。現在、主に求人サイト領域で年間約300億円の売上高を上げているが、今後はこうした国内トップクラスの求人サイト資産を有効活用し、人材紹介やHR-Tech領域での売上高拡大を目指している。
また、直販中心の営業体制、理念を重視した経営、求職者重視、クオリティ重視、採用・教育・評価連動、企業規模と資金力など強みが複合的な要素で構成されており、模倣が困難となっている。

（同社決算説明資料より）

海外進出の状況
同社はアジア圏を中心に海外にも展開している。2011年5月にシンガポール拠点を設立、2013年4月にはベトナム最大の求人サイト及び人材紹介を手掛ける「Navigos Group」を子会社化した。また、同年12月にはタイの人材紹介会社「The Capstone Group Recruitment and Consulting（現、en world Recruitment(Thailand) ）」、2014年6月にはインドの人材紹介会社「New Era India Consultancy」を子会社化した。更に、2019年3月にインドのＩＴ人材派遣会社「Future Focus Infotech」を子会社化した。
現在は、中長期観点からベトナム・インドにリソースを集中している。

（同社決算説明資料より）

２．新中期経営計画（20/3期～22/3期）

同社は、2017年5月に20/3期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定していたが、前回中計を公表以降業績が順調に推移していること、前回中計に織り込んでいなかったHR-Tech関連事業が本格的に稼働し始めたこと、事業規模が大きいM&A（インド：Future Focus Infotech）が成約となったことなどにより、1年前倒しで新中期経営計画（20/3期～22/3期）を策定した。中期経営計画の基本方針は、①国内求人サイトは、売上高拡大重視から安定的な利益成長を重視、②国内人材紹介は、売上高成長・シェア向上による規模の拡大、③海外事業は、ベトナム・インドにリソースを集中、Tech 領域の強化、④HR-Techは、積極的な投資を行い、高収益モデルを確立。最終年度である22/3期に、売上高850億円（19/3期比74％増）、営業利益230億円（19/3期比97％増）を目指す。

中期経営計画（連結）

＊単位：億円

中期経営計画のセグメント別計画

＊単位：億円

成長戦略のサマリー

①人材紹介とHR-Techが成長のドライバー
・伸びしろが大きい人材紹介領域で成長を拡大。人員増強と組織化・標準化を進める
・HR-Techサービス「engage」の拡大とマネタイズによる成長

②テクノロジー分野におけるM&A強化
・中期経営計画期間中において、200億円規模のM&A・出資枠を設定
・国内外において、テクノロジー分野のM&Aを中心に積極的に行っていく方針

各事業の中期戦略（2019年5月策定の中期経営計画基本方針から）

（１）国内求人サイト
国内求人サイトは、規模拡大ステージから収益重視へ戦略をシフトし、求人サイト全体での利益成長を目指す。

（２）国内人材紹介
国内人材紹介は、市場規模に比べシェアが低いこともあり、エン エージェントの領域中心に今後拡大余地が大きいと判断。エン転職、ミドルの転職、AMBIが正社員領域で有する800万人以上のサイト会員のデータベースを武器に、エンエージェントとEWJの人員を当初の想定よりも増強し、マーケット全体をカバーするサービスラインナップにより積極的に規模拡大を図る計画。

（３）海外事業
海外事業は、ベトナムとインドにリソースを集中すると共に、Tech領域も強化する。選択と集中を進め、成長の確度を高める。各国における今後の人材ビジネス拡大の可能性、ポジション、強みを再評価する。また、最も成長の確度が高いベトナムとインドにリソースを集中する。

【ベトナム】
ベトナムは、圧倒的なシェアとブランド力を活かし、エリアやサービスの拡充を図り、ジュニアからエグゼクティブまでのホワイトカラー全体をカバーする。

【インド】
インドは、豊富なＩＴエンジニアの資産を多様なサービスで顧客へ提供していく。

（４）HR-Tech
採用（Employment）、評価（Evaluation）、教育（Education）の3つの「E」を連動させるエン・ジャパンの3Eメソッドに テクノロジーを掛け合わせ、より多くの「入社後活躍」を実現する。HR-Techサービス「engage」の利用により、企業は人材に関わる全ての企業活動の一元化が可能となる。engageの利用者数は2019年3月末で19万社を超え、日本最大級の人事プラットフォームへ成長した。同社は、今後もプロモーションの強化によりengageの利用者数の拡大とマネタイズによる成長を図る。

Ｍ＆Ａ・出資方針
同社は、20/3期～22/3期の新中計期間において、総額200億円の投資枠を設定した。国内は、同社のTechサービスの成長加速に結び付くTech関連企業のM&Aと出資を実施する。また、海外は、ベトナム・インドの強化につながるM&Aに加え、国を問わず、グループ全体のTech強化につながるM&Aを実施する方針。

３．2019年3月期決算

（１）2019年3月期連結業績

＊単位：百万円
※数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。

売上高は前期比19.7％増収、営業利益は同21.1％増益
売上高は前期比19.7％増の487億33百万円（80.2億円増加）。求人サイトは、主力のエン転職において、採用予算の大きい顧客のシェアアップが進み単価上昇が継続し、売上高が増加した。加えて、人材紹介向けのサイトもミドルの転職において顧客企業のサイト活用度が順調に拡大した他、若手ハイキャリア向けサイトAMBIも、プロモーションやサイトコンテンツ強化等により会員数が順調に増加した。人材紹介は、エン エージェントにおいて、同社が保有する求職者データベースを活用したターゲット領域の拡大が進み売上高が拡大した他、子会社のEWJにおいて、主力事業の人材紹介及びスペシャリスト派遣が好調に推移し、計画を上回る結果となった。また、海外子会社は、主力国であるベトナムの他、シンガポールの売上高が伸長したことに加え、持分法適用会社の英才網聯科技有限公司を連結の範囲に含めたことにより、売上高が増加した。
利益面では、費用（売上原価+販管費）が前期比19.3％（59.9億円）増加した。これは、EWJ拡大に伴う候補人材獲得費用の増加に加え、英才網聯科技有限公司の連結化が影響した。また、engageの追加投資によりプロモーション費用は前期比24.2％増と計画を上回った。営業利益は前期比21.1％増の116億61百万円。売上総利益率は前期比0.2ポイント低下し、売上高対販管費比率は同0.4ポイント低下した。前期に発生した為替差損や貸倒引当金繰入額がなくなったことなどにより営業外費用が前期比で減少し、経常利益の増益率が営業利益の増益率を上回った。その他、のれん償却額の減少などにより特別損失が前期比で減少したことから親会社株主に帰属する当期純利益は同27.9％の増加となった。
19/3期の1株当たりの配当は、前期末から16.3円増配の62.8円の予定。

販管費の主な費用

（２）セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

＊単位：百万円

採用事業
当事業には、求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属している。求人サイトは、売上高が同44.2億円増加した。主力のエン転職の売上高は、採用予算が大きい顧客内のシェア向上が順当に進んだことから、平均掲載単価の上昇に繫がり売上高が同15.0％増の204.9億円（26.7億円増加）となった。人材紹介会社向けサービスは、ミドルの転職において顧客企業のサイト活用度が順調に拡大した他、若手ハイキャリア向けサイトAMBIは、プロモーションやサイトコンテンツ強化等により会員数が順調に増加した。これらの結果、両サイト経由の入社成約数が大幅に増加した。加えて、派遣会社向けサービスは、エン派遣、エンバイトともに顧客である大手派遣会社の出稿が増加し、応募単価の上昇に繋がった。人材紹介は、売上高が同17.1億円増加した。エン エージェントについては、同社が保有する求職者データベースを活用したターゲット領域の拡充が順調に推移した。加えて、子会社のEWJは主力事業の人材紹介及びスペシャリスト派遣が好調に推移した他、RPO(採用代行業務：Recruitment Process Outsourcing)も安定的な売上獲得に貢献し、同23.4％の売上高の増加となった。た、海外子会社は、主力国であるベトナムの他、シンガポールの売上高が伸長したことに加え、持分法適用会社の英才網聯科技有限公司を連結の範囲に含めたことにより、売上高が同13.7億円増加した。
以上の結果から、採用事業セグメントの売上高は、475億8百万円と前期比20.3％増、セグメント利益は人件費や広告宣伝費や業務効率化に関連した業務委託費などを中心に販管費が増加したものの、115億78百万円と同20.0％の増益となった。

採用事業の売上高推移（四半期）

※英才網聯科技有限公司の連結化に伴い、売上高を遡及して19/3期に反映。これに伴い、採用事業の売上高合計は参考値として記載。
採用事業の四半期売上高は、エン転職（求人広告）、その他求人サイト、エン エージェントなどの拡大に加え、海外子会社の連結開始により、順調に拡大している。

エンワールド・ジャパン株式会社の業績推移

海外子会社の業績推移

規模・重要性の観点から持分法適用会社であった英才網聯科技有限公司を第4四半期に連結化。遡って19/3期業績へ反映。 影響額は通期で売上高約13億円、営業利益約3億円。英才網聯科技有限公司を除くと、主力国のベトナムの他、シンガポールは前年比で売上高が増加した。全体では会社計画を下回ったものの、費用抑制を行い、利益は二桁増益となった。

教育・評価事業
当事業には、企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属している。人材活躍支援サービスでは、同社が目標とする「入社後活躍」をより一層推進するため、今期から採用事業の適性テスト販売を当セグメントに計上している。適性テストは採用事業部門との連携強化したことから、販売数量が増加し売上高が増加した。なお、当第4四半期において子会社であった株式会社シーベースの全株式を譲渡したため、当第4四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。この結果、19/3期の教育・評価事業の売上高は13億15百万円（前期比1.7％減）、営業利益は77百万円（前期比11.1％増）となった。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

財政状態

＊単位：百万円
＊有利子負債＝リース債務含まず

19/3月末の総資産は前期末比92億51百万円増加の498億52百万円。資産サイドでは、現預金、売上債権、投資有価証券、のれん等が、負債・純資産サイドでは、未払金、利益剰余金、非支配株主持分等が主な増加要因。総資産の約75％を流動資産が占める等、資産の流動性が高い。自己資本比率も69.8％と、高水準を維持している。

キャッシュ・フロー

＊単位：百万円
CFの面から見ると、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加などにより営業CFのプラス幅が拡大した一方、投資有価証券の取得による支出や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の拡大などにより投資CFのマイナス幅が拡大したため、フリーCFのプラス幅は縮小した。また、配当金の支払額が増加したことにより財務CFのマイナス幅が拡大した。

４．2020年3月期業績予想

（１）連結業績

＊単位：百万円

前期比23.1％の増収、同4.6％の営業増益予想
売上面は、引き続きエン転職を中心に国内求人サイトが前期比で売上高の増加を牽引する他、国内人材紹介と海外事業も増加する見込み。国内求人サイトは前期比124億円の増収、国内人材紹介は同17億円の増収、海外事業は同65億円の増収を計画。海外事業の増収が大きいのは、インドFFIの連結化による影響。
利益面は、ＩＴ派遣事業を営むインドFFIの連結化による人件費の増加などにより売上原価が前期比132.5％増加する他、エン・ジャパン単体とEWJの人員増強などにより販管費も同14.0％増加する見込み。20/3期の広告宣伝・販促費は116億31百万円と19/3期から6.8億円（前期比+6.3％）増加と通期で平準化する見込み。売上高総利益率は前期比8.5ポイント低下の81.9％、売上高対販管費比率は、5ポイント低下の61.5％の計画。営業利益が前期比4.6％の増加と成長率が低下するのは、中期経営計画に則り、HR-Tech等の新規投資や国内人材紹介の強化のための人員増強を実施する影響。なお、こうした新規投資による利益の押し下げ効果約18億円を除いた営業利益は約140億円と同社では試算している。
20/3期の1株当たりの配当は、前期末から22.7円増配の85.5円の予定。株式給付信託分の自己株式を考慮した同社設定の配当性向は50％となる。

（２）20/3期のセグメント別の基本戦略と会社計画

同社は、これまで採用と教育・評価セグメントの２つであった財務会計基準セグメントを20/3期より人材サービスセグメントの単一セグメントへ変更する。一方で、管理会計ベースの非公式セグメント区分を新設し、国内求人サイト、国内人材紹介、海外事業、HR-Ｔｅｃｈ、その他事業・子会社の5つの事業区分での開示を行う。今後各事業の状況がより把握しやすくなるものと期待される。

セグメント別の基本戦略
【国内求人サイト　（エン転職、ミドル、AMBI、エン派遣、エンバイト、その他関連商品販売等）】
・エン転職は、顧客のターゲット及びエリアを集中し、営業組織体制を再編成。売上高は市場成長並になるものの、安定的な利益成長に向けた基盤を作る。
・人材紹介会社向けサイトは、ミドルの転職の後課金モデルが好調。 AMBIはダイレクトリクルーティングの強化により先行投資を行う。

【国内人材紹介　（エンワールド・ジャパン、エンエージェント、その他関連商品販売等）】
・エンエージェントは、中計期間内での売上高の拡大を一層強化。 従来想定よりも人員の増強を図ることから、費用先行するが来期以降利益改善につなげる。
・エンワールド・ジャパンは、前期想定以上の生産性向上。人材紹介強化方針に伴い、今期も人員を増強する。

【海外事業　（ベトナム、インド、中国、シンガポール、タイ、オーストラリア　-求人サイト、人材紹介、IT派遣-）】

【HR-Tech　（engageおよび関連サービス販売）】
・積極的な投資を実施していくため、今期は赤字の計画。地方エリアを中心に、マネタイズのトライアルを開始。来期以降の拡大に向けた基盤を作る。

【国内その他事業・子会社　（教育評価商品、新卒採用商品、ゼクウ、アウルス、新規事業開発他）】
・教育評価サービス、ゼクウは安定的な成長を図る。 新規事業関連の先行投資により、利益は赤字を計画。

管理会計ベースのセグメント別売上高・営業利益（会社計画）

＊単位：百万円
＊19/3期のセグメント営業利益は配賦基準が異なるため比較・算出なし。

５．今後の注目点

同社は、2017年5月に20/3期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定していたが、前回中計を公表以降に業績が順調に推移していること、前回中計に織り込んでいなかったHR-Tech関連事業が本格的に稼働し始めたこと、事業規模が大きいM&A（インド：Future Focus Infotech）が成約となったことなどにより、2019年5月に1年前倒しで新中期経営計画（20/3期～22/3期）を策定した。その内容は、最終年度である22/3期に売上高が19/3期比で74％増加、営業利益が同97％増加するという積極的な内容である。その牽引役となるのが、国内人材紹介とHR-Tech事業の拡大である。国内人材紹介では、国内求人サイトが保有する800万人以上の正社員領域の会員データベースの積極的な活用によるエンエージェントとEWJの成長加速を計画し、HR-Tech事業では、国内最大級の人事プラットフォームへ拡大したengageのマネタイズ拡大による高収益モデルの確立を目指している。同社は、今期より管理会計ベースの非公式セグメント区分を新設し、国内求人サイト、国内人材紹介、海外事業、HR-Ｔｅｃｈ、その他事業・子会社の5つの事業区分での開示を行う。これまで以上に、国内人材紹介やHR-Ｔｅｃｈセグメントの業績動向の把握が可能となり、中計の進捗状況のチェックも容易になるものと期待される。今期は、新中計の達成にむけた先行投資の時期となり利益成長率の鈍化が避けられない。国内人材紹介の人員増強とengageの課金開始等の効果をいち早く発揮し新中計達成に向けて高スタートが切れるのか、今後の国内人材紹介とHR-Ｔｅｃｈセグメントの業績動向が注目される。
また、同社は豊富な現預金を有するだけではなく、毎年安定的なキャッシュ・フローを稼ぎ出すビジネスモデルが確立されている。こうした財務体質を武器に今後積極的なＭ＆Ａの実施が予想される。HR-Ｔｅｃｈと海外事業の強化に繋がる大型Ｍ＆Ａの動向にも期待を込めて注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

＜組織形態および取締役・監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2018年12月21日。

＜基本的な考え方＞
当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。また、役職員の倫理観・誠実さを高めることは、様々なステークホルダーの真の信頼を得るうえで、基本的な前提となると考えております。当社の経営理念の一つに、社会に対して正しいことを行い、社会に役立つ存在たることが当社の存在意義であることを謳った「社会正義性」があります。 今後もこの理念・考え方を役職員の行動の支柱に据えて、コンプライアンスに関する教育の徹底等内部管理体制の更なる整備を進め、これを適正に機能させることによって、健全な経営を確保してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
【補充原則４－１０ ①】
当社は、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性の向上を図ることを目的として、取締役５名中２名の独立社外取締役を選任しており、取締役の選解任・報酬などの重要事項の決定については、独立社外取締役が出席する取締役会の承認を得る必要があります。当社では、任意の委員会等を設置しておりませんが、重要事項の検討にあたっては、取締役会において独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることとしております。

【補充原則４－１１ ③】
取締役会は実効性確保のために機能の向上を図っておりますが、現時点で実効性に関する分析及び評価は実施しておりません。今後、実効性評価の実施について、方法を含めて検討してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく主な開示＞
【原則１－４】
上場株式を保有しないことを原則としますが、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき上場株式を保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認しております。
政策保有株式に係る議決権行使については個別に中長期的な視点での企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断しますが、対象会社の企業価値を毀損するおそれがある議案については特に留意して判断します。

【原則２－６】
当社は、企業年金の制度がございません。従いまして、本件に関しまして当社の財政状況に対するリスクが生じることはありません。将来、導入を検討する場合がございましたら運用に対する十分なスキルを有した人材の配置を検討いたします。

【原則５－１】
当社では、代表取締役を中心としたIR体制を整備しており、経営企画室をＩＲ担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に１回開催するとともに、逐次、スモールミーティングや国内外において個別ミーティングを実施しております。

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