ブリッジレポート：（4783）日本コンピュータ･ダイナミクス vol.54

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,090円	7,941,368		8,656百万円	18.7％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
14.00円	1.3％	80.59円	13.5倍	387.80円	2.8倍

 

 

 

 

独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。コンサルティングからシステム運用までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート＆サービス事業、及び自転車駐輪場システムの開発・運用を行うパーキングシステム事業を展開。システム開発事業やサポート＆サービス事業は優良顧客との継続的な取引が特徴。また、電磁ロック式駐輪場での導入実績No.1を誇るパーキングシステム事業は成長性に富み、収益性も高い。 事業拠点は本社（東京都品川区）のほか、江東サービスセンター（東京都江東区）、福岡営業所（福岡県福岡市）、長崎営業所（長崎県長崎市、2018年3月に開設した新たなMSC（マネージドサービスセンター）を含む）を構えている。連結子会社は、国内にはIT関連事業、パーキングシステム事業を行うNCDテクノロジー（株）（東京都品川区）、IT関連事業を行う（株）ゼクシス（大阪府大阪市）、アジア諸国より人材を斡旋するEast Ambition（株）がある。2018年3月には、品質の高い駐輪場管理の実現を目的としてNCDプロス（株）（東京都品川区）を設立した。海外では中国天津市に天津恩馳徳信息系統開発有限公司（NCD China）があり、アジア日系企業向けサービスや日本向けオフショア開発を行っている。 社名の"日本コンピュータ・ダイナミクス"には、「コンピュータをダイナミックユースして社会に貢献する（Dynamic use of Computer）」と言う創業時の思いが込められている。尚、2017年3月16日付けで創立50周年を迎えた。 18/3期おもな事業（報告セグメント上の事業）の売上構成比は、システム開発事業35.4％、サポート＆サービス事業27.9％、パーキングシステム事業36.7％、営業利益の構成比はシステム開発事業31.5％、サポート＆サービス事業15.3％、パーキングシステム事業53.1％。 【特徴と強み】 「システム開発事業・サポート＆サービス事業」 システム開発事業とサポート＆サービス事業では、大手顧客との長期継続を特徴とする優良な顧客資産が強みの一つだ。下表のように長期にわたり顧客と取引があるだけでなく近年は新たな顧客も数多く創出している。 主な取引先と取引期間 システム開発事業の事例　　～パッケージソリューション～ ◆国内有数の会計ソフトを多数の企業に導入 「奉行シリーズ®」（株式会社オービックビジネスコンサルタント【以下OBC】の製品）大手上場企業グループ等へ多数の導入実績があり、「OBC Partner Award 2018」において二部門受賞。 ★「OBC Partner of the Year」･･･OBCパートナーの中でも最大規模の奉行導入専任チームを持ち、上場企業やグループ会社での利用、また追加開発を伴う大規模な奉行導入案件に多く携わってきた実績を評価されての受賞。 ★「Project of the Year」･･･2017年度の奉行シリーズの販売において、優れたプロジェクトを企画進行し、販売実績ならびにその取り組みと活動において、極めて優秀な成績を収めたパートナーに贈られる賞を受賞。 ◆入出荷・棚卸業務を効率化させる在庫管理ソリューションの提供。 オリジナル製品「倉丸（くらまる）」を開発販売、手作業による入出荷・棚卸の作業をハンディーターミナルで効率化。「ハンディ倉庫管理 for 商蔵（あきくら）奉行i／V」・はOBC公式連携ソリューションに認定 （同社HPより） ◆グローバル展開 ◆クラウドへの取り組み 同社は日本法人セールスフォース・ドットコムの認定パートナー。世界15万社以上採用のクラウドCRMプラットフォーム「Salesforce®」（米国セールスフォース・ドットコム/salesforce.com,Incの製品名）の導入支援を行う。 サポート＆サービス事業の成長 ◆マネージドサービスセンター ・アプリケーション開発/保守/インフラ運用までのワン
 ストップサービス ・24時間365日 リモート監視 ・豊富な経験とノウハウで、他社構築アプリケーション
 にも対応 ・AWS（Amazon web Service）等のクラウドサービス構築 ・18年3月、長崎にBCP拠点として新たなセンターを開設 ◆大型一括受託サービス ・大手生保会社へのヘルプデスク・インフラサポート
 サービスにてノウハウ蓄積 ・200名体制でのオンサイトサポートサービス実施中 ・地方（BCP）拠点も活用した大型受託サービス展開中 「パーキングシステム事業」 創業来培ってきたIT技術とコンサルティング力をパーキング事業に活用、電磁ロック式駐輪場では国内導入実績No.1を誇る。 導入事例

【自治体・東京初】	歩道上駐輪場の先駆け	（07年　渋谷区　あおい通）
【民間・大規模】	テラスモール湘南	（11年　辻堂駅　3,000台規模）
【民間・最新】	渋谷ストリーム	（18年　自転車246台、バイク69台）

◆放置自転車台数の減少とNCD管理台数 全国放置自転車台数は99年の56万台から17年には6万台に減少。この間、同社の管理台数は伸び続けており、放置自転車台数減に貢献している。18年10月1日現在の管理台数は435,704台。

 

 

前年同期比3.3％の増収、30.8％の経常増益 売上高は前年同期比3.3％増の123億94百万円。引き続きシステム開発事業、サポート＆サービス事業、パーキングシステム事業とも順調な受注状況を維持した。パーキングシステム事業については、前年同期との比較では大型案件の反動で減収となった。 経常利益は同30.8％増の8億51百万円。前期と比較して利益率が大幅に上昇した。中期経営計画で掲げた「業務プロセスの改善による収益性の向上」のための諸施策が効果を現し、安定的な収益を生み出せる体質を確立することができ、大幅な増益となった。パーキングシステム事業は大型案件があった前年同期比では減収減益ではあるものの、前々年同期比では売上高16.9％増収、営業利益は32.6％増益となる。利益改善が進んだサポート＆サービス事業、システム開発事業はともに大幅な増益。 システム開発事業は売上高45億37百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益5億32百万円（同52.0％増）。順調に案件獲得が進み、前年同期と比較して増収。さらに地道なプロジェクト進捗管理活動の定着や、採算管理の強化等が利益率向上に寄与したことにより大幅な増益となった。 サポート＆サービス事業は売上高34億91百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益3億20百万円（同74.5％増）。効率的な要員配置や業務運営により、新規顧客の獲得などが功を奏し、大幅な増益となった。 パーキングシステム事業は売上高43億50百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益6億66百万円（同17.9％減）。前年同期に実績計上した自治体向け機器販売における大型案件の影響により、前年同期と比較して減益となったが、駐輪場利用料収入や自治体の指定管理案件獲得も順調に推移している。尚、前々年同期との比較では売上高16.9％増、営業利益32.6％増である。 3Q末の総資産は前期末比4億42百万円減少し、106億28百万円となった。売上債権や現預金といった流動資産が減少した。負債は前期末比7億95百万円減少し、71億86百万円となった。退職給付に係る負債の減少などで固定負債が減少、賞与引当金の減少等で流動負債も減少した。 純資産は利益剰余金の増加等により、前期末比3億52百万円増加し、34億42百万円となった、 自己資本比率は、前期末比4.5ポイント上昇し、32.3％となった。

 

 

増収・増益予想 通期予想に修正はなく、19/3期は売上高が4.7％増収の170億円、経常利益は17.6％増の9億50百万円を計画する。システム開発事業では、パッケージ/クラウド利用による中小型案件の積極的獲得を図る。サポート＆サービス事業では、長崎マネージドサービスセンターの機能充実による新規顧客の受注拡大を図る。パーキングシステム事業では、自治体の入札案件の着実な受注、月極駐輪場システム「ECOPOOL」の拡販、及び子会社NCDプロスによる競争力強化を図る。 期末配当は7.00円/株（通期で14.00円/株）、予想配当性向は17.4％。 また、株主優待制度の変更を発表し、2019年9月末を基準日として長期保有優遇制度を新設した。

 

 

17年5月に公表した中期経営計画「Vision 2020」の数値目標を2018年5月、下記の通り修正した。 同社は「お客様の“ありがとう”のために、価値あるサービスを」を基本コンセプトに、18/3期を初年度とする中期経営計画「Vision2020」を策定し、以下の基本方針を掲げている。 ① 収益性の高い企業になる ② NCDブランドを高め、世の中に認知される企業になる ③ 社員が仕事に誇りとやりがいを持った活力ある企業になる 中期経営計画で掲げている基本方針・重点施策に変更はなく、引き続き新たなライフスタイルや技術環境の変化に迅速かつ適切に対応できる、更なる成長企業を目指す。

 

 

◎コーポレートガバナンス報告書 最終更新日：2018年7月3日。 ＜基本的な考え方＞ 同社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続繁栄の条件として、機動性のある業務執行体制とコンプライアンスを重視した経営を念頭に、内部統制の充実に努めることである。 ＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞ ジャスダック上場企業として、基本原則をすべて実施している。 ＜その他＞ 指名・報酬委員会の設置 コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、平成29年6月に任意の委員会である「指名・報酬委員会」を設置した。取締役会の諮問機関として経営陣の選任・解任や報酬等に関する方針を審議し、その決定プロセスの客観性及び透明性を確保している。 指名・報酬委員会の構成 3名（うち2名は独立社外取締役、委員長は独立社外取締役から選定）