ブリッジレポート：（4847）インテリジェントウェイブ vol.38

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
640円	26,313,667株		16,840百万円	6.6％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
7.00円	1.1％	23.56円	27.2倍	217.18円	3.0倍

 

 

 

 

クレジットカード決済等のオンラインシステムに利用される金融フロントシステムで国内シェアNo.1のソフトウェア開発会社。金融フロントシステムは、店舗の端末や銀行の店外CD/ATM・海外ATM等をクレジットカード会社や銀行等のネットワークに接続して取引データの受渡しを行う。“リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術”、“システムを止めないためのノンストップ技術”、及び“高度なセキュリティ技術”を技術基盤とし、カード不正利用検知システムや証券関連の情報集配信システムでも豊富な実績を有する。地銀やノンバンク等向けに金融フロントシステムやカード不正利用検知システムのクラウドサービスも伸びている。営業面では、筆頭株主として議決権の50.61％を保有する大日本印刷（株）及びそのグループ企業との連携が強みとなっている。 【経営理念 次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する】 ネットワークゲートウェイ専門会社として、社員一人ひとりが、進取の気性を持った技術者集団としてあり続ける事で、次世代の新たなキラーシステムを創出し、次の30年を見据えた成長の軌跡を描いていく。そのためには、性別や国境にとらわれない多様な価値観が生み出すエネルギーが必要不可欠というのが同社の考え。また、常に新しい事に挑戦し、働きがいのある企業風土を作りあげる事で、社会における同社の企業価値も高めていく。 【事業セグメント】 事業は、クレジットカードや証券等の金融業界やシステム開発会社を主な顧客として、ソフトウェア開発、自社製・他社製パッケージ及びハードウェアの販売、更には保守等を手掛ける金融システムソリューション事業と、業種・業界にとらわれず幅広く自社製・他社製パッケージを中心にしたソリューションを提供しているプロダクトソリューション事業に分かれる。18/6期の売上構成比は、それぞれ88％、12％。 金融システムソリューション事業 カード系（金融系）と証券系（非カード系）のビジネスに分かれる。金融系は、クレジットカード会社や銀行、大手システム開発会社等を主な顧客とし、自社開発のパッケージソフト「NET＋1」や「ACEPlus」を用いたシステム開発を行っている。「NET＋１」を用いたシステムは、店舗の端末や銀行の店外CD/ATM・海外ATM等をクレジットカード会社や銀行等のネットワークに接続して取引データの受渡しを行うためのもの（ネットワーク接続機能、決済の前提となるカード認証機能、加盟店の業務を管理する機能等を有する）。専用ハードと共に提供される。この分野で圧倒的なNo.1ブランドであり、大手クレジットカード会社のネットワークへの接続で7割のシェアを有する。 「ACEPlus」は、偽造カード・盗難カード利用などクレジットカードや銀行口座の不正利用の検知を目的とした不正検知システムであり、こちらも豊富な実績を有する（シェア6～7割）。この他、「NET＋1」のオンライン接続機能を切り出したアプライアンス製品として「OnCore」を提供している。「OnCore Switch」は低コストかつ短時間で導入できる強みから、カード決済の清算業務（クリアリング）用途やスマートフォン決済時のATM接続・ネットワーク接続用途での導入が増えている。 一方、証券会社を顧客とする証券系では、金融系で培った“リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術”、“ノンストップ技術”、及び“セキュリティ技術”を活かして、高速情報基盤システム（証券取引所等から提供される市況データや気配値等を素早く社内の各端末に配信するシステム）等の開発を行っている。 上記の他、アクワイアリング業務、「ACEPlus」、「OnCore Switch」のクラウドサービスも提供しており、ユーザー企業の獲得が順調。大日本印刷（株）及びそのグループ企業の顧客資産とネットワークやセキュリティ分野での強みを活かしてサービス（開発）領域の拡大にも取り組んでいる。 プロダクトソリューション事業 当事業は、カードや証券等の業界に捉われず、全ての業界・企業を顧客対象とし、顧客の業務に使用されるPC 端末（エンドポイント）のセキュリティ対策製品を主な事業領域としている。具体的には、「NET+1」や「ACE Plus」等で培ったネットワーク技術やセキュリティ技術をベースとした情報漏洩対策システム「CWAT（シーワット）」（パソコン等の端末から、コピー、印刷、ネットワーク経由等による情報の内部からの持ち出しを監視）を中心に、内部情報漏洩対策、脆弱性対策、及び外部攻撃対策について、監視・検出・診断・認証と防止・阻止の切り口からソリューションを提供している。 当事業は売上や利益の数字に表れないメリットも大きい。優れたセキュリティ関連製品を扱う事で得られる最新の情報や蓄積される技術・ノウハウ、海外の有力ベンダーとの提携により広がるワールドワイドのネットワーク、更には全ての業界・企業を顧客対象とする事による顧客層の広がりとビジネスチャンスの拡大等、目に見えない部分での貢献も大きい事業である。

 

 

前年同期比7.4％の増収、同41.5％の営業増益 売上高は前年同期比7.4％増の50億39百万円。ハードウェアの減少でプロダクトソリューション事業の売上が同15.2％減少したものの、金融・クレジットカード業界の活発な設備投資を受けて金融システムソリューション事業の売上が同13.2％増と伸びた。 利益面では、プロダクトソリューション事業での自社製品「CWAT」の大型案件の寄与や前年同期に金融システムソリューション事業の開発案件で不具合が発生した反動で売上総利益率が2.0ポイント改善。人件費（64百万円増）や研究開発費（22百万円）を中心にした販管費の増加を吸収して営業利益が同41.5％増加した。受取保険金・助成金収入の計上による営業外収益の増加や税効果会計の影響で四半期純利益は2億04百万円と同58.4％増加した。 尚、一部案件の検収時のコスト増等で第1四半期に金融システムソリューション事業の利益率が悪化した影響で利益が期初予想を下回ったが、第2四半期は正常化しており、足元、不安はない。 売上上位3社は、スマートフォン決済、決済プラットフォーム、及びセキュリティ製品等で9億37百万円（前年同期との比較で△1億04百万円）のDNP、カードブランド統合案件で5億68百万円（同△1億41百万円）のカード会社、不正利用検知案件で2億76百万円（同＋2億76百万円）のカード会社。上位2社の売上が減少したが、他の金融・クレジット業界のIT投資の取込みでカバーした。 利益面では、販管費が増加したものの、開発案件の収益性改善、契約の積み上がりによるクラウドサービスの収益改善、及び自社製パッケージの増加等で営業利益率が6.9％と0.3ポイント改善した。 ハードウェアの売上が2億51百万円減少した他、Trapsの減速で他社製パッケージの売上も16百万円減少したが、収益性の高い「CWAT」の売上（ソフトウェア開発、保守、自社製パッケージの合計）が1億92百万円と77百万円増加し、営業損失も減少した。「CWAT」の売上増は大手インフラ系企業向けの大口案件（PC10万台分のライセンス販売）の獲得による。Windowsのバージョンアップ等への迅速な対応が評価され他社製品からの乗り換えに成功した。 受注面では、ソフトウェア開発が堅調に推移する中、契約の積み上がりでクラウドサービスが伸びた。受注残高は、前期上期にソフトウェア開発の大型案件が一巡したものの、クラウドの増加で高水準を維持している。

 

 

通期予想に変更はなく、前期比0.9％の増収、同60.7％の営業増益 下期は、ハードウェアの減少を「CWAT」や他社製パッケージの増加で吸収するプロダクトソリューション事業が前年同期比増収となるものの、ブランド統合案件の縮小（発注者側の都合による一時停止）が急遽決まった金融システムソリューション事業の売上が減少する。ただ、利益面では、上期に受注した大型案件の保守サービスが始まる等、「CWAT」の売上の増加によるプロダクトソリューション事業の利益の増加に加え、ソフトウェア開発の収益性改善や契約の累積効果によるクラウドサービスの損益改善で金融システムソリューション事業の利益も増加する見込み。 通期では、金融システムソリューション事業は上期の上振れ効果とカード会社や金融機関の活発なIT投資の取込みでブランド統合案件縮小の影響を吸収したい考え。利益面では、開発案件が順調に進捗しており、収益性の改善が進む見込み。プロダクトソリューション事業は他社製パッケージが苦戦するものの、「CWAT」の大型案件の寄与等で売上の増加と損益の改善が見込まれる。 配当は1株当たり7円の期末配当を予定している（予想配当性向29.7％）。 金融システムソリューション事業 カード系他の開発で83億70百万円（前期88億51百万円）の売上を見込んでいる。ブランド統合案件の縮小を含め、前期の売上を押し上げた大型案件が減少するものの、カード会社や金融機関の旺盛な開発需要の取り込みで影響額の過半を吸収する。この他、クラウドサービスが前期の3億86百万円から6億50百万円に増加する他、開発が進んでいる次世代「NET+1」及び次世代不正検知等の新規プロジェクト（後述）が95百万円から2億80百万円に増加するとみている。 クラウドサービス TIS株式会社の決済関連クラウドサービスに「IFINDS（不正検知）」を搭載 TISインテックグループのTIS株式会社（東京都新宿区、代表取締役会長兼社長 桑野 徹、以下 TIS）が提供するビットカード及びプリペイドカードの決済関連クラウドサービスである「DebitCube+（デビットキューブプラス）」及び「PrepaidCube+（プリペイドキューブプラス）」に「IFINDS（不正検知）」が搭載された。「DebitCube+」及び「PrepaidCube+」は、国際ブランドデビットカード及びプリペイドカード事業を行うために必要な各種業務システムから、入会受付やコールセンター等の運営業務までをワンストップで提供するクラウドサービス。TISでは「IFINDS」を両サービスのオプションサービスとして提供する事で不正検知のニーズに対応していく考え。 新規プロジェクトの進捗状況 クラウドサービス、次世代NET+1、次世代不正検知、及び放送事業者向けアプライアンス製品といった新製品や新サービスの創出に取り組んでいる。クラウドサービスでは金融業者に対してQRコード決済など新サービスのマーケティングを行っており、次世代NET+1はスマホ決済やQRコード決済など決済事業者の多様なネットワークへの接続ニーズに応える事ができる。既に設計が終わり、製造工程にある。 また、金融業者向けに開発を進めている次世代不正検知はインターネットショッピング等、非対面でのカードの不正利用の増加に対応したもので（従来の不正検知は店舗での利用を想定）、AIを利用する事で処理速度と検知精度を飛躍的に向上させた。昨年9月に実証実験が完了し、検知率、正答率共に当初の目標値を達成した。年内の製品化を予定している。 また、放送事業者と4K・8Kに対応した高速データ送信機器を共同開発し、共同特許を出願した。4K・8Kの大容量映像データを高速かつ正確に送信するハードウェアであり、高速情報基盤システム（証券取引所等から提供される市況データや気配値等を素早く社内の各端末に配信するシステム）の技術を活かした。下期に1社への導入が決まっている。 プロダクトソリューション事業 大型案件（大手インフラ系企業）の寄与で自社製品「CWAT」が前期の3億60百万円から4億50百万円に増加する他、「Traps」、「illusive」、「ayehu」、「SecBI」等の他社製品の売上も、5億45百万円から8億95百万円に増加する見込み（ハードウェアは3億65百万円から55百万円に減少する）。売上構成の良化で収益性も改善する。 他社製品パッケージではイスラエル製品のラインナップを拡充する。第1四半期に標的型攻撃をAIで分析する「SecBI（セックビーアイ）」の販売を開始しており、第2四半期にはイスラエルMorphisec（モルフィセック）社の次世代エンドポイントセキュリティ対策製品「Morphisec」の販売（テストマーケティング）を開始した。「Morphisec」は攻撃を無効にするエンドポイント向けのセキュリティ対策製品。「Traps」が侵入を阻止するのに対して、「Morphisec」は侵入されても、マルウェアの“実行が不可能な状況”を作り出す。一方、新たな脅威の登場で、「Traps」の販売は減速する。

 

 

企業価値の向上と組織の進化に向けた戦略である　“進化3Way（Road to 10B、人材育成・確立、風土改革）” に引き続き取り組んでいく。 Road to 10B 売上高100億円超の継続と営業利益10億円達成 次世代育成・確立 育て上手な会社になる 風土改革 進取の気性と働きやすさ 金融システムソリューション事業は、クラウドサービスや新規事業が寄与してくるが、18/6期で大型案件による押し上げ効果がピークアウトするため、19/6期以降、売上の伸びが緩やかになる。ただ、利益面では、収益性の高いクラウドサービスの寄与と新規事業等の育成で二桁成長が見込まれる。一方、プロダクトソリューション事業はCWATを中心とする自社製品の安定成長とイスラエル製品を中心にしたラインナップの拡充による他社製品の売上増で年率8.0％の売上成長と利益体質の定着を目指している。 【事業別取り組み】 金融システムソリューション事業 クラウドサービスのサービスラインナップ拡充と次世代「NET+1」等の新製品や新サービスの投入による事業領域（非金融企業）の拡大に取り組む。現在、クラウドサービスでは、アクワイアリング業務（加盟店管理）「OASIS」、不正検知「IFINDS」、及びネットワーク接続（OnCore Switch）「IGATES」、の3つのサービスを提供しているが、金融業向けQRコード決済や決済事業への新規参入企業向けサービス等でラインナップを拡充していく。新製品・新サービスでは、次世代「NET+1」の開発を進めている他、自動車産業向けのIoT対応製品や放送事業者向けの高速通信基盤を利用した新サービスの提案を開始している。 プロダクトソリューション事業 現在の主力である内部漏洩対策「CWAT」（自社製品）と標的型攻撃対策「Traps」（Palo Alto Networks社）に、マニュアル攻撃に対応する「Deceptions Everywhere」（illusive networks社）、マルウェア検知後の対応を自動化し素早い危機管理を実現する「eyeShare」（ayehu社）、標的型攻撃をAIで分析する（膨大な量のログからサイバー攻撃を検知する）「SecBI」（SecBI社）、エンドポイントセキュリティ対策製品「Morphisec」（Morphisec社）等を加えたラインナップと、コンサルティングや監視サービスの拡充により、点から面へとソリューションを拡大させていく。 【風土改革】 東証上場企業（2018年6月に東証2部上場）としてのコーポレート・ガバナンスの強化と共に、取締役会の機能強化に力を入れており、独立役員2名選任による更なる議論の活性化や取締役会の自己評価の実施による課題の検討、更には個別のプロジェクトの議論の深化といった取り組みを進めている。また、議事運営の効率化を図るべく、事前の会議での情報共有の徹底や議事のペーパーレス化を実施している。 マネジメントの面だけでなく、社員が働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。この一環として、メンター制度、フリーエージェント制度、従業員満足度調査、プロジェクト表彰制度、及び残業時間の事前申請等を前期までに導入しており、19/6期は、テレワーク（18年10月導入）及び裁量労働制（19年1月導入）を導入し、19年4月に勤務間インターバル制度の導入を予定している。

 

 

◎コーポレートガバナンス報告書更新日：2018年12月10日 基本的な考え方 当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念として掲げています。これまで培ってきた技術力を進化させ、安全でストレスなく情報を取得できる仕組みを築きあげることで、お客様を通じて社会全体から信頼される会社を目指します。また、当社は、常に新しいことに挑戦し、働きがいのある企業風土を作りあげることで、当社の企業価値を高めていきます。　併せて社会的責任（CSR）を果たし、株主や顧客、社員、生活者等様々なステークホルダーから信頼されることが、企業価値の向上に不可欠であると認識しており、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実を、重要な経営課題として取組んでいます。　的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督、監査を可能とする体制を構築、運用するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるために研修、教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるように努めています。 ＜実施しない主な原則とその理由＞ 【補充原則4-10①　独立した諮問委員会の設置】 　当社の社外取締役は取締役会の過半数に達していませんが、取締役の指名及び報酬決議、その他取締役会決議事項については、毎回の取締役会において、独立社外取締役2名により公平、客観的な観点から質疑、助言が行われており、十分な検討と議論を経て決議されています。また、当社では監査役会設置会社として監査役5名、うち独立社外監査役を3名選任しており、全監査役が取締役会に出席して審議の状況を監視、監督しています。当社の組織規模及び取締役会の運営状況から鑑み、現在の取締役会の体制において十分にそのガバナンス機能が発揮されているため、独立した諮問委員会の設置までは不要と判断しています。 【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 　当社の取締役の人選は、国際性、ジェンダーの多様性の観点からは不十分であると認識していますが、現在の取締役会の人員体制は、当社の事業に精通し、経営に必要な専門性を有する適任者を選任した結果であり、妥当であると考えています。 　なお、法律専門家を社外取締役、会計の専門家を社外監査役に選任し、専門的な見地からそれぞれ助言を受けています。また、全役員から意見を集約して取締役会の有効性評価を行い、当社の取締役会のガバナンス機能向上に努めています。 ＜開示している主な原則＞ 【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】 （方針） 当社は、株主、投資家のみなさまをはじめ、すべてのステークホルダーに対して、当社の経営方針、事業戦略や財務情報に関する情報を、（1）正確であること（2）公平であること（3）タイムリーであること（4）わかり易いことを原則として、情報発信を行っています。 （体制） （1）当社は、IR業務を兼務する担当者を設置しています。IR活動を行うにあたっては、代表取締役社長も積極的に対話に臨み、建設的な対話を促進しています。 （具体例） ・個人投資家向けの説明会を定期的に開催 東京、大阪ほか地方都市で開催される個人投資家向け会社説明会への参加 ・機関投資家向けの説明会を定期的に開催 四半期決算及び期末決算発表後の説明会の開催 ・機関投資家との個別面談を随時に実施 ・情報開示の充実 事業報告書の発行、コーポレートサイトを通じた情報開示 ・四半期短信、決算短信のサマリー、決算説明資料を英文により開示 海外投資家等の比率の増加に応じて情報開示は継続強化予定 （2）株主等との対話の内容については、必要に応じ、IR担当者から代表取締役社長に報告することとしています。 （3）当社は、IRポリシーに則り適切な情報開示に努めるとともに、「インサイダー取引防止規程」に従い、インサイダー情報の管理、徹底を図り、漏洩防止に努めています。