ブリッジレポート：（7590）タカショー vol.39

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
474円	14,578,329株		6,910百万円	3.1％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
10.00円	2.1％	18.73円	25.3倍	609.81円	0.8倍

 

 

 

 

「やすらぎのある空間づくり」を基本コンセプトに、人工・天然の竹木製フェンスやガーデンファニチャー、緑化資材等の庭園資材を製造・販売。LED（発光ダイオード）ライト等の照明機器、池・滝・噴水等のウォーターガーデンや坪庭等も手掛けている。「より良い庭での暮らしをグローバルに提供する企業」を理念とする。戦後、素材から業種型、そして業態産業へと移行、同社はより良い庭くらしのライフスタイルメーカーとして成長してきた。庭での暮らし方を提案するライフスタイルメーカーとして業容を拡大させていく考え｡常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く都市環境庭文化に貢献するグローバルなオンリーワン企業を目指している。ミッションとして「より良い庭での暮らしをグローバルに提供する企業」と掲げている。 製造は国内及び中国、販売は国内のみならず、欧州、アジア、オセアニア、アメリカへも展開。商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛けるグループ力を強みとし、日本においても確立した市場となりつつある「ガーデニング市場」のリーディングカンパニーとして期待されている。子会社は国内6社、海外12社。1998年に9月にジャスダックに上場、2017年10月19日より東証二部へ、今年7月9日には東証一部へ市場変更している。 【販売ルート】 事業部門は、販売ルート別に設計・施工が必要なハウスメーカーや工務店向け「プロユース」、ホームセンターへの卸売を中心にした一般消費者向け「ホームユース」、「輸出」に分かれる。売上構成比は、それぞれ60％、31％、9％（18/1期実績）。着実に売上を伸ばす中、ここ数年間では特にプロユース事業が伸びている。 販売セグメント別売上比率 「プロユース」では、プロユーザー向けのカタログ「PROEX（プロエクス）」を業界最大の約25万冊印刷し、造園業者、設計士、エクステリア施工店、商業施設等にダイレクトメールで配布している。カタログには商品を使った庭園イメージの写真が掲載されており、この写真を見ながら実際に施工する場所と庭園の簡単な図面を書いてファックスもしくはWebで発注すると、CAD（コンピュータによる設計支援システム）、CG（コンピュータ映像）を駆使した完成予想図と共に見積書を無償サービスで返送し、正式な注文があれば商品を短納期する仕組み作りが確立している。

 

 

長期的な数値目標として、25/1期に売上高500億円、営業利益50億円を掲げており､この目標達成に向け、企画からサービスまで一貫して手掛ける垂直ビジネス、中国での製造とワールドワイドでの販売を展開するグローバルビジネス、ハウスメーカーとの取組みや非住宅市場向け建材・外装等のトータル化ビジネス、LEDのイルミネーション、ソーラーライト、ローボルトライト等の近代化ビジネス等の取り組みを進めている。 【販売戦略】 ハウスメーカーとの取組みでは、「エバーアートウッド」等が高い評価を受けており、大手メーカーのエクステリア＆ガーデンカタログに掲載される商品が増えている。「5th ROOM」（庭は、リビング、ダイニング、キッチン、ベッドルームに続く5番目の部屋であり、家と庭の持つ良い部分を重ね合わせた空間である）や「スマートリビングガーデン」（後述）と言ったコンセプトも共感を呼んでいる。 ガーデン(庭)に加えて、エクステリア、コントラクトを製品の主軸と位置付け、新築、リフォーム、リノベーションへの製品を投入する。 販売はリアル（カタログ）とネット（WEBツール）を併用する。IT&WEBサービスでは無料見積サービスなどを提供し、全国にあるショールームへ誘導する。大阪には新たなショールームを開設した。 大量販売と顧客のニーズに応える「マス・カスタマイゼーション」戦略を推進する。また、現場ですぐに取り付けられるエクステリアのパッケージ化も推進している。 専門家による庭の情報発信サイト「Garden Story」は「知れば知るほどお庭がもっと好きになる」サイト。花や緑の育て方や庭の見せ方、お手入れ、楽しみ方や料理やお菓子に至るまで様々な庭の情報を掲載している。この他、「庭Channel」、「つくろう」、「青山ガーデン」などネット戦略を強化している また、庭のプロフェショッナル集団を目指す「リフォームガーデンクラブ」を通じて問屋や施工店とのコミュニケーションを図る。「エクステリア＆ガーデンマイスター制度」や「ウォーターガーデンマイスター制度」、「ガーデンライティングマイスター制度」といった制度を設立した。17年3月にライティングマイスターは受講者5,000名を突破した。新たに「ガーデンセラピーコーディネーター」資格の認定制度を設け、17年11月には資格認定制度のセミナーも開かれた。 業界の活性化に向けた取り組みも盛況だ。取引先を対象に来期に向けた商品政策等を見ることができる自社展示会「タカショーガーデン＆エクステリアフェア」が例年7月に行われ、盛況となっている。今年は7月27日、28日に開かれ、入場者数は3,720名に及んだ。施工店へのネットワークに対しても積極的に支援している。タカショーリフォームガーデンクラブの会員数は700社を突破。「共に学び、共に成長する」をモットーに全国交流会・地域研修会を全国で200回以上開催してきた。 また、市場への啓発活動も推進している。14年6月には広島に、15年9月には、首都圏ショールームも新設した。首都圏ショールームでは市場拡大が期待される関東エリアにおけるサービスの向上ならびに販売強化を目的に商品の色合いや質感を実際に確認できる体感型の展示や、最新情報を備え、顧客の要望に応えられる体制を整えたものとなっている。都心部では、新東京サンプルルームにおいて、材料・資料・協力商品をコンパクトに集約展示し、デザインや設計、施工の対応に注力する。大阪では昨年4月1日に箕面市で移転オープンした。 12年4月に日本初の本格的なガーデンセンター「GARDENER'S JAPAN（ガーデナーズジャパン）」を本社隣接地にオープンした。「GARDENER'S JAPAN」は施設の半分が緑に包まれ、オープンガーデンのような長時間滞在したくなる楽しい空間造りに特徴がある。通販サイト「青山ガーデン（http://www.aoyama-g.co.jp/）」との連動を強化していく考え。 【商品戦略】 86年にエバーバンブーを発売、05年エバーアートウッド及びライティングシリーズを発売、14年にはエバーアートボードを発売、近年は商品がより拡充されている。 エクステリア（新築外構）、ガーデン（庭での暮らしの提案）、コントラクト（非住宅市場向け建材、外装）に力を入れている。「ガーデンとは、囲われた楽園。囲うものが無ければガーデンは成り立たない」という独自の発想の下、この囲うものをエクステリアと捉え、タカショーらしい独自性を重視した製品開発を進めている。 「スマートリビングガーデン」とは、スマートハウスの発想と庭から始まるエネルギーマネジメントシステムGEMSを融合させ、家と庭で「省エネ」、「創エネ」、「畜エネ」を実現する庭であり、こうした庭づくりを目指す同社の提案活動の事。14年10月には屋外照明の100％LED化を実現した。「タカショーローボルトライトシステム」は一般社団法人HEAD研究会主催の「第4回ベストセレクション賞」を受賞して評価を受け、市場への知名度も上がっている。 コントラクト（非住宅市場向け建材、外装）分野では、景観建材事業を展開している。「エバーアートウッド」や「エバーバンブー」等の提案を強化していく考え（「エバーアートウッド」は国土交通省から不燃材料として認定されており、外装だけではなく、内装にも対応可能）。豊富な商品の組み合わせにより、各施設にふさわしい庭空間、建物外観や内装をトータルに提案、全国で数多くの納品事例を誇る。 【グローバルビジネス】 グローバルに販売するものは、主に九江工場でインターナショナルブランドとして生産されている。文化性のあるものを海外から日本に取り入れる一方、中国の九江工場で製造した、木製品、ソーラーライト、ワイヤー製品等を、世界に輸出している。中国の九江工場では随時増強しているだけでなく、先端の技術を取り入れた自動化も進めている。手狭になってきており敷地面積を増床計画。 販売におけるグローバル展開 販売は広範囲で展開している。米国においては、15年2月に同社100％子会社である英国の販売会社（ベジトラグ社）100％出資の「ベジトラグUSA」を設立し、米国への販売の強化を進めている。また、16年5月にはベトナムにショールームを設立した。また、有望市場であるインドにも子会社を設立した。 この他、ドイツ、オーストラリア、韓国に展開している。ワールドワイドに展開するためには、ガーデニング市場が4兆円規模と言われている英国（日本は6,000億円程度）のような大きなマーケットに販社を置く必要があると言う。 グローバルサイト「VegTrug.com」の運営を開始した。イギリス、アメリカ、オーストラリアで販売開始。

 

 

前年同期比0.5％の増収、経常利益は52.9％減 3Q累計の売上高は前年同期比0.5％増の137億70百万円。ガーデニング業界では、各種政策効果による下支えが続いたものの、新設住宅着工戸数は前年に比べ減少傾向になっており、さらに震災復興や東京オリンピック・パラリンピック開催の影響を受け、全国的に工事を行う作業員が不足していること等から依然として厳しい状況が続いている。こうした中、庭は家での暮らしにおける5番目の部屋である「5th ROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビングガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」等、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図るとともに今後のガーデン・ライフスタイルを提案する自社展示会（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2018）を開催するなど、販売活動を強化した。 国内では、プロユース部門ではアルミ製人工木「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品等の販売が順調に推移した。また、現場ですぐに取り付けられるエクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『EX＆ガーデン商品パッケージプラン』による現場の人手不足の解消に貢献した。それぞれの顧客ライフスタイルを提供するための『マスカスタマイゼーション』の推進、建築作図の際にエクステリア＆ガーデンのデザイン設計の出来るシステムも整い、住宅と庭の同時提案が出来る画期的なシステム開発にも注力した。さらに、室内専用の「エバーアートボード」を発売し、建材としての販路拡大を図った。 ホームユース部門では梅雨明けの早期化ならびに猛暑の影響により日除け商品の販売が拡大したものの海外子会社からの直接貿易による商圏の移行が進んだことから、国内販売量の減少にともない売上高は前年同期と比べて減少した。 海外では、ホームユース部門における取扱商品の供給元を当社中国製造子会社に集約し原価コスト削減、生産性の向上を図るなか、販売子会社においてベジトラグ・ブランド商品を展開し、大型ホームセンターとの新規口座開設や定番商品の投入等により増加した。 利益面では、為替変動による売上原価の上昇や、販売費及び一般管理費において販売力および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高騰の影響、さらにTakasho Europe GmbHの清算に伴う費用が一部発生したこと等により営業利益は前年同期比37.7％減の 3億60百万円となった。また、営業外費用で為替変動リスクを回避すべく手段を講じたものの、為替差損を計上したことから、経常利益は前年同期比52.9％減の2億44百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同55.1％減の1億7百万円となった。 3Q末の総資産は前期末比20億34百万円増の198億69百万円となった。 流動資産では、公募増資により現預金が前期末比10億32百万円増の36億20百万円、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が前期末比6億45百万円増の31億3百万円となった。 固定資産では、中国製造子会社の工場増築、国内製造子会社の工場増築、またIT関連でハードウェアの再構築等が進んだことで建設仮勘定が前期末比2億56百万円増の3億40百万円となった。また、減価償却が進んだことから無形固定資産が前期末比41百万円減の3億50百万円となった。 流動負債では、売上高が順調に推移したことから仕入高が増加し支払手形及び買掛金が前期末比3億22百万円増の35億76百万円となった。また、海外販社の売上増加に伴う運転資金需要の増加の影響を受け、短期借入金が前期末比8億40百万円増の54億48百万円、1年内返済予定の長期借入金が前期末比82百万円減の2億23百万円となった。固定負債では、借入金の返済が進んだことにより長期借入金が前期末比1億63百万円減の2億78百万円となった。純資産では、公募増資により資本金及び資本準備金の増加、利益剰余金の増加等により前期末比9億47万円増の85億23百万円となった。 自己資本比率は前期末比0.5ポイント上昇し42.5％となった。

 

 

5.7％の増収、同23.7％の経常減益予想 通期予想に修正はなく、売上高が前期比5.7％増の184億90百万円、経常利益は同23.7％減の4億36百万円を計画する。 3Q累計では、建築・エクステリアにおける慢性的な職人不足に加え、相次ぐ自然災害による影響により復旧作業で更に職人が不足するなか、同社においても工事の遅延等により売上が一時的に鈍化した。しかし、海外における販売において商品の新規導入等を進めたことにより順調に推移している。利益面でも売上総利益率の改善が見られる。販売管理費においては、会社の管理、生産性の強化を図るため、AIならびにRPA(ロボティクス・プロセス・オートメイション)の推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図る。

 

 

 

 

◎コーポレートガバナンス報告書 最終更新日：2018年4月23日。 ＜基本的な考え方＞ 同社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでいる。