コインランドリー業界のグローバルスタンダードの創造を目指し、FCを中心にコインランドリー店舗を展開。
全店舗一括管理運営方式によるクオリティ統一化という今までにない新たなFCビジネスの仕組みを創り出し、FC本部と加盟店の共栄を実現。ストック型の安定した収益構造なども大きな強み。
大阪、東京への進出を契機に全国展開を本格化へ。将来は海外展開も視野に入れている。
2018年9月末現在、1都1府18県に543店舗（FC512店舗、直営31店舗）を出店。
【1-1 沿革】
児玉社長が起業するにあたり、少子高齢化や人口減少が確実な時代に永続的に売り上げ・利益を伸ばしていくためにはどうしたらよいか、社会的意義がある事業か、先行事業者がいるか、競争に勝てるか、容易に真似されないか、ストック型の事業にできるかなど様々な観点から事業を検討した結果たどり着いたのがコインランドリー事業だった。
事業規模拡大のためにはFC展開が適しているが、FC本部と加盟店との対立というFCビジネスの問題点解決のために24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポートなどからなる「全店舗一括管理運営方式」をいち早く導入しFC加盟店の負担を大きく低減。働く女性の増加に伴うニーズの拡大も追い風となりビジネスは順調に成長していった。
創業の地、宮崎県を含む九州地区中心から、出店エリアを順次拡大し、2015年12月大阪、2016年7月には東京へも進出。
2016年11月、東証マザーズ、福証Q-Boardに同時上場した。
【1-2 経営理念など】
経営理念として、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける。」を掲げている。
この経営理念の下、従来のような「単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリー」ではなく、出店後における店舗の完全管理を行うことを目的として、FCオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良く利用してもらえるようなサービスを提供し続けることを目指し、「コインランドリー業界のグローバルスタンダードの創造」に取り組んでいる。
【1-3 市場環境】
◎成長続くコインランドリー市場
厚生労働省の「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」によれば、数字はやや古いが平成25年度の全国のコインランドリーの施設数は16,693か所で、平成8年度の10,228か所からのCAGR（年平均成長率）は2.9％。その後も3％成長が続けば、平成28年度には18,000か所を超え、コンビニエンスストア第2位のファミリーマートの17,656店舗（2017年11月末）を抜き、首位のセブン・イレブン19,970店舗（同月末）に迫る規模となる。
◎成長を支えるもの
こうした成長の背景としては
共働きの増加による「洗濯時間を減らしたい」という働く女性のニーズ
花粉症などアレルギー対策
良品廉価の衣料品の増加によるクリーニング利用の減少
清潔意識の向上
などがあげられている。
また、これら外部要因に加えて同社を始めとする事業者がユーザーの利便性を考慮した様々なサービスを提供していることも「利用者の拡大 → 店舗の増大」というサイクルに繋がっている。
児玉社長によれば、店舗を中心とした半径2km内の全世帯のうち何世帯がコインランドリーを利用しているかを示す「利用率」は、10年程前は全国平均で3％程度だったものが、現在では5～8％に上昇しているということであり、今後も利用率の上昇が見込まれている。
◎プレーヤー
詳細な情報は得にくいが、コインランドリー市場のメインプレーヤーは同社を含め4～5社と言われており、同社は最多の同一ブランド管理店舗数を有し、かつ、唯一の上場企業である。
また多くの企業が成長（出店数増）のためにFCビジネスで事業展開しているが、同社は徹底したオペレーションの効率化とクオリティの統一化を追求した「全店舗一括管理運営方式」という他に類を見ない新たなFCビジネスの仕組みを構築している。（詳細は、「1-5 特長と強み」を参照。）
【1-4 事業内容】
１．部門構成
「①FC部門」、「②店舗管理部門」、「③直営その他部門」の3部門で構成されている。
（18年12月期第3四半期より、それまでの事業から部門に名称変更）
① FC事業
他社にはない独自のオペレーション受託型FC事業を創出している。
同社が出店候補地を選定し、FCオーナーとの間で「WASHハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「WASHハウスコインランドリーシステム一式」を販売するほか、オープン時の広告等開業準備費用、FC加盟金を受領している。
FC加盟店開拓に関しては、テレフォンアポインターが取ったアポイント先に営業担当者が訪問するという分業制を採用している。この分業制により営業担当者は新規開拓電話の心理的負担から解放され、より積極的な営業活動に専念することができる。また、シミュレーション算出や契約書作成等の作業も営業担当から切り離し、「動く作業」に専念できる環境を提供している。
加えて、金融機関等とのビジネスマッチング契約を締結することにより、出店場所やオーナー候補の情報を増やし、出店数拡大につなげるという「仕組み」作りに注力している。
長年にわたり蓄積してきた「営業担当者の経験年数とFC店舗開発実績」の相関関係データを基に毎期の新規開店計画を立てている。
このため、期初の計画数値は極めて高い確度で達成することが可能である。
② 店舗管理事業
すべてのFC店舗について店舗管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でFCオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりFCオーナーからコインランドリー管理収入を受領している。
同社は店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、
・24時間365日受付のコールセンター
・管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート
・毎日の点検・清掃
・洗剤の補充
・メンテナンス巡回
・集金
・広告活動
などのサービスを加盟店に提供している。
店舗管理手数料、システムメンテナンス料、洗剤販売、清掃受託費、広告分担金などが売上の内訳となる。
FCオーナーは店舗管理業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、収益拡大と共に地域分散による収益変動リスクを低減することが容易である。
③ 直営事業その他
コインランドリー「WASHハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領している。
直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「WASHハウス」ブランドのローカル認知度を高めるとともに、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、FCオーナーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っている。
その他、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領している。
２．店舗展開
2018年9月現在、1都1府18県にFC512店舗、直営31店舗の合計543店舗を運営している。
2017年は初めて中部エリア（愛知県）、四国エリア（愛媛県、香川県、徳島県）に出店したほか、奈良県、兵庫県、岡山県など7県に初進出。2018年は千葉県、東北エリア（青森県）にも初めて進出した。今後も全国展開を進める考えだ。
【1-5 特長と強み】
①新たなFCビジネスの仕組みを創造
同社を最も特徴づけているのが、同社独自のFC事業モデルだ。
一般的なFC事業では、FC本部と加盟店の間に対立が生じやすいという問題が指摘されている。
加盟店がFC本部に加盟金や売上ロイヤリティを支払う対価として、FC本部はブランド名の使用を許可するほか、加盟店にノウハウを提供したり、商品を卸したりするが、店舗の運営、人材の確保などは加盟店がその責任において行わなければならない。
店舗の運営管理は加盟店にとっては相当の負担であり、事業が好調な際は良いが、売上が上がらなくなると、加盟店は「本部の仕組みが悪い」、FC本部は「加盟店の教育が悪い」などと互いのせいにしがちで、苦情に留まらず訴訟にまで進むケースも多い。
これに対し同社では、「全店舗一括管理運営方式」を導入し、
24時間365日受付のコールセンター
管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート
毎日の点検・清掃
洗剤の補充
メンテナンス巡回
集金
広告活動
といった、店舗運営・管理に必要な活動を全て同社が提供しており、加盟店の店舗運営に関する負担を実質ゼロにしている。
これに加え、同社は月商100万円以上となる物件を基準としているため、地域の人口、年齢分布、収入状況などについてきめ細かい市場調査を実施し、優良物件を開拓するノウハウが蓄積されている。
店舗の完全管理システムと優良物件開拓力、この2つが相まって、加盟店の満足度は極めて高く、過去15年間で業績不振による撤退がゼロという群を抜いた実績に結び付いている。
②明るく清潔な店舗。使いやすさにも配慮。
コインランドリーというと、「暗い・汚い・怖い」というイメージを持つのが一般的だが、同社が提供するコインランドリー「WASHハウス」は、女性や小さい子供のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供している。
以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたコインランドリーの利用だが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、ライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるコインランドリーへの関心が高まっており、特に健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されている。
また、子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつある。
こうしたなかで同社は、以下のような設備を備え消費者ニーズに対応している。
布団の丸洗いも可能な最大22kgまでの洗濯機や最大25kgに対応する乾燥機（標準的店舗）
スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリー
無料で使用できるシミ抜き用の機器（スポットリムーバー）
さらに全ての店舗において管理カメラで24時間店舗をモニターで管理しているほか、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできる IoT型ランドリー機器を導入するなど、無人店舗でありながら、有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供しており、ユーザーが安心して利用することのできる仕組みを構築している。
加えて、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できるよう配慮しているほか、清潔な店舗を維持するため乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など店舗の清掃を毎日行っている。
③ストック型の安定した収益構造
店舗管理部門における売上高は、1店舗当たり月額で店舗管理手数料 5万円、システムメンテナンス料1万円、広告分担金3万円、清掃費約4万円等から成っており、合計約13万円／月。
同社のFC店舗数は2016年12月末で361店舗だったので、2017年12月期の店舗管理売上高は、2016年12月期以前からの継続店舗からの売上高（361店舗×13万円×12か月＝563百万円）に、2017年12月期中に開店した新規店舗105店舗からの売上高（店舗ごと開店時期により売上高は異なる。）を合計したものとなる。
続いて、2018年12月期においては、2016年12月期以前からの継続店舗からの売上高563百万円に2017年12月期の新規店舗からの売上高（105店舗×13万円×12か月＝164百万円）を加え、さらに2018年12月期中に開店した新規店舗133店舗（計画）からの売上高を合計したものとなる。
このように、店舗管理事業売上高は、その期以前からの継続店舗からの売上高をベースに、その期中の新規店舗からの売上高がオンされるという形で、期を追うごとに着実にストックが積み上がっていく。
一方、過去15年間で業績不振による閉店はゼロという実績が示す通り加盟店の満足度は極めて高く店舗数が減少する可能性は低く、ストック型の安定した収益構造をより強固なものとしている。
④業界健全化に向けた取り組み
成長が続くコインランドリー市場ではあるが、児玉社長によれば課題も山積しているのが現状だという。
その一つが法令順守の問題。
例えば、コインランドリーは乾燥機で大量のガスを使用するため安全性の観点から排気ダクトの材質や取り付け方などが消防法や建築基準法などで詳細に規定されているが、実態は違法な設置が多く見られるという。
また、コインランドリー業者の中には差別化を図り、ユーザーにアピールするために「洗濯代行サービス」を謳っているものもあるが、クリーニング業法に抵触し違法である可能性が極めて高い店舗が多い。
1950年に施行されたクリーニング業法は、国民の公衆衛生を保護する観点から下記の様な規定を設けている。
同法の趣旨や運用を要約すると意味するところは以下の通りとなる。
コインランドリー業者がクリーニング師の免許を取得しても、クリーニング所ではないコインランドリー施設で洗濯物の出し入れ、たたみ仕上げ等のサービスを行うことはできない。
クリーニング所として届け出た施設内の洗濯・乾燥機はクリーニング業営業者が使用するためのものであり、衛生上の観点から他者（コインランドリーの場合のユーザー）に利用させることはできない。
こうした法律があるにもかかわらず、保健所からの指導を逃れるために、店内にカウンターを設けて、その中に洗濯機を設置し、「この洗濯機で洗濯しています。」と説明しながらも、実際にはその洗濯機を使わず、カウンターから外に出てクリーニング所として届け出ていないコインランドリー機器でユーザーの洗濯物を預かって洗濯したり、手たたみサービスを行なったりしているケースも見られるという。
こうした状況に対し児玉社長は、コインランドリーの利用を普及促進させるためには、自社においては「安心・安全・清潔」なコインランドリー作り等に取り組むと共に、業界の健全化を進めることが不可欠と考え、一般社団法人全国コインランドリー管理業協会を2003年12月に設立した。
同協会は、法令等に準拠した設備と衛生管理についての運営基準を定め、現時点では同社の直営店及びFCオーナーの加盟店が店舗単位で加入しており、業界の健全化と一般消費者への啓蒙活動（コインランドリー利用の有用性告知など）を担っている。
減収減益
売上高は前年同期比12.6％減の19億19百万円。FC新規出店数は47店舗と前年同期の68店舗を下回った。
売上総利益も同.15.0％減少。販管費はほぼ横這いの6億90百万円にとどまったが吸収できず営業利益は55百万円の損失に転じた。
① FC事業
FC店舗数の新規出店は、関東エリア 11（東京 11）、中部エリア 4(愛知 4)、関西エリア 3（大阪 1、奈良 1、兵庫 1）、中国エリア 4（岡山 1、広島 1、山口 2）、四国エリア 5（香川 4、愛媛 1）、九州エリア 20（福岡 13、長崎 1、熊本 2、宮崎 2、鹿児島 2）の計47店舗。（九州エリアの新規出店は20店舗だったが、既存店舗のうち1店舗が近隣商業施設の再開発に伴い退店となったため期中増減は46店舗となっている。）
2018年9月末のFC店舗数は512店舗となった。
② 店舗管理事業
管理受託店舗増により増収となった。
③ 直営事業その他
直営新規出店は青森 1、千葉 1、宮崎 1の合計3店舗。FC店舗買取は行っていない。
2018年9月末の直営店舗数は前年同期末比5店舗増の31店舗。
現預金の減少等で流動資産は前期末に比べ5億56百万円減少。有形固定資産（直営店など）、投資その他の資産の増加で固定資産は同1億68百万円増加し、資産合計は同3億88百万円減少し36億50百万円となった。
仕入債務の減少などで負債合計は同2億91百万円減少の14億79百万円。
利益剰余金の減少で純資産は同96百万円減少し21億70百万円となった。
この結果自己資本比率は59.5％となった。
業績予想を修正
業績予想を下方修正した。
店舗管理部門、直営その他部門が概ね業績予想どおりに推移した一方で、FC部門において、出店数が前回業績予想の130店舗から減少し、83店舗から92店舗となる見込みである。
東京、大阪、福岡を中心とした市街地での出店形態である都市型店舗開発に携わる管理者不足により出店が遅れたことに加え、西日本豪雨や台風による災害の影響により既存エリアの深耕拡大が充分にできていないこと等が原因。
加えて、当初は第2四半期から都市型店舗の出店及び子会社WASHHOUSEフィナンシャルによる貸金業を開始し、双方のノウハウが成熟し始める第4四半期には、更に出店数が伸びてくる計画だったが、双方の開始が第3四半期にずれ込んだことも大きな要因である。
営業担当以外の人材採用を控えたため人件費は前回予想より減少したが、利益に関してはFC部門での出店数未達による売上高減少の影響が大きい。
配当予想に修正はない。前期と同じく8円／株を予定。
レンジ形式で業績予想を修正したのは、年末の繁忙期に出店が重なる見込みであり、建築スケジュール等により案件によっては出店が来期へ持ち越しとなる可能性があるため。業績の見通しの精度が上昇してきた時点で、レンジ形式から固定数値に修正する予定である。
（今後の取り組み）
18年8月から営業を開始したWASHHOUSEフィナンシャル株式会社を始めとして、今後更に新規事業を開始していく予定だが、各事業の管理体制だけではなく、各分野でグループシナジーが発揮できる体制づくりにも努めていく。
また、今後の新規出店については、児玉社長自ら陣頭指揮を執り、従来の郊外型店舗に加え、東京、大阪を中心とした都市型店舗の出店を加速していく予定であり、これまで以上に遊休不動産活用ではない「売上が上がる場所」に拘って出店していく考えだ。
（２）トピックス
◎子会社WASHHOUSEフィナンシャルについて
18年8月に営業開始したWASHHOUSEフィナンシャルは以前にも紹介した通り、コインランドリー事業の売上高が天候に左右される状況を鑑み、「元利均等返済方式」のほか、この融資を利用して開業した店舗売上高の一定割合を返済元金とする「売上高連動返済方式」を導入した。
例えば月次の店舗売上高が100万円で売上高返済割合が20％であれば月次返済元金は20万円となる。翌月の売上高が80万円に減少すれば返済元金は16万円に、仮に売上高が120万円に増加すれば返済元金は24万円となり、オーナーはより安定的な融資返済・コインランドリー経営を行うことができる。
（売上高返済割合はオーナーとの打ち合わせで決定する。）
融資利用による新規出店（FC部門）においては、連結決算上では割賦として融資回収額が売上高へ計上され、それに対応する原価を差し引いて利益計上されるため、個別決算との間に差異が生じることとなる。
また、融資利用による新規出店は、決算上同社グループのストック収入構成要素となり、同社の強みである「ストック型の安定した収益構造」をより強固なものとする。
なお、今回の連結業績予想は、新規出店数のうち3店舗から7店舗については貸金業利用での出店を想定しており、連結決算上で売上を計上できる出店数は80店舗から85店舗を想定している。
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2018年4月5日
＜実施しない主な原則とその理由＞
「基本原則の全てを実施してまいります。」と記述している。
