ブリッジレポート：（6089）ウィルグループ vol.9

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,159円	22,151,732株		25,674百万円	19.7％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
18.00円	1.6％	60.97円	19.0倍	373.52円	3.1倍

 

 

 

 

販売支援スタッフ、コールセンターオペレーター、食品業界を中心とした製造ラインスタッフ、介護施設等への人材派遣、人材紹介、等カテゴリー特化型の人材サービスを手掛ける持ち株会社。フィールドサポーターと呼ばれる社員が現場に常駐する「ハイブリッド派遣」が特徴。現場第一主義を掲げ他社との差別化を図っており、売上高1,000億円を目指し新規事業の創出にも注力している。 グループ会社は、セールス及びコールセンターのアウトソーシングを手掛ける（株）セントメディア、製造業に特化したサービスを手掛ける（株）エフエージェイ、小・中学校等へのALT（Assistant Language Teacher：外国語指導助手）派遣や幼児・児童向け語学教室運営等の（株）ボーダーリンク、セールスプロモーションの（株）クリエイティブバンク等、39社（国内13社 海外26社。2018年9月末現在）。 主要子会社と事業内容

（株）セントメディア	店頭販売員派遣、コールセンター派遣、介護職派遣他
（株）エフエージェイ	製造業派遣・請負他
WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd. （シンガポール法人）	海外事業の統括（中間持株会社）

【WILLビジョン】 4つの事業領域で、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる。

Working	「働く」を支援する事業領域
Interesting	「遊ぶ」を支援する事業領域
Learning	「学ぶ」を支援する事業領域
Life	「暮らす」を支援する事業領域

【沿革】 同社グループの前身は、1997年8月に設立された大阪市浪速区に短期型の業務請負業を手掛ける（株）ビッグエイドで、現在の代表取締役会長池田良介氏は創業メンバーの一人として同年10月に（株）ビッグエイドに入社した。一方、同じく1997年1月に大阪市北区において設立されテレマーケティング業を営んでいた、現在は連結子会社である（株）セントメディアと2000年2月、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図る事を目的として、両社が（株）セントメディアを存続会社として合併し、池田良介氏が合併後の会社の社長に就任。以降、（株）セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてきた。 2006年4月、事業会社の専門性向上と経営資源の最適化を図るべく（株）ウィルホールディングスを設立し、純粋持株会社体制に移行。2012年6月に（株）ウィルグループに商号変更。2013年12月に東証二部上場を果たし、2014年12月に東証一部に指定された。 【事業内容】 「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、及び「ファクトリーアウトソーシング事業」の主要3事業、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、及び「スタートアップ人材支援事業」の注力3事業、次の成長の柱を育成するべく、人材のみならず様々なビジネスの種蒔きを行っている（関連する収益が「その他」に計上されている。 19/3期上期の売上構成比は、セールスアウトソーシング事業22％、コールセンターアウトソーシング事業16％、ファクトリーアウトソーシング事業20％、介護ビジネス支援事業9％、海外HR25％、スタートアップ人材支援事業1％、及びその他国内事業7％弱。 尚、ハイブリッド派遣とは、フィールドサポーター（FS、現場常駐社員）と呼ばれる同社の正社員が現場に入り派遣スタッフと一緒に同じ仕事をすると共に、同社の派遣スタッフを現場で日々管理・指導・教育する同社独自の派遣形態であり、同社の強みとなっている。ロイヤリティが高いFSが現場マネジメントを行う事で高品質なサービスの提供と顧客ニーズの吸い上げ及びニーズへの迅速な対応を実現し、独占オーダー（同社が独占的に案件依頼先となるオーダー）の獲得、インストアシェア（顧客事業所における派遣スタッフ数のうち、同社の派遣スタッフ数が占める割合）の拡大、ひいては強固な顧客基盤につなげている。 セールスアウトソーシング事業 （株）セントメディア、（株）クリエイティブバンク 携帯ショップや家電量販店においてスマートフォンやブロードバンド等の販売業務を行うスタッフやアパレルショップ等で店頭販売を行うスタッフの派遣・業務請負や、2015年9月に子会社化した（株）クリエイティブバンクが手掛けるセールスプロモーションの企画・運営（広告代理店事業）の収益がセグメントされている（セールスプロモーションの企画運営から販売支援まで、トータルでサポートする体制を整えている）。 コールセンターアウトソーシング事業 （株）セントメディア 通信会社向けを中心にコールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業に対するオペレーターの派遣や、オフィス向け人材派遣及び人材紹介サービスを提供している。また、自社のコールセンターでテレマーケティングの業務請負も行っている。 ファクトリーアウトソーシング事業 （株）エフエージェイ 比較的景気変動の影響が少ない食品製造業（コンビニ向け弁当・惣菜等）を中心に、軽作業（検査、品質管理、仕分け、梱包等）を中心とした工程の業務請負、作業スタッフの派遣を行っている。 介護ビジネス支援事業 （株）セントメディア 連結子会社（株）セントメディアの事業領域である。未経験者を採用・教育して介護福祉士の補助を行う人材として派遣している。フルタイム勤務だけでなく、多様な勤務パターンに対応する事で派遣社員が働きやすい環境を用意している事も特徴。介護士の不足を背景に人材サービスの市場が急拡大した事を踏まえて14/3期に開始した。利益よりも事業拡大を優先し先行投資が続いている。 海外HR事業 Scientec Consulting Pte. Ltd.（シンガポール、2014年8月子会社化）、Asia Recruit Holdings Sdn. Bhd.（マレーシア、2016年6月子会社化）、Ethos Corporation Pty Ltd（オーストラリア、2017年1月同）、DFP Recruitment Holdings Pty Ltd（オーストラリア、2018年1月同）等の連結子会社化が、ASEAN地域やオセアニア地域において、人材派遣、人材紹介等の人材サービスを展開している。 スタートアップ人材支援事業 フォースタートアップス（株） 日本を代表する起業家や投資家との連携により、IPO済またはIPO予定の有力ベンチャー企業に対して、CxOや役員等、幹部クラスの人材紹介サービスを提供している。 その他国内事業（新領域事業） ALT（外国語指導助手）派遣、スポーツ業界人材紹介、IT技術者派遣、保育士紹介・派遣、クリニックに特化した医師紹介、外国籍アルバイトメディア、建設技術者派遣・紹介、ファンド（インキュベーション・HRTech）といった投資ステージの新領域事業を手掛けている。

 

 

営業減益ながら、期初予想を上回る着地 売上高は前年同期比33.6％増の488億07百万円。スマートフォン出荷台数の減少に象徴される通信分野の伸び悩みや労働需給のひっ迫による人材確保の遅れで主要3事業の売上が期初予想を下回ったものの、海外HR事業を中心に注力3事業（介護ビジネス支援、海外HR、スタートアップ人材支援）が順調に伸びた。東北地方を中心に建設技術者派遣・紹介を展開しているC4（株）の子会社化（全株式取得）もあり、期初予想を上回る着地。 営業利益は同15.9％減の10億92百万円。主要3事業において、顧客への請求単価の引き上げに先行してスタッフへの支給単価を引き上げたため、売上総利益率が低下。中期経営計画の目標である営業利益40億円の達成を見据えた先行投資（IT投資やIFRS適用化に向けた準備費用、更には戦略的採用費等2億円）が負担になった。ただ、減益は当初から想定しており、注力3事業をけん引役に期初予想を大きく上回る着地。同社が重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は15億66百万円と前年同期（15億57百万円）との比較で0.6％増加した。 セールスアウトソーシング事業 売上高108億09百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益6億38百万円（同29.7％減）。通信分野向けの売上が減少したものの、アパレル業界向け人材派遣やセールスプロモーションスタッフの人材派遣・業務請負、（株）クリエイティブバンクが提供するセールスプロモーションサービス等、非通信分野の売上が増加した。利益面では、支払単価の引き上げと通信分野のインセンティブ収入の減少等で売上総利益率が低下する中、非通信分野の拡大に向けた営業拠点展開（9支店開設）に伴う人件費の増加等が負担になった。 コールセンターアウトソーシング事業 売上高77億62百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益2億84百万円（同33.2％減）。18/3期まではその他にセグメントしていたオフィス派遣・紹介を当期より統合した。顧客開拓を強化した金融分野が増加したものの、コールセンター分野・オフィス分野の減少をカバーできず、稼働スタッフ数が減少。売上が減少する中、法定福利費の増加で売上総利益率も低下した。 ファクトリーアウトソーシング事業 売上高98億13百万円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益4億24百万円（同1.1％増）。積極的な拠点展開により、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当等の食品分野が拡大する中、2017年9月に連結子会社化した（株）リトルシーズサービスの期初から寄与（8億円の増収要因）に加え、化粧品分野など食品分野以外の領域も拡大した。スタッフへの支給単価上昇で売上総利益率が低下する中、営業展開地域の拡大により人件費が増加したが、売上の増加で吸収。外国人採用も進んだ。 営業展開地域の拡大に向けては、4支店（第1四半期：3、第2四半期：1）を開設した。また、外国人技能実習生の受入拡大に向けベトナムの大学2校と提携し、日本企業や現地の日系企業で就業するために必要なスキルを持った人材を育成する教育プログラムの開発も進めた。 介護ビジネス支援事業 売上高43億53百万円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益28百万円（前年同期は40百万円の損失）。第1四半期3支店、第2四半期3支店と積極的な拠点展開（上期末47支店）に加え、就業フォローや顧客企業に対する多様な働き方の提案を強化した結果、未経験や業務経験の浅いスタッフ、或いはフルタイム以外の勤務を希望するスタッフの活用が進み稼働スタッフ数が増加した。支店開設費用等の先行投資やスタッフ募集費用が増加したものの、売上の増加と既存取引先との契約条件の見直しによる売上総利益率の改善で吸収して28百万円の営業利益を確保した。 尚、社内外のスタッフの研修施設として設立した「WILLケアアカデミー」を首都圏3校体制に拡大し、スタッフの育成体制の整備も進めた。 海外HR事業 売上高121億円（前年同期比132.2％増）、セグメント利益4億65百万円（同138.0％増）。シンガポール及びオーストラリアの連結子会社の業容が順調に拡大した事に加え、2018年1月に連結子会社化した、オーストラリアで事務職・コールセンター関連職の人材サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltdの貢献が売上・利益の両面で大きかった。 スタートアップ人材支援事業 売上高5億36百万円（前年同期比59.1％増）、セグメント利益134百万円（同17.1％増）。AI・IoT領域の人材紹介をけん引役に売上・利益が増加。紹介数は前年同期の147人から203人に増加した（同37.8％増）。利益率（34.1％→25.1％）低下は、業容拡大に向けた人員増強（人件費等の増加）によるもの。成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」を公開した。 その他国内事業（新領域事業） 売上高34億31百万円（前年同期比194.6％増）、セグメント利益20百万円（前年同期は79百万円の損失）。ALT（外国語指導助手）派遣、保育士の派遣・紹介サービスなど既存事業の売上が増加する中、2018年6月に連結子会社化した建設技術者派遣・紹介事業を営むC4（株）やITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）1物件の販売が増収に寄与した。 上期末の総資産は前期末との比較で26億12百万円増の301億09百万円。東北地方を中心に建設技術者派遣・紹介を展開しているC4（株）の全株式取得（6月）や、オーストラリアで人材派遣サービスを展開し、政府機関向け等に強みを持つQuay Appointments Pty Ltdの株式51％取得（9月）により、無形固定資産（のれん：22億34百万円→45億89百万円）を中心に固定資産が増加した。 一方、積極的なM&Aにより現預金が減少した他、連結子会社株式の追加取得に伴う持分変動等により、純資産（資本剰余金△19億58百万円、非支配株主持分△4億51百万円）が減少した。このため、自己資本比率が21.6％（前期末30.0％）に低下したが、ネットDEレシオ（（有利子負債残高-現預金）÷自己資本）0.5倍（同△0.3倍）、EBITDA調整後有利子負債倍率（短期借入金除く有利子負債残高÷予想EBITDA）2.2倍（同　実績ベースのEBITDAベース1.1倍）、と財務への影響は総じて軽微だ。 関係会社株式の追加取得に伴う持分変動と資本剰余金等の減少について 同社は人材サービス領域でのM&Aを積極的に行っている。国内でのM&Aは、約20年にわたる人材サービスの実績から適切なPMI（Post-Merger Integration：M&A後の統合プロセス）が可能なため、原則完全子会社化スキームで対応しているが、商習慣の把握等が難しい海外ではアーンアウトスキームにより慎重に対応している。アーンアウトスキームでは、初回取得は50％を超える程度にとどめ、その後1～3年、経営計画の進捗状況を確認した上で追加取得する。その際に持分変動が発生するため、今回の様に資本剰余金等が影響を受ける事がある。ただ、今回についても財務への影響は軽微で、今後もM&Aについては、自己資金と借り入れで対応していく考え。 C4株式会社

事業内容	：建設技術者派遣・紹介事業
18/3期業績	：売上高34億94百万円、営業利益3億06百万円、  当期純利益2億01百万円
取得価額	：34億09百万円
のれん（暫定）	：24億16百万円（7年償却）

C4（株）は東日本大震災後の復興支援を目的に2011年に設立され、技術者全員が経験豊富な正社員。現在、東北地方の施工管理技術者派遣で2割程度のシェアを有し、国内全体では約100社の競合企業が存在し10位程度。国内名目建設投資は二桁成長が続いているが、その一方で建設業の就業者数は減少が続いており、人材サービスの拡大余地は大きい。同社は、建設技術者派遣・紹介の市場規模を2,300億円、マーケット成長率を年率9％とみている。ウィルグループの拠点を活用して、東北・首都圏から大阪・名古屋・福岡へ事業エリアを広げていく考え。 Quay Appointments Pty Ltd

18/6期業績	：売上高47億83百万円、税引前当期純利益2億23百万円、  当期純利益1億56百万円
取得価額	：5億03百万円
のれん（暫定）	：2億49百万円

※1オーストラリアドル80円50銭円で換算。

 

 

中計目標の売上高1,000億円を1年前倒しで達成する見込み。利益面では、20/3期を見据え費用先行 上期の業績が上振れしたものの、「市場環境の先行きが不透明」として、通期業績予想を据え置いた。セールスアウトソーシング事業（10拠点）、ファクトリーアウトソーシング事業（4拠点）、及び介護ビジネス支援事業（6～10拠点）において積極的な拠点開設を予定している他、オペレーションのテクノロージーシフトに向けた基盤システム更改や機能強化に向けたIT投資等4億円の先行投資が織り込まれている。また、為替の影響を受ける海外HR事業の利益の前提も保守的。主要3事業において請求単価の引き上げに取り組むと共に、収益性の高い案件の取込みに注力する。 同社が重視するEBITDAは同13.0％増の34億40百万円を見込んでいる（18/3期30億44百万円）。 （２）中期経営計画「Will Vision2020」（17/3期～20/3期）の進捗状況 中期経営計画「Will Vision 2020」では、最終の20/3期に売上高1,000億円、営業利益40億円の達成を目指している。売上高については、19/3期に前倒しで達成できる見込みで、これまでの増収トレンドを考えると、20/3期は1,200億円程度を目指す事になりそうだ。 営業利益については、19/3期に26億円を達成した上で、20/3期に主要3事業で8.9億円、注力3事業で6.7億円、それぞれ上積みを図ると共に、新領域事業での新規事業育成費用や共通費の増加1.6億円を吸収して40億円を達成する考えだった。人材確保が課題となっている主要3事業の利益の上積みが上記の想定を下回りそうだが、織り込んでいなかったM&Aもあり、注力3事業が想定を上回る見込み。また、撤退も含めた新領域事業の収益性向上やRPA導入による業務効率化等による共通費の抑制にも取り組む。主要3事業については、オウンドメディアの機能向上や多様な働き方の提案によるシニア・女性の活用等で人材採用を強化していく。

 

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書2018年6月20日更新 基本的な考え方 当社は、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築します。また、企業倫理、経営理念等を当社グループ全体に浸透させるため、様々な施策を通じて全社的な活動を展開します。 ＜開示している主な原則＞ 【原則１－４】 （A）政策保有株式に関する方針 当社は、事業機会の創出、取引・協業関係の構築・維持・強化等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有する方針としています。 （B）政策保有株式に係る議決権の行使基準 議決権の行使は、画一的に賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断を行います。 【原則５－１】 当社では、「情報開示の基本方針」「情報開示の基準」「情報開示の方法」「将来の見通しに関して」及び「沈黙期間について」からなるディスクロージャー・ポリシーを策定し、当社ホームページで公表しています。また、株主との建設的な対話を促進するための方針を次の通りとしています。 （１）当社のIR活動は、代表取締役、管理本部担当執行役員が積極的に対話に臨み、経営戦略・事業戦略・財務情報等について、公平性・正確性・継続性を重視し、双方向の良好なコミュニケーションを図るIR活動を展開します。 （２）管理本部を中心として、経営企画、総務、財務、経理、法務部門、各事業責任者等が有機的に連携し、適時かつ公正、適正に情報開示を行います。 （３）対話の手段として、株主向け会社説明会の充実等に取り組みます。 （４）対話において把握された株主の意見・懸念等は、代表取締役または管理本部担当執行役員を通じて、当社各会議体へ適切かつ効果的なフィードバックを行います。 （５）ディスクロージャー・ポリシーに基づく沈黙期間の設定の他、インサイダー情報の管理に関する規程を運用し、徹底します。