ブリッジレポート：（4290）プレステージ･インターナショナル vol.28

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,301円	63,936,770株		83,181百万円	13.1％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
12.00円	0.9％	50.19円	25.9倍	373.34円	3.5倍

 

 

 

 

「エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く」という経営理念の下、国内外でBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を展開している。サービスの主なものは、自動車保険加入者にサービスを提供するロードアシスタンスサービス（電話対応から現場でのサービスまで）、海外旅行損害保険加入者向けの日本語緊急コンタクトセンターサービス、物件の管理会社等と契約しマンションの入居者に提供するホームアシストサービス（水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニング等）、駐車場管理会社向けのパークアシストサービス等。いずれのサービスも馴染みはあるが、B2Bの事業形態をとっているため、言い換えると、サービス提供の際はクライアント企業（損害保険会社、自動車関連会社、不動産管理会社等）の社名を名乗って対応するため、“プレステージ・インターナショナル”という同社の社名を耳にする事は少ない。 【グループ経営理念とグループ事業方針】 グループ経営理念 エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。 グループ事業方針 プレステージ・インターナショナルグループは、社会に必要とされ、クライアント企業から信頼され、エンド・ユーザーから感謝されるソリューションを提供できるグループを標榜し、社会貢献を常に念頭におきながらクライアント企業、株主、社員、地域と共に繁栄できるグローバルカンパニーを目指します。 【事業セグメントの概要】 18/3期の売上構成比は、ロードアシスト39.9％（17/3期38.5％）、プロパティアシスト13.2％（同12.8％）、インシュアランスBPO11.1％（同12.2％）、ワランティ13.0％（同13.5％）、カスタマーサポート18.3％（同17.5％）、ITソリューション及び派遣・その他4.5％（同5.5％）。 【特徴】 玉上社長が、7年間にわたる海外生活で言葉や文化の違いにより不便な思いをした経験から、「海外でも日本にいるときのように高品質で心のこもったサービスを受ける事ができればいいのに・・・。」という思いが会社設立（1986年10月）の動機。その翌年にニューヨークへ進出し、トラブルに遭った日本人からの問い合わせに24時間日本語で対応するサービスを開始した。その後、アジア、ヨーロッパの主要都市にネットワークを広げると共にサービス内容を拡充。国内でのサービスも育成して業容を拡大した。 2001年7月にヘラクレス市場に上場を果たし、2003年10月には、秋田県秋田市に緊急要請を24時間年中無休で受け付けるコンタクトセンターを開設（現「秋田BPOキャンパス」WEST棟650席）。「長期的かつ安定した人材の確保によってはじめて顧客への安定したサービスの提供が可能になる」との考えから開設した同キャンパスは、その後、07年EAST棟（550席）、12年サテライト棟（300席）と規模を拡大。高品質のインフラに対するクライアントからの評価は高く、ショールームとしての役割に加え、秋田での新たな雇用創造の一翼も担っている。2012年12月の東証2部上場を経て、2013年12月に東証1部指定を達成した。 【強み】 同社の強みは、安定したストックビジネス、高品質なサービスを支えるサービス拠点、そして、この結果としての高い収益性と経営効率を実現している事。 （１）安定したストックビジネス クライアント企業である損害保険会社等の既存顧客向け付加価値サービス（保険特約）が中心のため、外部環境による収益の振れが比較的小さい。主たる業務委託契約フィーは、サービス対象者数×予想利用率によって算出され、サービス対象者やサービス対象者一人当たりの利用が増えると、翌期の委託契約フィーに反映される。特に自動車のトラブル対応は認知度の向上で導入企業や利用者が増加しており、継続的なサービス対象者数の増加と利用率の向上につながっている。自動車メーカーや販売会社がサービス収入の拡大に力を入れている事も追い風となっている。不動産関連サービスも同様に、フローの物件売り切りビジネスに依存していたマンションデベロッパー等がストックビジネスとして強化している事が追い風になっている。また、海外事業として手掛けているヘルスケア・プログラム（海外赴任での健康トラブル対応）は、業績改善による企業活動の活発化で需要が増えている。 （２）高品質なサービスを支えるサービス拠点 秋田BPOキャンパス、山形BPOガーデン、富山BPOタウンを中心に、コンタクトセンター7施設を展開しており、現場対応については、中間持株会社（株）プレミアアシストホールディングス傘下の、（株）プレミアロードアシスト、（株）プレミアホームアシスト、及び（株）プレミアパークアシストの3社が全国の主要都市に展開している（政令指定都市全てをカバーする事を目標としている）。 人材の安定化を求め地方都市に展開するコンタクトセンター 高品質なサービスの提供を実現するべく、国内にコンタクトセンターを保有し現場部隊を内製化すると共に、世界15ヶ国18拠点のグローバルネットワークを有する。コンタクトセンターは人材の安定化を念頭に地方都市に開設しており、現在の稼働施設は、秋田BPOキャンパス（秋田県秋田市）、山形BPOガーデン（山形県酒田市）、秋田BPOキャンパスにかほブランチ（秋田県にかほ市）、及び富山BPOタウン（富山県射水市）、及び秋田BPO横手キャンパス、横浜コンタクトセンター、青森コンタクトセンターの7施設。 ※秋田BPOキャンパスのこと

秋田BPOキャンパス（2003年10月開設）
	総席数：1,500席 投資額：約40億円 託児所、カフェテリア、社員寮、自動車整備工場、研修施設、自家発電装置等を完備。
山形BPOガーデン（2013年11月開設）
	総席数：500席 投資額：約11.8億円 託児所、カフェテリア、研修施設、自家発電装置、社員寮、駐車場等
富山BPOタウン（2015年4月開設）
	総席数：1,000席 投資額：約30億円 託児所、カフェテリア、社員寮、研修施設、自家発電装置、駐車場（1,010台） 東日本大震災以降のBCP（事業継続計画）に対する意識の高まりに応えるべく、秋田BPOキャンパスや山形BPOガーデンから遠く離れた富山県射水市に開設された。2015年4月に130名（700席）でサービスを開始、同年12月には1,000席体制が整った。3～5年後のフル稼働を目指して継続的にオペレーションのできる人財の増員を図っていく考え。

上記の他、2018年10月に山形BPOガーデン鶴岡ブランチが稼動した（150席、30名体制でスタート）。秋田BPO横手キャンパスは、現在、仮センターで業務を行っているが、2019年4月の竣工・本格稼働（500席）に向け、施設の建設工事が進行中である。「にかほ」、「山形」でも、新たな拠点展開を計画している。 全国主要都市において現場部隊を内製化　－独自ブランドPremierAssist（プレミアアシスト）の展開－ ロードアシスト、ホームアシスト、パークアシストでは、全国主要都市に内製化した現場部隊を展開している。トラブル現場で顧客対応するスタッフは清潔感のあるユニフォームで統一された正社員である。スタッフには定期的にマナー講習等が実施され、サービス品質向上への取り組みには余念がない。同社グループ企業の正社員による現場対応への評価は高く、競争力の源泉となっている。また、グローバルネットワークを有し、各海外拠点では、海外で病気・ケガをした際の医療費の査定やキャッシュレスで受診可能な病院ネットワークの開拓を行っている。

 

 

前年同期比12.3％の増収、同10.6％の営業増益 売上高は前年同期比12.3％増の179億01百万円。グループ内開発にリソースを割いたITソリューションを除く全てのセグメントで売上が増加。特にロードアシストとプロパティアシストは、現場対応グループの安定稼働等で収益性の改善を伴って売上が増加した。 営業利益は同10.6％増の20億02百万円。人財獲得や新プログラム対応、更には効率化に向けた先行投資等で原価率が0.7ポイント上昇したものの、売上の増加で売上総利益が同8.6％増加。販管費は小幅な増加にとどまり、販管費率は低下した。 ロードアシスト事業 売上高73億92百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益7億40百万円（同35.0％増）。損保向けサービスが堅調に推移する中、自動車メーカー向けサービスが伸びた。利益面では、オペレーションの軌道化と前期に体制の整備を進めた現場対応グループの安定稼働、更には契約条件見直し効果もあり、収益性が向上した。 プロパティアシスト事業 売上高23億89百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益3億01百万円（同248.5％増）。既存事業が堅調に推移し売上が増加する中、既存プログラムの利益率向上に向けた取り組みの成果と前期に体制整備を進めた現場対応グループの安定稼働でセグメント全体の収益性が向上した。 インシュアランスBPO事業 売上高20億13百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益2億46百万円（同7.5％減）。新規クライアント獲得による会員数の増加で海外駐在員向けサービスの売上が増加した。ただ、サービス品質向上に向けた先行投資と顧客内製化による一部海外旅行保険の取り扱い減少により営業利益は減少した（減益は当初から想定しており、計画を上回る着地）。 ワランティ事業 売上高22億57百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益3億77百万円（同25.7％減）。家賃債務保証等の保証事業と関連サービス（ソリューション事業）を手掛ける子会社イントラスト（7191）の売上（前年同期比4.3％増の15億06百万円）や自動車延長保証の売上が増加した。ただ、イントラストはソリューション事業の受託件数の計画未達と新規事業（医療費用保証）の立ち上がりの遅れで売上が下振れし、人件費や貸倒引当金繰入額等の増加を吸収できず営業減益（同108％減の3億58百万円）となった。 カスタマーサポート事業 売上高31億96百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益3億56百万円（同15.7％減）。新規クライアントの獲得と既存業務の堅調な推移で売上が増加したが、前期に受託した案件の立ち上げでコストが先行した（後述）。 ITソリューション、派遣・その他 売上高6億52百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失20百万円（前年同期は営業損失19百万円）。ITソリューションは開発リソースを戦略的にグループ内開発案件に割いた影響で外部売上が減少。一方、派遣・その他は新たに「託児所運営プログラム」（後述）を加えた事で売上が増加した。利益面では、ITソリューションの利益が増加したものの、スポーツ事業の収益化の遅れで派遣・その他の利益が減少した。 （４）上期のトピックス メキシコ拠点開設 8月9日に、世界15カ国18拠点目となるメキシコ現地法人（2018年2月設立）が業務を開始した。メキシコに進出する日系企業は急増しており、既に1,100社を超えるが、言葉や日本と異なる医療制度等で不安の声が多くあった。サービスは大手商社2社向けからスタートし、既に契約を終えている国内のグローバル企業等6社向けのサービスが順次始まる。提携医療機関ネットワークの構築やエリア拡大、高品質サービスの均質化に取り組んでいく考え。 今期中に、ベトナムとカンボジアに現地法人を設立する予定で、2～3年内を目処にアフリカへの展開も計画している。 秋田と富山に第2オランジェリー開設 秋田BPOキャンパス内で、第2託児所となる「第2オランジェリー」の運営を開始した。子供が近くにいる環境の下で社員が安心して働く事ができる様、2003年に定員26名の第1託児所を建設した。秋田市の認可保育園にもなっているため地域の方も利用できるが、定員に達しており新規での受け入れが難しかった。このため、少しでも多くの働く方をサポー卜するべく、第2託児所「第2オランジェリー」を開設した。従来、0歳～2歳児までの受け入れだったが、3歳になってからの転園は保育園探しが難しいため、保護者の負担を考え、就学前までと対象年齢も広げた。 今後も、女性が働きやすい環境の整備に力を入れ、地域の方にも利用してもらう事で地域貢献していく考え。 10月には、富山BPOタウン内でも、「第2オランジェリー」の運営を開始した。富山BPOタウンでは、2015年に子供・子育て支援制度の下、「第1オランジェリー」の運営を開始したが、ほぼ定員に達し空きがない状態。秋田と同様に、地域の方も利用してもらい、地域貢献としても力を入れていく考え。 託児所事業（保育事業）の開始 2018年6月の定時株主総会の決議を経て「保育事業」を定款に明記した。現在、秋田、富山、山形で託児所を運営しているが、更に施設数を増やし、福利厚生から地域への開放に発展させ、事業化する。2019月4月に開設する秋田BPO横手キャンパスでも託児所の設置を予定している他、山形でも拠点拡張に伴い、定員42名の第2託児所を建設する予定。 現在、派遣・その他に関連収益を計上しているが、20/3期以降、セグメント開示する予定。

 

 

前期比8.7％の増収、同11.1％の営業増益予想 連結ベースの売上・利益に変更はなかったが、一部のセグメントの見通しを修正した。子会社の業績を踏まえてワランティ事業の売上・利益を、新規の受注を抑制してオペレーションの安定化を優先するカスタマーサポート事業の売上・利益等を、それぞれ下方修正する一方、好調が続くロードアシスト事業とプロパティアシスト事業の売上・利益の見通しを引き上げた。 期末配当は1株当たり6円を予定しており、上期末配当と合わせて年12円（予想配当性向23.9％）。記念配当2円を落として、普通配当を2円増配。 ロードアシスト事業は損保向け・自動車メーカー向けが共に期初予想を上回る見込み。現場対応グループの稼働率が高まり収益性も一段と改善する。プロパティアシスト事業はストックの着実な積み上がりを踏まえ、保守的だった期初予想を修正した。一方、ワランティ事業は、期初予想を下方修正した子会社イントラストの業績を反映させ、カスタマーサポートは新規案件の寄与を見込んでいたが、新規の受注を抑制してオペレーションの安定化を優先する（後述）。インシュアランスBPO 事業は海外旅行保険の案件の減少を踏まえ、利益予想をわずかに引き下げた。ITソリューション、派遣・その他は上期の動向を踏まえて下方修正した。尚、イントラストの19/3期予想は、売上高が前期比6.7％増の31億50百万円（期初予想比△8.4％）、営業利益が同4.9％増の8億10百万円（同△12.4％）。 カスタマーサポート事業修正のポイント クライアントの製品や広告を展示する事による営業サポートと発達障害児の就労支援（株式会社プレミア・ケア）を目的に、2020年に東京・有明で開催されるテーマパーク「SMALL WORLD」に展示されるミニチュアの制作業務を手掛けている。支払いは受注案件毎に納品後に一括して行われる。前期までは完成基準で売上計上していたが、業績を期間比較する際に影響が生じるため、平準化を図るべく、今期より確定金額を期間案分して計上する進行基準に変更した。ただ、追加プロジェクトが発生し、上期末現在、この分の受取額が確定していない。このため、上期決算では費用のみ先行して計上した。通期の予想にも、追加プロジェクトについては、費用のみを織り込み、売上は織り込んでいない。最終的には利益計上に至る予定である。 上期実績売上高1億13百万円（前年同期99百万円）、営業利益△78百万円（同27百万円） 通期予想売上高3億42百万円（前期実績2億60百万円）、営業利益△1億26百万円（同41百万円） （３）山形BPOガーデン鶴岡ブランチ稼動 10月に山形BPOガーデン鶴岡ブランチが稼動した。鶴岡ブランチは、山形BPOガーデンの業務であるロードアシスト業務及びホームアシスト業務を中心に業務を展開する。30名体制でスタートし、今後2年間で150名（席）体制としたい考え。 鶴岡ブランチは、交通至便な立地を活かし、就労ニーズに応え、従業員の様々なライフサイクルに合わせたワークスタイルを推進する。育児や介護との両立や、Uターン者の多様な働き方をサポー卜し、地域に根差す企業として地域貢献していく。 ※「にかほ」、「横手」、「山形」での拠点展開を計画している。富山の拡充は継続課題であり、退職抑制は重要課題である。 参考：マーケット別セグメント 中期事業計画のテーマは「リテンション・メーカー」。クライアント、マーケットに複数のサービスを提供し、サービス価値を向上させていく。現在のセグメントは、サービス種類別だが、マーケット別の開示への変更を検討している。

 

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日：2018年07月09日 基本的な考え方 当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、エンド・ユーザー、クライアント企業、株主、社員、地域等の各ステークホルダーとの関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方と理解しております。当社及び当社グループとして、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は株主利益および企業価値向上のための責務と考えており、以下の方針を定めております。 1 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。 2 各ステークホルダーとの適切な協働を図ります。 3 会社情報を適切に開示し、透明性の確保を図ります。 4 公正・透明で迅速果断な判断を可能にする取締役会等の体制の構築に取り組みます。 ＜開示している主な原則＞ 原則3-1（情報開示の充実） (1)当社は「エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する」を経営理念としております。具体的な経営戦略、経営計画につきましては、2018年5月11日付で開示しております「中期事業計画」をご参照下さい。 (2)当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、エンド・ユーザー、クライアント企業、株主、社員、地域等の各ステークホルダーとの関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方と理解しております。当社及び当社グループとして、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は株主利益および企業価値向上のための責務と考えており、以下の方針を定めております。 1 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。 2 各ステークホルダーとの適切な協働を図ります。 3 会社情報を適切に開示し、透明性の確保を図ります。 4 公正・透明で迅速果断な判断を可能にする取締役会等の体制の構築に取り組みます。 5 株主との適切な対話を行ないます 原則5-1（株主との建設的な対話に関する方針） 当社では、経営戦略本部を担当部署としております。 株主や投資家に対しては、決算発表後に決算説明会を開催するとともに、逐次、各BPO拠点見学を兼ねた説明会やスモールミーティングを実施しております。また、海外機関投資家向けにスモールミーティングも実施しております。 株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制・取組みに関する基本方針は以下のとおりになります。 （1）株主との対話については、建設的な対話が実現するよう、代表取締役又はIR担当執行役員が直接面談に臨むことを基本としております。 （2）IR担当の執行役員は、経営戦略本部を管掌し、財務経理本部等を含めて他部署と十分な連携をとれる横断的な体制を構築しております。 （3）株主構造の把握に努めるとともに、決算説明会および各BPO拠点において個人投資家向け説明会を実施しております。 （4）代表取締役およびIR担当執行役員は、取締役会および執行役員会において対話の状況について定期的にフィードバックを行なっております。 （5）決算説明会および株主との面談は、すでに開示されている情報を敷衍して説明することとしており、開示されていない重要事実に該当する事実については開示・説明しない方針であります。かかる措置は、株主間の公平、市場の健全性の確保のほか、株主の自由な株式売買を保障するうえで必要な措置と認識しております。