増収も成長投資等で営業減益
売上高は前年同期比6.2%増の293億14百万円。FA事業が牽引し、SS事業、MVL事業も堅調。国内売上は同5.2%増の122億24百万円、海外売上は同6.9%増の170億90百万円だった。
営業利益は同2.0%減の37億37百万円。製品構成変化による粗利率の低下や、MVL事業におけるテスティングルームの増設、新商品開発投資、製造面での人員増など将来の成長に向けた投資を増加させた。セグメント別ではFA事業が増益。
四半期純利益は同7.1%増の27億94百万円。投資有価証券の一部売却を含み特別利益3億88百万円を計上した。



◎SS事業
(防犯関連)
日本:警備会社向けおよびメガソーラーなど大型重要施設向け屋外警戒用センサ販売が伸び悩み、減収。
AMERICAs:北米の販売子会社による屋外警戒用センサの販売が順調に推移し、増収。
EMEA:英国の販売子会社による屋外警戒用センサの販売が順調に推移し、増収。
アジア:韓国及び豪州向けの販売が伸び悩み、減収。
(自動ドア関連)
日本:国内大手顧客向け自動ドア用センサ販売が堅調に推移し、増収。
AMERICAs:北米大手顧客向け自動ドア用センサ販売が順調に推移し、増収。
EMEA:欧州大手顧客向け自動ドア用センサ販売が伸び悩んだものの、為替影響により増収。
◎FA事業
日本:半導体、二次電池、フラットパネルディスプレイ向けに加え、電子部品業界向けにも変位センサの販売が順調で、増収。
EMEA:OEM先であるSICK社への販促推進活動の効果により変位センサの販売が順調に推移し、増収。
アジア:中国での省人化設備投資活況に伴い、変位センサの販売が順調に推移し、大幅な増収。
◎MVL照明事業
日本:ソリューションの拡充やテスティングルーム開設による営業エリアの拡大が功を奏し、増収。
AMERICAs:既存顧客からの大型案件があったものの継続案件が減少したため前年並みで推移した。
EMEA:欧州経済の堅調な推移を背景に、同地域での販売が好調に推移し大幅増収。
アジア:前年度に中国で設立した100%子会社の業績が順調に推移したものの若干の減収。

たな卸資産の増加等で資産合計は前年末に比べ18億58百万円増加の434億27百万円となった。
短期借入金の増加等で負債合計は同5億77百万円増加の101億39百万円。
利益剰余金の増加等で純資産は同12億82百万円増加の332億88百万円。
この結果、自己資本比率は前期末から6.3ポイント上昇し76.4%となった。
(4)トピックス
◎マシンビジョン用LED 照明の開発・製造・販売を行うフランス企業を子会社化
2018年10月、シーシーエスが、フランスとドイツでマシンビジョン用LED 照明の開発・製造・販売を行うフランス企業「EFFILUXSAS」を100%子会社化した。
Effilux社は欧州の現地ニーズに対応した幅広いラインナップを有するとともに、顧客ニーズに素早く対応できるカスタム対応力を強みとしている。
海外には日本国内と異なるマシンビジョン用LED照明の需要があり、シーシーエスはEffilux製品を活用することにより新たな需要を取り込むことができる。
また、今後、欧州のマシンビジョン用LED照明市場において、Effilux社を製品開発・生産・販売の拠点とし、シーシーエスが得意とするソリューション提案とEffilux社の技術・販路を融合させることで、欧州での更なる事業拡大を図る考えだ。
◎自己株式の取得を発表
2018年11月、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元の向上を図るために自己株式の取得を実施することとした。
取得の上限は75万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.00%)、15億円。
取得期間は18年11月7日から同年12月28日まで。
18年10月末現在の自己株式数は約24万株。