ブリッジレポート：（9445）フォーバルテレコム vol.53

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
398円	16,693,200株		6,643百万円	20.6％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
15.00円	3.8％	31.15円	12.8倍	148.21円	2.7倍

 

 

 

 

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル（8275）の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている（18/3期はフォーバルの連結売上高の29.4％を占めた）。グループは同社の他、連結子会社4社、持分法適用非連結子会社1社。 【事業内容と企業グループ】 同社及び連結子会社（株）FISソリューションズによる法人向けVoIPサービス(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)や法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「2way Smart」の提供と関連機器販売の「IP＆Mobileソリューション事業」、連結子会社（株）トライ・エックスを中心にオン・デマンド印刷・印刷物のプランニング・デザイン等を手掛ける「ドキュメント・ソリューション事業」及び（株）保険ステーションによる保険やプライバシーマーク等に関する各種コンサルティング等の「コンサルティング事業」に分かれる。また、持分法適用非連結子会社（出資比率100％）（株）ホワイトビジネスイニシアティブが「2way Smart」の企画開発及び関連するハードウエア開発を手掛けている。

 

 

（１）IP＆Mobileソリューション AmaVo 新たに提供を開始したサービスであり、iSmartひかり（同社NTT光コラボ回線）専用の法人向け電話サービス。同社が新たに開始したIP電話の「新しいあたりまえ」。AmazingVoIP（驚くべきVoIPサービス）の頭文字をとってネーミングされた。 iSmartひかり NTT東日本・西日本が提供する光コラボレーションモデルを受け、同社がオリジナル料金で提供している光回線サービス。①バックボーンはNTTのフレッツ網を利用しているため品質が安定している、②請求の一本化ができるというメリットを持つ。おまか請求やワンビリングサービスで培われた請求一本化のノウハウが武器となっている。 i-Techmo(アイテクモ) i-Techmo(アイテクモ)は、スマートフォンが内線電話になるIP統合ソリューション。専用アプリ(2waySmart)をスマートデバイス(iPhone、iPad)にインストールすることで、スマートデバイスを社内では内線電話として、社外では携帯電話として使用できる。スマートフォンから代表電話で発信することができ、スマートデバイスで内線発着信も可能であることから、ビジネスフォンが不要となりコストダウンに役立つ。加えて、ビジネスフォンの機能をスマートデバイスで実現できるのみならず、簡易CTI機能の搭載により、着信を受けた顧客のWEBサイトや地図の表示が可能。 iSmart接続-Fひかり iSmart接続-Fひかりは、法人向けに提供している高品質なインターネット接続サービスを、個人でも利用しやすいように、サービス価格・内容を最適化したフレッツ光専用プロバイダサービス。 （サービスプラン） メールアドレス10個、1GBのホームページ、スパムフィルタ、メール転送などがずっと無料なのが特徴。 （２）セキュリティコンサルティング プライバシーマーク(Pマーク)や各種ISOのコンサルティング 認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなど、Pマークや各種ISOに関わるサポートを実施。 （３）ペーパレスソリューション おまか請求 請求書・支払通知書・納品書をWeb化でコスト削減するツールを提供。顧客登録・受注登録・料金計算、請求書発行（WEB公開）・収納代行・督促支援業務などを含んだ請求代行サービス。請求に関する業務を代行し、顧客の請求コストの削減と業務負担の軽減を図る。また、おまか請求ではユーザーがクラウドサービスを安全に利用できるよう各種セキュリティ対策を実施している。 ワンビリングサービス 複数サービスの請求書をひとつにまとめて請求するサービス。請求書が何通も届くことなく、1請求書にまとめて請求される。請求書を一本化することで、各社からの請求書の煩雑さの解消や事務処理の簡素化が図られるなど、業務効率が向上する。 （４）ハードソリューション 2waySmart 2waySmart（ツーウェイスマート）はスマートフォンを利用したFMC（Fixed Mobile Convergence：固定電話と携帯電話を融合させたサービス）サービス。1台のスマートフォンが、社外では携帯電話として、社内では内線電話として利用できるので社内のビジネスフォン（固定の電話機）が不要になり、オフィスをスマートにすることが可能。また、インターネット検索、メールチェックはもちろん、メールに添付されていた資料のチェック、他にも社内のパソコンで見ていたExcel、Wordなど、様々なオフィス書類をスマートフォンで見ることが可能。更に、携帯電話なのに、固定電話発信ができるため、通話料の削減も可能となる。

 

 

前年同期比9.9％の増収、同12.0％の経常減益 売上高は前年同期比9.9％増の41億17百万円。売上面は、光回線サービス「iSmartひかり」の拡大等によりIP＆Mobileソリューション事業で増加した他、㈱保険ステーションにおいて保険業法の改正の影響を受けつつも一人当たりの営業効率が向上したことによりコンサルティング事業でも増加した。また、高収益案件の獲得が厳しくなったドキュメント・ソリューション事業においても売上が微増となった。 営業利益は同6.5％減の1億23百万円。売上高の増加に伴いドキュメント・ソリューション事業とコンサルティング事業で増加したものの、個人顧客増加に伴い前払販売奨励金や委託業務費などの販管費が増加したこと等によりIP＆Mobileソリューション事業で減少した。売上総利益率は、30.6％と前年同期比0.5ポイント上昇。また、ISPサービスの獲得に伴う営業費用（前払販売奨励金の償却費）の増加や正社員化に伴う人件費の増加、個人顧客増加による各種業務費の増加等により販管費が前年同期比13.9％増加したことが影響した。売上高対販管費比率は27.6％と前年同期比1ポイント上昇。その他、経常利益は営業外収益で違約金収入を15百万円（前年同期は35百万円）計上したものの、前年同期より減少したことなどにより同12.0％減の1億22百万円と営業利益より減益率が拡大した。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の減少により同7.3％増の98百万円となった。 連結の売上総利益は1億30百万円の増加､売上総利益率は0.5ポイントの上昇となった。個別ベースの売上総利益は、ネット系他のストック収益の拡大が寄与し、全体として78百万円増加した。また、子会社の売上総利益は、コンサルティング事業の子会社などの増加が寄与し、51百万円増加した。 販管費は、IP＆Mobileソリューション事業における収益性の高いネット系ストック収益（「iSmart接続」）の獲得に伴う前払販売奨励金の償却費の増加や個人顧客増加による各種業務費増加に加え、IP＆Mobileソリューション事業及びコンサルティング事業における人員の増加に伴うコスト増などにより前期比1億38百万円増加した。 IP＆Mobileソリューション事業　売上高30億22百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益42百万円（同39.1％減） 主に光回線サービス、VoIPサービス、ISPサービス及びモバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供。光回線サービス「iSmartひかり」の契約獲得が順調に伸びたこと等により前年同期比で増収となったものの､前払販売奨励金の償却費の増加や個人顧客増加による各種業務費増加などにより前年同期比減益となった。 ドキュメント・ソリューション事業　　売上高4億38百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益41百万円（同56.8％増） 主に普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行う。高収益案件の獲得が厳しくなり受注単価が低下傾向となったものの、前年同期比で増収増益となった。 コンサルティング事業　　売上高6億57百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益39百万円（同2.5％増） 主に経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行う。㈱保険ステーションにおいて保険業法の改正の影響を受けつつも一人当たりの営業効率が向上したことにより、前年同期比で増収増益となった。 18/6月末の総資産は、18/3期末比7億39百円増の88億90百万円。資産サイドでは未収入金、前払費用、長期前払費用等が、負債・純資産サイドでは、短期借入金、未払金等が主な増加要因。18/6月末の自己資本比率は27.4％と18/3期末の30.4％から3ポイント低下した。

 

 

前期比6.5％の増収、同7.9％の経常増益 第1四半期を終え、19/3期の会社計画は、売上高が前期比6.5％増の167億円、経常利益が同7.9％増の7億77百万円の期初予想から修正なし。売上高は、ISPサービス（「iSmart接続」）を中心とするネット関連やおまか請求などから生じるストック収益の拡大を図りつつ、近年強化しているiSmartひかり（光コラボレーションモデル）、法人スマホのモバビズ、新電力事業のELENOVA（エレノヴァ）などの新サービスの拡大を図る計画。ドキュメント・ソリューション事業とコンサルティング事業も回復が継続する見込み。 営業利益は、同8.0％増の7億55百万円の計画。利益面も、増収効果によりIP＆Mobileソリューション事業で増加を予想。ドキュメント・ソリューション事業とコンサルティング事業も前期で底打ちし、今期は緩やかな回復を見込む。収益性の高い各種ストック収益の拡大が見込まれるものの、前払販売奨励金の増加などを織り込み、売上高営業利益率は4.5％と前期並みの計画となっている。 配当も、18/3期と同額（上期末7円、期末8円）の1株当たり年間15円の予定を据え置き。目標としている配当性向50%を上回れば、今後配当金が増加となる可能性がある。 新電力事業：ELENOVA（エレノバ） ELENOVAとは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者として顧客に電力を提供する、“新電力”サービス。Electric(電気の)+nova(新星　新しい)+value(価値)から作成した新語。すべての人に、あらたな価値をもたらす電気事業の意味が込められている。 法人スマホ　モバビズ 法人スマホモバビズとは、ただの電話ではなく顧客の情報を守るビジネスツールである。同サービスの導入により顧客は、①情報漏洩リスク回避のアップ、②業務の効率のアップ、③ビジネスチャンスのアップが期待できる。

 

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書 最終更新日：20１8年6月20日。 ＜基本的な考え方＞ 当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。 定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。 また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。 当社は、監査等委員設置会社形態を採用しており、同形態により十分にガバナンスが機能していると認識しております。 ＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞ 実施をしないコード：7項目、そのおもな原則と理由 ＜開示している主な原則＞ ＜その他＞ 同社は、社是(*1)を基本とし、中期経営計画の策定（未公表）や取締役の選定を行っている。 株主総会は集中日を避けて6月20日に開催。 今年から議決権の電子行使を可能とし、英文による情報開示、信託銀行名義の実質株主の総会参加は今後の検討項目としており、会社の状況に応じて適宜検討・更新をしている。 *1　社是　補充原則4-1-2　中期計画達成状況の株主説明を実施しない理由を参照