ブリッジレポート：（1433）ベステラ vol.8
| （1433：東証1部） ベステラ |  |
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企業名 |
ベステラ株式会社 |
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社長 |
吉野 佳秀 |
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所在地 |
東京都江東区平野三丁目2番6号 木場パークビル6Ｆ |
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決算期 |
1月末日 |
業種 |
建設業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2018年1月 | 4,496 | 386 | 373 | 263 |
| 2017年1月 | 4,182 | 397 | 404 | 271 |
| 2016年1月 | 3,846 | 447 | 464 | 292 |
| 2015年1月 | 3,060 | 384 | 388 | 219 |
| 2014年1月 | 2,056 | 176 | 178 | 110 |
| 株式情報（9/11現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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【企業理念・行動規範】
「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」という企業理念の下、下記の行動規範を掲げている。
行動規範
プロとしての責任を果たします。我々は常に新しい技術を生み出し、「安全を何よりも優先」し、「より早く、より安く、より安全に」を合言葉に さらに安心を加えて、お客様に提供します。  【事業の特徴】
プラント解体事業が売上高全体の98％以上を占める（この他、人材サービス等を手掛ける）。プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、多くの場合、施主系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、同社が一次下請け、二次下請けとなっている。18/1期の顧客業種別完成工事高（構成比）は、電力22％（17/1期20％）、鉄鋼37％（同56％）、石油・石化27％（同15％）、ガス13％（同5％）、その他1％（同4％）。尚、工事の施工に必要な重機や職人は直接保有しないファブレス経営を徹底している（複雑な構造を持つプラントのどのような設備に対しても柔軟に対応できる）。   【強み －優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的解体マネジメント、特許工法等の知的財産－】
強みは、優良な顧客資産、豊富な工事実績に基づく効率的解体マネジメント、及び特許工法等の知的財産。顧客は、製鉄、電力、ガス、石油等の大手企業のエンジニアリング子会社等、与信の不安がない優良顧客であり、中長期にわたり継続して受注が見込める。これら優良企業から、約40年間の実績に裏打ちされたプラント解体のトータルマネジメント（低コスト・高効率）が高く評価されており、参入障壁になっている。更に、環境対策工事等で蓄積してきた様々な技術やノウハウも強みであり、発生材の再資源化も含めて、顕在的・潜在的な知的財産となっている（特許取得済14件、同申請中7件）。
※ 2つの収益計上基準と同社収益計上の季節性について
工事契約における収益の計上基準には、工事が完成した時に収益を計上する完成基準と工事の進捗に応じて収益を計上する進行基準がある。スクラップなど有価物の引き取りがあるプラント解体工事は工事の収益が最終のスクラップ売却時まで確定しないため、同社においては、請負金額50百万円超、工事期間3ヶ月超の大型工事について原則工事進行基準を適用しており（18/1期以降）、上記に該当しない工事については完成基準を適用している。完成基準適用工事の収益計上（完工）時期は顧客（施主）の設備投資計画の影響を受ける事が多く、同社の場合、第1四半期（2月～4月）と第4四半期（11月～1月） に収益が計上される割合が高い（収益計上の季節性）。しかし、四半期業績の変動が投資家をミスリードする可能性があるため、同社は工事進行基準の適用範囲を段階的に広げており、収益計上の平準化に継続的に取り組んでいる。
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| 中期経営計画（19/1期～21/1期） |
 【19/1期の取り組み 収益構造改革、人事構造改革、3D事業の価値追求、M＆A戦略】
収益構造改革
受注案件数・規模の拡大、工法の充実、及び営業力強化に取り組んでいく。
受注案件数・規模の拡大
下記の通り、電力、鉄鋼、石油・石油化学、及びガスその他の分野毎にターゲットを定め個別戦略を推進する。
 ＜電力業界＞
ターゲットは、環境負荷が大きい火力発電分野。ボイラ、煙突、タンクの解体での豊富な実績と独自の特許工法を強みに解体需要を取り込んでいく。
＜鉄鋼業界＞
粗鋼生産の4分の3を高炉メーカーが占め、4分の1を電炉・単圧等のメーカーが占めるが、同社は高炉、電炉、単圧等、全てのメーカーと取引実績がある。高度経済成長期に建設された溶鉱炉（コークス炉）が今後10年以内に改修時期を迎える事に加え、高炉各社は価格競争力強化のため生産拠点の集約と集約先の設備強化を進めている。同社は特許工法やこれまでに培ってきた安全かつ効率的な解体工事を強みに解体需要を取り込んでいくと共に、３D技術を用いた工事の提案にも力を入れる。
＜石油・石油化学業界＞
国内の製油所は14地域に22箇所あるが、人口減少や低燃費自動車の普及に加え、燃料転換等もあり、需要減少が続いている。このため、石油・石油化学業界は企業再編や設備縮小等の対応に迫られており、政府もエネルギー供給構造高度化法や産業競争力強化法等で再編を後押ししている。また、国内9地域に15箇所の石油化学コンビナートも、コスト競争力や規模の面で海外勢に押されており、企業再編や設備縮小等の必要に迫られている。同社は、製油所やエチレンプラントに加え、川下のプラント設備の解体でも豊富な実績を有することを強みに解体需要を取り込んでいく。具体的には、いわゆる「太平洋ベルト地帯」と呼ばれる港湾地域に事業所を設置し、独自の解体技術の提案営業に注力していく。
工法の充実
コスト競争力を有する「リンゴ皮むき工法」及び「りんご☆スター」（タンク類の解体）、独自の無火気工法（トランス等の電力関係設備）、国際特許として申請中の発電用風車解体工法（風力発電）等、競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていく。
＜「リンゴ皮むき工法」と溶断ロボット「りんご☆スター」＞
「リンゴ皮むき工法」とは、ガスホルダーや石油タンク等の大型球形貯槽の解体において、リンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断された部分は重力に従って、渦巻きを描きながら徐々に地上に落ちていく。工期、コスト、安全性に優れ、競合優位性の高い工法であり、「より早く、より安く、より安全に」を実現する。また、「リンゴ皮むき工法」を自動化する溶断ロボット「りんご☆スター」も提供している。
＜環境関連工法＞
火気を使用しない「無火気工法」により、数々の環境関連工事の実績を重ねている。例えば、PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、現在、有害物質として全廃されているが、優れた熱安定性や化学的安定性（電気絶縁特性）から、長年、トランス（変圧器）やコンデンサ（蓄電器）に使われてきた。プラントの解体時にトランスやコンデンサを処理するケースが多いが、PCBを高温で処理するとガス化するため吸引する恐れがあり、解体・撤去に際して火器（ガス溶断等）が使えない。同社はセーバーソー（往復運動する鋸刃により切断する）等による無火気工法・準無火気工法を得意としており、モーター焼きつき対策や刃を再生利用する等の工夫で業界常識を超える厚みを切る事が可能だ。
＜風車解体工法＞
同社の資料によると、世界の風力発電量は486,790MWと年率約20％の成長を続けており（陸上約340,000基、洋上約4,000基）、国内でも2017年末で2,225基を数え、毎年約90基のペースで増加している。一方、耐用年数は15～20年程で初期に設置された発電用風車は使用限界を迎えている。また、落雷・台風等により破損や致命的な故障が起きて解体が必要となっている機体も少なくない。発電用風車の解体は、通常、支柱の外側に足場を組んで行われるが、山岳部や洋上等にも設置されているため、解体の難易度は高い。同社は、足場を必要としない風車解体工法を考案し、「発電用風車の倒し方法（国際出願）」、「基礎部を活用した搭状構造物の倒し方法」、及び「塔型風力発電設備の解体方法（国際出願）」として特許を出願中である。これらの特許に基づく工法を使う事で、作業員の安全性が飛躍的に向上し、工期も短縮できる。
 営業力強化
元請工事の比率を高めると共に営業拠点を拡充する。現在、同社は、元請会社からの1次請けの受注割合が多いが、直接受注を増やし元請工事の比率を高め、収益率の向上につなげる。このため、展示会への出展に加え、ホームページ、販促物、各種メディア等、広告媒体の充実に取り組む。また、ストック型（顧客グループ単位からの継続的受注や構内常駐等）案件の受注拡大のため、京浜地区及び仙台の工業地帯での拠点開設も検討していく。18/1期末現在の拠点は、東京本社（18/1期売上高35億61百万円）、JFE千葉港内事務所（千葉県千葉市、同5億50百万円）、千葉事務所（千葉県市原市、同2億21百万円）、西日本事務所（広島県福山市、同1億64百万円）。
人事構造改革
解体工事の施工管理に特化している同社は全ての工事に監督を配置する必要がある。持続的成長には工事監督の増員が不可欠だが、建設技能労働者は慢性的に不足している。このため、完全週休2日制を導入すると共に育成プログラムの確立に取り組み、採用と育成を強化する。完全週休2日制の導入にあたり、「マネジメント層によるシフト（時間）管理」と「現場（労務）ローテーション」を強化し、余裕のある働き方による工事品質の向上を図っていく。一方、育成プログラムの確立では、工事監督の実態に即した評価を念頭に、工事専門職コース及びマネジメント職コースの導入と資格取得推進制度の拡充により、個人の働き方を重視した人事制度を策定・運用していく。また、経験豊富な技術者から経験の浅い技術者への技術継承制度「育成プログラム」も推進していく。
 3D事業の価値の追求
解体工事に伴う3D計測・データサービスの提供（3D解体シミュレーションの強化）と現場3Dデータ活用サポート（リモートサポート導入）により、プラント解体工事業の付加価値として３D技術を活用していく他、3D計測技術と解体計画・ロボット・マニピュレータの制御技術を組み合わせて原子力廃炉分野に参入する。3D解体シミュレーションの強化の一環として、大規模設備見積り時の3D計測サービス及び設備改修に伴う解体計画作成サービスを提供する。３Dレーザー計測は精度の高い解体計画と見積り書の短期間での作成を可能にする上、設備改修に伴う解体作業の際には、3D-CADによる重機や機器入替作業・干渉シミュレーションを実施・提供できる。また、リモートサポートを導入し、現場での３Dデータ活用を本社からリモートサポートする体制を整える（これまで３Dデータを現場で利用する際には、ソフトウェアの習熟やPCスペックの制限等から３D技術者を常駐させる必要があった）。 更に、3D技術とロボティクスを融合し、原子炉の廃炉分野にも参入する。遠隔解体ロボット「りんご☆スター」で実績のあるロボティクス（ロボット工学）と3D技術を融合し、ロボット等によって取得した各種3Dデータを廃炉となる原子力発電所の解体に活用する自律・遠隔解体技術の確立に取り組んでいく。 M＆A戦略
事業規模の最大化と革新的な新サービスの開発を念頭に、プラント解体事業における設計、クラウド、ロボット等の関連性の高い分野、人材サービス事業分野、及び3D計測・BIM・CIM分野で、業務提携やM＆Aに積極的に対応していく。2018年3月には、機械・電気計装・制御・システム・デザイン等の技術支援（人材サービス）を手掛ける（株）ヒロ・エンジニアリングを連結子会社化した他、7月に原子力発電所の廃炉関連ビジネスの競争力強化を目的に（株）日立プラントコンストラクションと、プラント設備解体事業に関して9月に第一カッター興業（株）と、それぞれ業務提携契約を締結した。
【利益配分方針・株主還元】
既に説明した通り、「将来の成長への投資」と「事業基盤強化のための内部留保」に配慮しつつ、配当性向40％を目途に配当を実施していく考え。
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| 2019年1月期上期決算 |
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（株）ヒロ・エンジニアリングは、航空・宇宙・プラント・産業機器業界等向けの機械・電気計装・制御・システム・デザイン等の技術者派遣を中心に事業展開しており、ベステラ（株）が原子力発電所向け3D計測を実施した際に高度な人材の提供と技術支援を受けた。高度な技術や人材サービスのノウハウを、ベステラ（株）のサービス品質の向上や技術労働者の確保につなげていく考え。  前年同期の非連結決算との比較で1.4％の減収、同14.3％の営業減益
売上高は前年同期の非連結売上高との比較で1.4％減の21億10百万円。このうち完成工事高は同3.3％減の20億34百万円。プラント解体工事は順調だが、顧客の要望による追加工事への対応で完工が下期にずれ込んだ案件が発生した。業界別では、電力やガスが伸びた他、高炉の解体案件で製鉄も増加したが、エチレン製造設備の工事一巡で石油・化学が大きく減少した。
       （3）株式会社日立プラントコンストラクションとの原子力発電設備解体事業に関する業務提携
2018年7月6日、原子力発電所の廃炉関連ビジネスにおける競争力強化を目的に、株式会社日立プラントコンストラクション（株式会社日立製作所100％子会社）と業務提携契約を締結した。
（株）日立プラントコンストラクションが有する原子力発電設備の解体工事に係る実績や経験と、ベステラ（株）が持つ独自の解体技術を組み合わせ、今後、増加が予想される原子力廃炉関連案件の取込みにつなげていく考え。ベステラ（株）は今回の提携により、（株）日立プラントコンストラクションの営業力と顧客基盤を、原子力発電や放射線に関する高い専門知識、更には現場管理のノウハウ等と共に取り込む事ができる。  |
| 2019年1月期業績予想 |
 通期予想に変更はなく、前期比13.4％の増収、同9.3％の営業増益予想
「計画通りに順調に進捗している」として通期予想に変更はなかった。下期は、ずれ込み案件が完工し売上計上される事に加え、前年同期にあった長期大型工事の反動で上期は減少した受注が製鉄・電力を中心に伸びる。この結果、通期の売上高は前期比13.4％増の51億円が見込まれ、大型チャレンジ案件の影響がなくなる事もあり、原価率も0.3ポイント改善する見込み。売上総利益が同15.0％増加し、人材投資（人員増）や３D計測事業への研究開発投資等の先行投資による販管費の増加を吸収。営業利益が4億22百万円と同9.3％増加する見込み。
（2）第一カッター興業株式会社（東証1部：1716）との業務提携
2018年9月7日に第一カッター興業（株）と業務提携契約を締結した。第一カッター興業（株）は専門施工会社として、独自のダイヤモンド工法やウォータージェット工法による切断穿孔工事事業を展開し、橋梁、道路、ビル等、社会インフラの解体・維持・補修ニーズに応えている。
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| ＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレート・ガバナンス報告書 更新日：2018年04月26日
基本的な考え方
当社では、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるべく、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題として位置付け、経営の健全性・透明性および公平性を高めることに重点を置き、法令遵守を社内に徹底させることは当然のこととし、役員全員が常に「法令違反は即経営責任に直結する」との危機感を持ち経営に臨んでおります。具体的には、経営の意思決定、職務執行および監督ならびに内部統制等について、適切な体制を整備・構築することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体に周知徹底しております。また、株主重視の経営に徹するべく、「適正な株価形成」・「株価の持続的上昇」のための経営改革を実現し、経営のチェック機能を強化することでグローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立することも重要であると考えております。その結果が、社会からの信頼の獲得に繋がることとなり、自ずと企業価値も高まり、株主の皆様にも満足して頂けるものと考えております。
＜実施しない原則とその理由＞
【補充原則4-10-1】当社は、独立社外取締役を2名選任しており、企業経営者としての専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。 任意の諮問機関としての委員会は設置しておりませんが、現時点では、取締役会の場において、独立社外取締役から適切な関与・助言を得られていると考えております。 ＜開示している主な原則＞
【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化及び関係強化による当社事業の拡大等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する場合があります。当社は、前項に基づき保有する株式（政策保有株式）に関し、定期的に取締役会において、当社の企業価値向上に繋がるかを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性の確認を行ってまいります。当社は、政策保有株式について、当社の企業価値向上の観点から総合的に判断し、適切に議決権を行使いたします。 【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、役員及び従業員持株会ならびに主要株主との取引に関する調査を毎年実施し、関連当事者取引の有無を確認しております。また、財務報告作成に関するマニュアルを定め、当社が役員、及び従業員持株会ならびに主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益等を害することの無いよう、内部監査部門、管理部門、取締役会、監査役会において、当該取引の必要性について、十分な審議等を行うこととしております。 【原則3-1 情報開示の充実】 （i）会社の経営理念、経営戦略および経営計画 当社は、経営方針、経営戦略、経営計画については当社ホームページにて開示しておりますのでご参照ください。 （ii）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」に記載のとおりです。 （iii）取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針 取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、業績、経営環境、職責、世間水準、従業員に対する処遇との整合性等を考慮の上、取締役会にて決定することとしております。監査役報酬については、監査役会での協議により決定しております。 （iv）取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き 経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、当社の経営陣幹部または取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、取締役会において決定を行います。 （v）経営陣幹部のここの選任・指名理由 取締役、監査役の選任に関しては、定時株主総会招集ご通知に指名の理由を記載しております。 【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応すべきと考えております。当社は、株主との建設的な対話を促進するため、企画部をIR担当部署として、金融機関や投資家に対して決算説明会を半期に1回開催し、適宜会社情報をホームページ、東証の任意開示を活用し、情報公開を行っております。 |
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
